田村憲久の発言 （予算委員会）

○田村（憲）委員　いつも負担が上がったところばかり宣伝をいろいろされるんですが、実は、低所得者にはしっかり負担を下げているという部分、保険料が下がった部分もある、将来的には介護保険料も下がる、こういうことです。四月から一部下がりますが。
　そういう意味からすると、ちゃんとした対応を我々はやってきておりますし、これは実は、民主党政権下、我々、いろいろ話し合う中において、ともに理解しながらいろいろな政策を進めてきておるということもあるわけでありまして、そこは信頼関係をしっかりつくりながら、これからも、ともにそのような形は進めてまいりたいというふうに思います。
　さて、もう一つ大きな改革、この三日に、医療保険制度改革が提出をされましたよね。この中で、国保改革が一つの大きな柱です。国民健康保険、今、自治体がそれぞれ運営しておりますが、これを財政運営の主体として都道府県にお願いをしようということを、この中で決めました。私も協議会の一員として議論をしてまいったわけであります。
　ただし、このときの条件で、今、各自治体が、一般会計から法定外繰り入れという形で、足らない部分、保険料の上昇を抑える部分としてお金を入れております。約三千五百億円と言われておりますが、都道府県にしてみれば、その部分をどうするんだという議論もありました。
　そこで、消費税や、いろいろと保険者等々の調整もありまして、三千四百億円、これは満年度ベースになればでありますけれども、入れる。来年度は千九百億円というところからスタートするわけでありますが。これを入れるということは、実は、各自治体の出している部分はかなり程度、そのままとは言いませんが、少なくなるんです。それはそのまま、それぞれの地域の財政再建やいろいろな施策に使えるということでありますが、これは地方創生の大きな原資にもなってくるんじゃないか、毎年三千四百億円近くですからね。
　これは基準財政需要額に入っていませんので、総務省の方にお聞きしたいのは、これは交付税の削減対象にならないということと、厚労大臣、これはまさに地方再生の原資として大変大きな部分でございますので、それに対して意気込みをぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。