浮島智子の発言 （予算委員会）

○浮島委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　本日は、地方創生と教育再生の観点から、川崎市で起きてしまった悲惨な事件、なぜ救えなかったのか、上村遼太君に心より哀悼の意を表するとともに、御遺族にお悔やみを申し上げます。
　一番大切なのは命です。救えたはずの命、どうすれば防げるのか。社会の仕組みとして考え、実行するのが国会と政府の責任であります。
　そこで、パネルをごらんいただきたいと思います。
　明治以来の日本の学校は、全てを抱え込み、教員が何から何までやってきました。その責任感の強さが、逆に問題を顕在化させず、大過なくを第一に考える学校の閉鎖性にも結びついたと思います。
　地域の大人の方々に学校運営に参加していただく学校運営協議会、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、放課後子供教室、学校支援地域本部へのそれぞれの支援も進められていて成果を上げておりますが、点にとどまっているとともに、児童相談所や警察を含めて、これらの施策や組織が、残念ながら横にはつながっておりません。
　また、課題を抱えているのは、むしろ、スクールカウンセラーのカウンセリングや放課後子供教室に来ない、また来ることのできない子供たちです。被害者はサインを出しています。早くにＳＯＳをキャッチして早期に動けば、救える命がたくさんあります。
　では、どうすればよいか。
　私は先週、これも決して忘れてはならない附属池田小事件のあった大阪教育大学附属池田小学校に行かせていただきました。そこで、地域や保護者、専門家、そして学校と連携をしながら、子供たちとしっかりと向き合うための具体的な仕組みが動き始めているという様子を目の当たりにしてまいりました。
　子供たちの命や安全を守る、このことに悪戦苦闘しているのは日本だけではありません。ＷＨＯは、カロリンスカ研究所と連携をいたしまして、セーフコミュニティー運動を進めておりまして、その一環として、二〇〇〇年に入ってから、子供たちの命や安全を守るための仕組みが機能している学校をインターナショナルセーフスクールとして認証しております。日本では、大阪教育大学附属池田小学校が二〇一〇年に初認証されました。
　そこで、今、大阪教育大学は、この国内版のセーフティープロモーションスクールの普及を提唱しております。先週、三月四日ですけれども、その第一号として、台東区立金竜小学校、附属池田小中学校が認定されたところでもございます。
　このセーフティープロモーションスクールのポイントというのは、教職員、そしてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、個別学習支援ボランティア、学校支援ボランティア、児童相談所、警察、消防、それぞればらばらに子供たちに待ちの姿勢でかかわるのではなくて、生活の安全面、災害の安全面、そして交通の安全面といった分野ごとに計画や情報を分析、そして共有し、目の前の子供たちの実態に応じて、攻めの姿勢でかかわっていくということでございます。
　また、定期的に関係者による研修会を開催しまして、地域における子供たちの命や安全を守る体制の現状と課題を常に見直し、改善につなげている。まさに、関係する機関が、縦割りではなくて、ばらばらだった関係者、機関をしっかりとつなげる仕組みとして機能しているところでもございます。
　攻めの姿勢でかかわっていく、このような取り組みをぜひ全国の学校に広げる必要があると私は思います。そのためには、学校のあり方を根本的に見直すべきでございます。
　具体的には、チーム学校への転換でございます。学校は、校長、教頭、教員に加えて、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなど、個々の一つ一つが連携と協力で成り立っているという、地域主導の、いわば地域立学校へ向けた改革、これへと発想を転換する必要があると私は考えております。
　特に、個別学習・生活支援ボランティアが大事で、ボランティアの志を持った大人の方に一定の研修を行った上で、マンツーマンで特定の子供に継続的にかかわっていただく。何か問題があると思ったり感じたりしたら、児童相談所や警察に知らせ、早期発見、早期対応を図っていく。このような仕組みがあったら、私は、上村君の変化に多くの大人が早くに気づいていたのではないかと思います。
　団塊の世代の方々には、ぜひ子供たちのためにもう一肌脱いでいただきたい。そして、これらの関係を情報の共有や研修などでつなぐのが、まさしくセーフティープロモーションスクール、これこそが、昨年下村大臣が中央教育審議会に諮問したチーム学校ではないかと私は思っております。
　そこで、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
　総理は、地方創生として若者と女性の活躍を重視されておられますが、子供たちが生き生きとしていない地域にはあすはないと私は思います。次代を担う子供たちが輝いてこその地方創生だと思いますが、そのような観点から、明治以来の閉鎖的な学校からチーム学校への転換が必要だと思いますが、総理の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。