予算委員会

平成二十七年三月十三日（金曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
　　　理事　原田　義昭君　理事　平口　　洋君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　秋元　　司君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石原　宏高君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小池百合子君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　長坂　康正君　　　　野田　　毅君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大西　健介君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　田島　一成君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山井　和則君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　松木けんこう君　　　　松浪　健太君
　　　　　　横山　博幸君　　　　浮島　智子君
　　　　　　岡本　三成君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　宮沢　洋一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　望月　義夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　竹下　　亘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　山谷えり子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山口　俊一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　有村　治子君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　高橋　泰三君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　牧島かれん君
　　小倉　將信君　　　　　石崎　　徹君
　　鈴木　俊一君　　　　　大串　正樹君
　　土井　　亨君　　　　　菅家　一郎君
　　根本　　匠君　　　　　大隈　和英君
　　古屋　圭司君　　　　　山田　賢司君
　　小川　淳也君　　　　　菊田真紀子君
　　階　　　猛君　　　　　田島　一成君
　　辻元　清美君　　　　　玉木雄一郎君
　　山井　和則君　　　　　大西　健介君
　　重徳　和彦君　　　　　横山　博幸君
　　樋口　尚也君　　　　　浮島　智子君
　　赤嶺　政賢君　　　　　本村　伸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　小倉　將信君
　　大串　正樹君　　　　　鈴木　俊一君
　　大隈　和英君　　　　　大西　宏幸君
　　菅家　一郎君　　　　　宮内　秀樹君
　　牧島かれん君　　　　　岩屋　　毅君
　　山田　賢司君　　　　　大岡　敏孝君
　　大西　健介君　　　　　山井　和則君
　　菊田真紀子君　　　　　小川　淳也君
　　田島　一成君　　　　　階　　　猛君
　　玉木雄一郎君　　　　　辻元　清美君
　　横山　博幸君　　　　　重徳　和彦君
　　浮島　智子君　　　　　樋口　尚也君
　　本村　伸子君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　古屋　圭司君
　　大西　宏幸君　　　　　根本　　匠君
　　宮内　秀樹君　　　　　土井　　亨君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁次長高橋泰三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○大島委員長　理事会の協議により、昨日からの集中審議をあわせ、これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金田勝年君。

○金田委員　おはようございます。自由民主党の金田勝年でございます。
　総理は、施政方針演説におかれまして、知と行は二つにして一つという吉田松陰先生の言葉を用いられました。デフレからの脱却と経済の再生、そして財政健全化との両立、財源の制約のもとで国民の安心のための社会保障改革、加えて地方創生の実現という、我が国が抱える重要政策課題の数々の同時達成、まるで連立方程式の解を解くような、そういう重要政策課題の数々の同時達成に向けて、今こそ我々は全力を挙げて果断に取り組んでいかなければならないのであります。
　経済の好循環の成果は確実にあらわれてきております。倒産件数の劇的な改善や、新卒予定者の内定率が二十二年ぶりの高水準になっているなど、雇用指標などでも大きく改善が見られるのであります。
　また一方で、二十七年度の予算では、新規国債の発行額が六年ぶりに四十兆円を下回り、基礎的財政収支の平成二十七年の赤字半減目標の達成など、財政の健全化も同時に実現をしているのであります。
　まさに、この道しかない、経済の好循環を引き続き強固なものとしながら連立方程式の解を求めていく、多くの内政上の大切な政策課題を同時にあわせて解決していくという、非常に重要な、貴重な努力をしている真っ最中なのであります。
　その決意を総理から改めて教えていただきたい、このように思います。

○安倍内閣総理大臣　日本は、この十五年間、長く続いたデフレの中で低迷をしてきたわけでございます。その間、税収も減少していくという中で、果たして社会保障制度の基盤も大丈夫なんだろうかという不安も国民を覆っていたわけでございます。
　そこで、我々は、デフレ脱却を第一に掲げて、そして力強く経済を成長させて国民生活を豊かにしていく、この三本の矢の政策をスタートしたわけでございます。
　昨年の四月に消費税を八％に引き上げたことを背景に、個人消費に弱さが見られ、景気回復の実感が残念ながら全国津々浦々に届いていないという状況になったわけでございますが、ただ、先般公表されましたＧＤＰ速報では、三四半期ぶりに実質ＧＤＰが前期比プラス成長となったところでありまして、また、足元では、街角の景況感が全国全ての地域で改善するなど、景気回復の兆しも見られるわけであります。
　こうした動きを確かなものとし、そしてデフレ脱却をさらに確実なものとしていきたいと思います。まずは二十六年度補正予算を迅速かつ着実に実行していきたい、こう考えているところでございます。
　我々、成長戦略をしっかりと進めることによって、景気の回復に向かった好循環を回していき、そして、着実に、賃金においても、あるいは地方の皆さんの所得においてもしっかりと実感できる経済をつくっていきたい、このように思っております。

○金田委員　そうした中で、申し上げるまでもなく、我が国の最重要課題には、安心できる長寿社会の実現というものがあるわけであります。少子高齢化社会の到来によりまして、まさに社会保障制度の持続可能性が問われているのであります。
　このため、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる直前の平成三十二年までには、給付と負担のバランスのよい社会保障制度を構築していかなければならないのであります。その際には、子育て世代の支援も含めて、全世代に対応する全世代対応型の社会保障に転換をしていく必要があるんですね。
　こうした中、政府は、デフレ脱却、経済再生を優先するということで消費税率の引き上げ時期を再来年の四月まで延期する一方で、平成二十七年度予算におきましては、財源が制約される中にあって、社会保障については給付と負担のバランスをとる、そういう方針で国民の安心を確保しなければいけない、こういう状況に立たされたわけであります。
　そこで、財務大臣に、平成二十七年度予算におきます社会保障予算の充実面について簡潔に御説明を賜れればと思います。よろしくお願いします。

○麻生国務大臣　御指摘がありましたように、消費税の税率一〇％への引き上げの一年半延期ということに伴いまして、消費税の増収分を活用した社会保障の充実の財源は一・八兆円から一・三五兆円に減っておりますので、二十七年度予算はこの範囲内でやらねばならぬという条件になりました。
　具体的には、子ども・子育ての支援制度は二十七年四月から予定どおり実施をさせていただきます。子育て支援の量的拡充と質の拡充の全てを実施させていただくということで約〇・五兆円、これは国と地方の両方です。
　それから、国民皆保険のセーフティーネットであります、いわゆる国保の財政基盤の強化ということで、医療提供体制改革の推進、これに国、地方合わせて約五千億ということであります。
　加えて、難病対策の充実、これに約〇・二兆円等々を行うこととしており、優先順位は、子ども・子育て等の方に、難病などには重点的に充てさせていただき、そのほか、残っておりますお約束の分に関しましては一〇％に上がったときに一緒にやらせていただくということで、優先順位はそのような形でつけさせていただいております。

○金田委員　社会保障の給付面を見ますと、平成二十四年の厚生労働省の推計によりますと、十年後の平成三十七年には、医療費は現在の四十兆円から五十四兆円程度に、介護費は十兆円から二十兆円へと増加すると言われているのであります。
　一方で、我が国の社会保障制度は、社会保険方式に加えまして、税財源で賄われる公費にも依存しておりますから、赤字公債を通じて将来世代に負担を先送りしている状況とも言うことができるのであります。
　世界に誇れる国民皆保険制度を初めとする我が国の社会保障制度を子供や孫の世代にしっかりと引き継いでいくことは、私たち政治家一人一人に課された大きな使命でもあるわけであります。
　こうした中、総理は、将来の社会保障制度につきましてどのような絵姿を描いていらっしゃるのか、伺えれば幸いです。

○安倍内閣総理大臣　社会保障制度は、国民が安心して暮らしていくために絶対的に必要な制度であろうと思います。
　制度につきましては、自助そして自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べることが重要であると考えております。
　このような基本的な考え方に立って、世界に冠たる国民皆保険、皆年金を初めとする社会保障制度をしっかりと次の世代に引き渡していく責任が私たちにはあると思います。
　具体的には、年金財政を安定させまして、将来にわたって安心できる年金制度を確立させていく。そのために、国庫負担を三分の一から二分の一に、しっかりと引き上げを行っているわけであります。
　また、医療や介護が必要になっても住みなれた地域で暮らしを継続できる仕組みの構築をしていく、地域包括ケアシステムを構築していく。そして、待機児童解消加速化プランの推進を初めとする子ども・子育て支援の充実といった課題について、着実な前進に取り組んでおります。
　同時に、給付と負担のバランスのとれた持続可能な制度としていくためには不断の改革が必要であり、その際には、先ほど指摘されました、団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年を展望しつつ、全ての世代が相互に支え合う仕組みとしていくことが重要と考えております。
　繰り返しになりますが、給付を確かなものとしていくためには、給付をしていくためには負担が必要であるという認識を国民とともに共有していくことも大切だろう、このように思っております。社会保障制度改革推進会議で議論をいただきながら、改革を着実に進めていく考えであります。

○金田委員　時間が限られておりまして、続きまして、地方創生の課題に入りたいと思います。
　少子高齢化とこれに伴います人口減少の問題は、地方に既に顕在化をしております。まさに待ったなしの状況にあるわけであります。
　二十六年度の補正予算においては、使いやすい地方創生の先行型交付金千七百億円、これを初めとして、二十七年度予算においても、各省庁に計上の総額一・四兆円、これに加えまして、地方財政計画に計上された一兆円、企業の地方拠点強化のための税制などを合わせれば三兆円を超える対応がとられているわけであります。地方に手厚い配慮がなされているのであります。
　石破大臣は、地方創生の主役は市町村と都道府県、来年の三月までに全ての自治体に地方版総合戦略を立ててもらう、やる気とアイデアのある地方を支援すると発言をされていますし、ＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクションの徹底も約束されております。
　一方で、小さな市町村では、現場では限られた人材しかいない、あるいは、やる気があるんだけれども山深くて豪雪の地域で資源が乏しい、さまざまな環境の厳しい難しい地域もあるのではないかという声も聞かれるわけであります。
　こうした地方の現場で見られる懸念に対しましては、地方の期待と安心のためにも、地方の自主的な取り組みの尊重も必要ではないかと思うのですが、石破大臣から御説明を賜れればと思います。

○石破国務大臣　委員御指摘のとおり、地方によっては、かなりこの取り組み、難しいなと思っておられるところがあります。
　これは、再三この委員会でも答弁申し上げましたが、国としてそういう地域に対して、情報面、財政面、そして人材の面、この三つで全面的に支援をいたしてまいります。霞が関全体を地方の相談役とするコンシェルジュ制度というのもスタートいたしました。あるいは、人口五万人以下の小さな自治体に対して人材の支援も行っております。情報も支援をいたしてまいります。
　まさに委員御指摘のように、そういう厳しい地域こそ手厚い支援をしていかねばならない。しかし、それは、国が何かを差し上げるということではなくて、地域のいろいろな創意工夫を国が全面的に支援をする、その地域でなければわからないわけですから、その課題解決のために国として全力を挙げて支援をする、そういうことだと考えております。

○金田委員　今回の地方創生に当たりましては、総理は異次元の取り組みを行うと御発言されております。地方創生に強力に取り組んでいく決意を述べられたものだと思いますが、総理の地方創生に対しますお気持ちと今後のスタンスをお聞かせいただければと思います。

○安倍内閣総理大臣　私たちが進める地方創生は、活力ある日本社会を維持するために、あらゆる施策を総動員して集中的に切れ目なく講じることによって、人口減少の克服と地域活性化を一体として実現していくことを目指すものであります。
　これまでの施策の検証も踏まえまして、国の示す枠組みに一律に当てはめるという手法をやめまして、先ほど石破大臣が答弁をいたしましたように、自立を目指す地方の主体的な取り組みを国が強力に後押ししていくということになっております。
　また、府省ごとの縦割りを排して、ワンストップの施策推進を行うとともに、地方が、国の総合戦略に基づいて、戦略に盛り込んだ支援策を活用しつつ、各地方の自由な発想に基づく地方版総合戦略を策定します。
　そして、二〇二〇年までの累計で地方に三十万人の若い世代の雇用を創出するなど、全ての政策に具体的な政策目標を設定して、国、地方ともに徹底した効果検証を行うといった点で、従来とは大きく異なる取り組みであると考えております。
　また、地方版総合戦略の策定、実施に当たっては、国としては、小規模市町村等に国家公務員等を首長の補佐役として派遣します人材支援制度等の人的支援、そして自由度の高い交付金や地方交付税における地方創生枠の確保などの財政措置、そしてビッグデータ等を活用した情報支援、地方創生特区等を活用した規制改革などあらゆる施策を総動員していく考えであります。

○金田委員　時間が参りました。
　同時達成の難しいこうした重要課題に同時に応えるべく作成された平成二十七年度予算、しっかりと、この道しかない予算になっていると思います。この予算の一刻も早い成立が必要であることを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○大島委員長　これにて金田君の質疑は終了いたしました。
　次に、浮島智子君。

○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子でございます。
　本日は、締めくくりの質疑で質問をさせていただけますこと、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
　まず冒頭、東日本大震災から四年目を迎えて、改めて、震災で犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお避難生活を余儀なくされている方々、また御遺族の方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　一昨日は、政府主催の追悼式が営まれ、安倍総理も参列されて、犠牲者の鎮魂と東北の再生を祈りました。
　一方、阪神・淡路大震災からは、ことしで二十年という節目を迎えました。私は、あの大震災の後、アメリカから帰国し、心の復興を目指し、御家族を亡くされた子供たちとともに歩み続けてまいりました。
　一月十七日は、神戸で行われた追悼式典に出席をさせていただきました。この式典には、天皇皇后両陛下、各界要人の方々も御出席くださいましたが、安倍総理は外交日程のために出席がかないませんでした。
　一昨日は、神戸の被災者の方々も東北の被災地とインターネットで結び、ずっと寄り添い続けるとの思いをあらわしています。
　阪神・淡路大震災の被災者の方々にも総理の思いをお述べいただきたいと思います。また、総理御自身、神戸を訪れて追悼の誠をささげていただけないでしょうか。総理の御答弁をお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　阪神・淡路大震災では、六千四百名を超えるとうとい命が奪われました。また、住宅の全壊だけでも十万棟を超える甚大な被害が生じ、改めて、亡くなられた方々と御遺族に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　阪神・淡路大震災から本年で二十年が経過をしたわけでございますが、その間、目覚ましい復興が図られてまいりました。ここに至るまでには、多くの被災者の方々の御尽力があったわけでありまして、決してそれも容易なことではなかったと思います。
　他方で、被災者の高齢化が進んでおりまして、現在においても心のケアや高齢者の自立支援などの課題が残されております。
　引き続き被災者に寄り添いながら、その生活支援について関係自治体や関係省庁と連携して取り組んでいくことが重要と考えております。
　本年一月十七日に神戸市で行われた阪神・淡路大震災二十年追悼式典については、残念ながら外交日程の関係で出席できませんでした。しかし、私にとっては、社会人としての、入社した会社の研修は神戸で行われたわけでございまして、大変私にとっても青春時代のよき思い出でございますので、その意味におきましても、機会を捉えて、ぜひ被災地を訪れて哀悼の誠をささげたい、このように思っております。

○浮島委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　本日は、地方創生と教育再生の観点から、川崎市で起きてしまった悲惨な事件、なぜ救えなかったのか、上村遼太君に心より哀悼の意を表するとともに、御遺族にお悔やみを申し上げます。
　一番大切なのは命です。救えたはずの命、どうすれば防げるのか。社会の仕組みとして考え、実行するのが国会と政府の責任であります。
　そこで、パネルをごらんいただきたいと思います。
　明治以来の日本の学校は、全てを抱え込み、教員が何から何までやってきました。その責任感の強さが、逆に問題を顕在化させず、大過なくを第一に考える学校の閉鎖性にも結びついたと思います。
　地域の大人の方々に学校運営に参加していただく学校運営協議会、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、放課後子供教室、学校支援地域本部へのそれぞれの支援も進められていて成果を上げておりますが、点にとどまっているとともに、児童相談所や警察を含めて、これらの施策や組織が、残念ながら横にはつながっておりません。
　また、課題を抱えているのは、むしろ、スクールカウンセラーのカウンセリングや放課後子供教室に来ない、また来ることのできない子供たちです。被害者はサインを出しています。早くにＳＯＳをキャッチして早期に動けば、救える命がたくさんあります。
　では、どうすればよいか。
　私は先週、これも決して忘れてはならない附属池田小事件のあった大阪教育大学附属池田小学校に行かせていただきました。そこで、地域や保護者、専門家、そして学校と連携をしながら、子供たちとしっかりと向き合うための具体的な仕組みが動き始めているという様子を目の当たりにしてまいりました。
　子供たちの命や安全を守る、このことに悪戦苦闘しているのは日本だけではありません。ＷＨＯは、カロリンスカ研究所と連携をいたしまして、セーフコミュニティー運動を進めておりまして、その一環として、二〇〇〇年に入ってから、子供たちの命や安全を守るための仕組みが機能している学校をインターナショナルセーフスクールとして認証しております。日本では、大阪教育大学附属池田小学校が二〇一〇年に初認証されました。
　そこで、今、大阪教育大学は、この国内版のセーフティープロモーションスクールの普及を提唱しております。先週、三月四日ですけれども、その第一号として、台東区立金竜小学校、附属池田小中学校が認定されたところでもございます。
　このセーフティープロモーションスクールのポイントというのは、教職員、そしてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、個別学習支援ボランティア、学校支援ボランティア、児童相談所、警察、消防、それぞればらばらに子供たちに待ちの姿勢でかかわるのではなくて、生活の安全面、災害の安全面、そして交通の安全面といった分野ごとに計画や情報を分析、そして共有し、目の前の子供たちの実態に応じて、攻めの姿勢でかかわっていくということでございます。
　また、定期的に関係者による研修会を開催しまして、地域における子供たちの命や安全を守る体制の現状と課題を常に見直し、改善につなげている。まさに、関係する機関が、縦割りではなくて、ばらばらだった関係者、機関をしっかりとつなげる仕組みとして機能しているところでもございます。
　攻めの姿勢でかかわっていく、このような取り組みをぜひ全国の学校に広げる必要があると私は思います。そのためには、学校のあり方を根本的に見直すべきでございます。
　具体的には、チーム学校への転換でございます。学校は、校長、教頭、教員に加えて、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなど、個々の一つ一つが連携と協力で成り立っているという、地域主導の、いわば地域立学校へ向けた改革、これへと発想を転換する必要があると私は考えております。
　特に、個別学習・生活支援ボランティアが大事で、ボランティアの志を持った大人の方に一定の研修を行った上で、マンツーマンで特定の子供に継続的にかかわっていただく。何か問題があると思ったり感じたりしたら、児童相談所や警察に知らせ、早期発見、早期対応を図っていく。このような仕組みがあったら、私は、上村君の変化に多くの大人が早くに気づいていたのではないかと思います。
　団塊の世代の方々には、ぜひ子供たちのためにもう一肌脱いでいただきたい。そして、これらの関係を情報の共有や研修などでつなぐのが、まさしくセーフティープロモーションスクール、これこそが、昨年下村大臣が中央教育審議会に諮問したチーム学校ではないかと私は思っております。
　そこで、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
　総理は、地方創生として若者と女性の活躍を重視されておられますが、子供たちが生き生きとしていない地域にはあすはないと私は思います。次代を担う子供たちが輝いてこその地方創生だと思いますが、そのような観点から、明治以来の閉鎖的な学校からチーム学校への転換が必要だと思いますが、総理の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　子供たちを守っていく、そして子供たちの健やかな成長の環境をしっかりと確保していくことは、私たち大人の責任である、このように思います。
　先般、今委員が引用されました、川崎市において中学生の殺害事件が発生しました。こうした悲しい出来事が二度と繰り返されることがあってはならないと思います。そのためにも、学校を徹底的に開き、そして保護者、地域、警察や児童相談所等の関係機関が連携し、まさに社会総がかりで子供たちを育てる学校へと転換していくことが必要だろうと思います。
　第一次安倍政権のときにも教育再生に取り組んだのでありますが、あのとき、いじめが深刻化して子供たちがみずからの命を絶つという悲しい出来事が連続して起こった。そのときには、これはもう学校だけでは解決できない問題であって、社会総がかりでやっていこうということを決めたわけでございますが、まだそれが十分にできていない状況であろうと思います。
　委員が御指摘のセーフティープロモーションスクールは、平成十三年の附属池田小学校事件を教訓に、大阪教育大学が中心となって、学校、家庭、地域、関係機関が一体となって子供の安全確保を目指すものであり、大変先進的な取り組みである、このように思います。そういう意味においては、まさにチーム学校という形で子供たちの成長を支えていきたい、このように思っております。

○浮島委員　ありがとうございます。ぜひとも、総理が先頭に立ち、子供たちを守る体制、促進をしていっていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　では次に、下村大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　このセーフティープロモーションスクールの認定を広げて、チーム学校に取り組む学校、これを支援していくべきだと私は思いますが、まず御所見をお伺いさせていただきたいと同時に、あわせまして、チーム学校は地方創生の中核だと思います。四月から各自治体で動き始めます総合教育会議において、開かれた学校への転換が必要だと思いますけれども、この開かれた学校への転換が重要なこの会議のテーマとなるように働きかけるべきだと私は思いますけれども、大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。

○下村国務大臣　浮島委員の、明治以来の学校の固定観念を脱却するというのは、まさにおっしゃるとおりで、そのようなことが本当に求められると思います。
　安倍総理から指示を受けて、川崎の事件、二度と起こさせないようなことをどうしていくかという検証チームをつくりましたが、やはり学校だけで全て自己完結にやれるというのは限界があるわけでありまして、御指摘のようなことにいかに早く転換するかということが、二度とあのような事件を起こさないためにも大変重要なことだというふうに思います。
　特に、今、家族形態が大きく変容している、また社会におけるつながりも希薄化している、そういう現代におきまして、複雑化、困難化している子供たちの課題に的確に対応していくためには、教職員だけでそれらの課題を解決するということは不可能でありますから、スクールソーシャルワーカーそれからスクールカウンセラー等外部の人材の活用だけでなく、教職員と多様な専門スタッフチームが学校の力を向上させていくことが必要であり、今御指摘ありましたが、中教審でチーム学校としての今後の学校のあり方について御議論いただいているところであります。
　また、学校内の職員構造を転換するだけでなく、御指摘のような開かれた学校づくりを徹底する、保護者や地域の方々の協力を得て社会総がかりで子供たちを育てていく、地域とともにある学校へと大きく転換していくことが必要であると思います。
　御指摘のセーフティープロモーションスクール、まさに学校、家庭、地域、関係機関が一体となって子供の安全を確保していく取り組みであるというふうに認識しております。
　文科省としては、こうした取り組みを積極的に普及していくことを初め、コミュニティースクールや学校支援地域本部、それから放課後子供教室など、保護者や地域の方々が学校の運営や教育活動等に協力する取り組みを一層促進していくとともに、これらの取り組みを有機的、一体的に推進することにより、社会総がかりで子供の命を守り安全を確保するための体制整備を促進してまいりたいと思います。
　御指摘の、この四月から総合教育会議がそれぞれの自治体でつくられることになります。この中においても、地域に開かれた学校として、ぜひそれぞれの自治体で、あるいは教育委員会で御議論をしていただくように、我々の方もお願いをしたいと思います。

○浮島委員　しっかりとした支援とともに、重要なテーマとして取り上げていただくようにお願い申し上げます。
　アイテムはそろっております。これをしっかりとつなげていく、これが必要であると思っております。
　では、最後に、このセーフティープロモーションスクールなどの実践を通じまして、子供たちの命と安全は大人が守る、そのためにチーム学校へと大きく転換する必要があると私は思いますけれども、最後に総理の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　子供たちの命はしっかりと守り抜いていく、この決意を持って取り組んでいきたいと思います。
　先ほど申し上げた、川崎市の事件について、文科省にタスクフォースを副大臣のもとにつくりました。そこでしっかりと検証し、対策をつくっていくわけでありますが、そうしたことも参考にしながら、対応策をしっかりとこれから進めていきたい、このように思っております。

○浮島委員　ありがとうございました。これで終わります。

○大島委員長　これにて浮島君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。

○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　きのうに引き続いて、中川政務官にお越しをいただいております。
　中川政務官は、抑うつ状態で入院をされたということでございますけれども、病院でたばこを吸っていたという報道があるんですけれども、このことについて正直にお話をいただけますでしょうか。お願いします。

○中川大臣政務官　入院中の病院の中で、ルールに反し喫煙したことにつきましては事実であり、深く反省しております。
　ここしばらくは不眠、不安が続いていたことから、病院のルールに深く思いをいたすことなく喫煙をしてしまいました。病院の皆様に御迷惑をおかけし、まことに申しわけございません。
　今後このようなことのないよう、みずからを厳しく戒め、政務官としての職務に専念したいと考えております。

○大西（健）委員　正直にお話をいただきまして、ありがとうございます。
　たばこを病院で吸うこと自体は非常識なことでありますし、また、これだけ世間をある意味騒がせた、そして入院して公務を休んでおられるということを考えると、やはり不謹慎だと言わざるを得ないというふうに思いますし、また、政務官としての、今御本人からもお話がありましたけれども、やはり適格性を欠く問題ではないかなというふうに私は思います。
　きのうも見ていても、これから農協改革法案とかこういう重要な課題が控えている中で、ちょっと公務にもう耐えられないような感じじゃないのかなというふうに思います。どこからかやめるなと言われているのかもしれませんけれども、余りもう無理をなさらない方がいいんじゃないかというふうに思います。
　中川政務官、もう御退室して結構でございますので、お大事にしていただきたいというふうに思います。
　それでは、下村大臣の博友会をめぐる問題について、再び、きのうに引き続いてお聞きをしていきたいというふうに思いますけれども、きのうの答弁をお聞きさせていただいても、幾つか、私、不可解な点がございました。一番気になった答弁というのは、「この中で年会費というのは寄附のことなんです」という答弁なんですね。これは、国語辞典で会費と引いても、寄附と同じという意味は出てこないというふうに思います。寄附ならば寄附と正確に書かれればいいのではないかというふうに思うんですね。
　きょうのお配りした資料の二枚目の表面ですけれども、これはきのう議論になった資料の一部でありますけれども、この年会費納入一覧という紙も、寄附ならば寄附一覧表と書けばいいんじゃないでしょうか。それから、その裏面にも、御協力状況というのがありますけれども、その中には年会費納入状況と書いてあります。これも寄附納入状況と何で書かないんでしょうか。
　そもそも大臣自身が国会の答弁の中で、寄附の領収書のただし書きに会費と書くことは、これは好ましくないからもうやめたんだと。好ましくないとわかっているのに、何で会費という言葉を使って寄附という言葉を使わないのか。
　下村大臣は、会費というのは寄附のことときのうはおっしゃったんですけれども、これはちょっと子供には教えられない、支離滅裂な内容の答弁だと思いますが、いかがでしょうか。

○下村国務大臣　きのうも明確に申し上げましたが、きょうも明確に申し上げたいと思います。これは寄附でございます。
　大西委員が資料で、年会費一覧表という資料を用意していただきましたが、そもそも、では、ここにありますが、東北博友会で十一人しか会員がいないのか、あるいはほかのところも一桁前後、十人ぐらいしかいないのかということがそもそもあると思うんですが、つまりこれは、会員の一部のみが支払っていただいている寄附であります。
　この数字についてはきのうも申し上げましたが、例えば、東北博友会で寄附を十一件いただいておりますが、会員は三十二人。それから、群馬博友会は九件と書いてありますが、会員は三百九十四人。それから、中部博友会は、これは十一件でありますが、会員は二十九人。それから、近畿博友会は十二件ですが、会員は二十六人。中四国博友会は十九件寄附がありますが、会員は三十二件。それから、九州博友会は会員は二十四件、そのうち十四人が寄附をしていただいているわけでございます。
　そして、なぜ寄附かということについては、これは振り込み先及び領収書の名義は東京十一選挙区支部で出しているし、またお願いをしているということであります。それから、多くの地方の博友会、今回の一連のことで私も知ったわけですが、別途、それぞれ事務運営としての会費を徴収しているということであります。
　それにもかかわらず、つまり明確なこれは、もう法律上もそういうふうに処理している寄附でありますが、にもかかわらずなぜ年会費と書いたのかということの御質問でありますが、これは今まで地方の方々が寄附を年会費という、そういう総称で言われていたということがあって、それで、そういうふうに、今までの総称としてわかりやすく、地方の方々にわかりやすい形で書きましたが、法律上は、これは先ほど申し上げましたように、寄附として処理をしている部分であるし、また、そういう方々はそういう前提で協力をしていただいているわけですし、また、選挙区支部としても対処しているということでありまして、全く問題ございません。