下村博文の発言 （予算委員会）

○下村国務大臣　浮島委員の、明治以来の学校の固定観念を脱却するというのは、まさにおっしゃるとおりで、そのようなことが本当に求められると思います。
　安倍総理から指示を受けて、川崎の事件、二度と起こさせないようなことをどうしていくかという検証チームをつくりましたが、やはり学校だけで全て自己完結にやれるというのは限界があるわけでありまして、御指摘のようなことにいかに早く転換するかということが、二度とあのような事件を起こさないためにも大変重要なことだというふうに思います。
　特に、今、家族形態が大きく変容している、また社会におけるつながりも希薄化している、そういう現代におきまして、複雑化、困難化している子供たちの課題に的確に対応していくためには、教職員だけでそれらの課題を解決するということは不可能でありますから、スクールソーシャルワーカーそれからスクールカウンセラー等外部の人材の活用だけでなく、教職員と多様な専門スタッフチームが学校の力を向上させていくことが必要であり、今御指摘ありましたが、中教審でチーム学校としての今後の学校のあり方について御議論いただいているところであります。
　また、学校内の職員構造を転換するだけでなく、御指摘のような開かれた学校づくりを徹底する、保護者や地域の方々の協力を得て社会総がかりで子供たちを育てていく、地域とともにある学校へと大きく転換していくことが必要であると思います。
　御指摘のセーフティープロモーションスクール、まさに学校、家庭、地域、関係機関が一体となって子供の安全を確保していく取り組みであるというふうに認識しております。
　文科省としては、こうした取り組みを積極的に普及していくことを初め、コミュニティースクールや学校支援地域本部、それから放課後子供教室など、保護者や地域の方々が学校の運営や教育活動等に協力する取り組みを一層促進していくとともに、これらの取り組みを有機的、一体的に推進することにより、社会総がかりで子供の命を守り安全を確保するための体制整備を促進してまいりたいと思います。
　御指摘の、この四月から総合教育会議がそれぞれの自治体でつくられることになります。この中においても、地域に開かれた学校として、ぜひそれぞれの自治体で、あるいは教育委員会で御議論をしていただくように、我々の方もお願いをしたいと思います。