麻生太郎の発言 （予算委員会）

○麻生国務大臣　今御指摘のありましたように、地域の中小零細企業等から、今お話のありましたように、金融機関の対応は変わっていないのではないかとか、また、相変わらず担保とか保証とか個人保証とか、そういったようなものを言ってくるという話等々があるのは事実であろうと思います。
　したがいまして、金融機関に対しまして、私どもとしては、企業のいわゆる事業性、損益性等々を評価した融資または助言、また経営者の保証ガイドラインというのがいろいろあるんですけれども、これを積極的に活用することを促す等々、取り組みを浸透させるようにいろいろ要請をしてきたところなんです。
　基本的には、これは九〇年から始まったデフレにスタートして、資産の暴落によって企業が、銀行、金融機関に差し出す担保の不足、経済用語で言えば債務超過になっているところに金は貸せませんので、その部分というところが大きかったんだと思いますが、結果として、債務の返済に走った結果、今度は逆に銀行が倒産、誰も金を借りに来ないので銀行が倒産ということになって、九七年のアジア通貨危機が同時に来て、大銀行、北海道拓殖銀行を筆頭に多くの銀行が倒産ということになって、その状況がかなり銀行の貸し出しの気持ちを抑えたことは確かです。
　それが大分直ってきたときに、重ねてリーマン・ブラザーズというのが二〇〇八年に来たものですから、さらに冷えてなかなか動かなかったんですが、私どもが政権に戻りました三年前の一月のときに、とにかく金融処分庁というような金融庁のイメージから金融育成庁に変えるように努力するのが俺たちの仕事ということを言ってかれこれ二年半たつんだと思いますが、大分雰囲気が変わってきたと思って、末端の方までそういう話になってきているとは思います。
　今度は、言われた金融機関の、上の方はともかくとして、実際に貸し出す課長以下のところがなかなか、そういった雰囲気に至るまでもうしばらく時間がかかるかなとは思わないではありませんけれども、積極的に、いろいろな会合、ほとんどこの話しかしておりませんので、中小、なかんずく第二地銀、信用金庫、信用組合等々が一番この影響を受けるところだと思っておりますので、その方向に沿って、御法川先生御指摘のとおり、一番大事なところだと思っておりますので、引き続きこの方向で適切に指導してまいりたいと思っております。