前原誠司の発言 （予算委員会）

○前原委員　それだったら、これは名目じゃないですか。名目のことを実質と言っていて……（安倍内閣総理大臣「いやいや、それは違うって」と呼ぶ）いや、違わないですよ。間違っていることをごまかしちゃいけないですよ。さっきの説明は、名目の話をされているんですよ。わかっていない。
　二枚目を見ていただいたらわかりますように、先ほどの平均の話を言うと、名目なんですよね。名目の賃金指数は変わっていないです、ほとんど。これを見ていただいたらわかるように、名目は変わっていないです。
　問題は、物価上昇があって、それを割り引いた実質賃金が下がり続けていることが問題じゃないかということを我々は示しをしているわけですよ。
　そして、なおかつ、総雇用者報酬の話をされましたけれども、いいですか、総理、実質可処分所得というのは一家ごとなんです、一軒ごとなんです。一軒ごとの実質可処分所得は減り続けているんですよ。生活でいうと、一人一人、一軒一軒の家族が大事じゃないですか。全体で見るとふえているといっても、一人一人の人が自分が使えるお金が減っている、一軒一軒の家が使えるお金が減っている、だから問題だと我々は申し上げているんですよ。（発言する者あり）後で申し上げましょう、それでいうと。
　今、いいやじをもらったので、三枚目を出しましょう。
　私は常に言っているのは、数字はうそをつかないんですね。
　安倍政権は、今まで二年間でありますけれども、実質ＧＤＰ、これはどれだけふえたかというと、一・五％ふえました。しかし、ことしはどれぐらいかというと、二〇一四年はマイナス〇・〇三ですね。ですから、一年目は伸びて、二年目はマイナスだった。
　よく、二年間で景気がよくなったよくなった、株価が上がった、一万九千円だ、二万円に行くんじゃないかというふうに言われているけれども、実質ＧＤＰがどうなったかということが、やはりこの二年間の通信簿なんです。
　その中で申し上げると、実質ＧＤＰは一・五％ふえておりますけれども、公的資本形成、つまりは公共事業ですね、公共事業は一六・九％ふえた。そして、民間設備投資は三・五％ふえた。しかし、二年間で民間の最終消費はほとんどふえていない。この二年間でむしろマイナスなんですよ。
　先ほど不規則発言がありましたけれども、よく安倍政権が好んで比較をされる民主党政権、我々は、コンクリートから人へということで、公共投資は減らしました。しかし、民間設備投資はふえて、民間最終消費もふえて、実質ＧＤＰはこれだけふえているんです。
　つまりは、民間最終消費がこの二年間でふえていないというのは、実質賃金や実質可処分所得が減り続けていることが大きな原因ではないですか、認めませんか。