予算委員会

平成二十七年八月七日（金曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
　　　理事　原田　義昭君　理事　平口　　洋君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　秋元　　司君　　　　池田　道孝君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　金子　一義君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小池百合子君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　土井　　亨君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　小川　淳也君　　　　神山　洋介君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　松木けんこう君　　　　松浪　健太君
　　　　　　石井　啓一君　　　　岡本　三成君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　望月　義夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　竹下　　亘君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　遠藤　利明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　参考人
　　　（独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長）　　河野　一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長妻　　昭君　　　　　小川　淳也君
八月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　池田　佳隆君
　　熊田　裕通君　　　　　御法川信英君
　　小池百合子君　　　　　山田　美樹君
　　根本　　匠君　　　　　池田　道孝君
　　古屋　圭司君　　　　　細田　健一君
　　保岡　興治君　　　　　金子万寿夫君
　　岸本　周平君　　　　　神山　洋介君
　　後藤　祐一君　　　　　玉木雄一郎君
　　馬淵　澄夫君　　　　　柚木　道義君
　　井坂　信彦君　　　　　篠原　　豪君
　　松木けんこう君　　　　牧　　義夫君
　　松浪　健太君　　　　　木内　孝胤君
　　中野　洋昌君　　　　　石井　啓一君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　根本　　匠君
　　池田　佳隆君　　　　　小田原　潔君
　　金子万寿夫君　　　　　保岡　興治君
　　細田　健一君　　　　　古屋　圭司君
　　御法川信英君　　　　　熊田　裕通君
　　山田　美樹君　　　　　小池百合子君
　　神山　洋介君　　　　　岸本　周平君
　　玉木雄一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　柚木　道義君　　　　　鈴木　貴子君
　　木内　孝胤君　　　　　松浪　健太君
　　篠原　　豪君　　　　　井坂　信彦君
　　牧　　義夫君　　　　　松木けんこう君
　　石井　啓一君　　　　　中野　洋昌君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（経済情勢等）
　　　　　————◇—————

○河村委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、経済情勢等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長河野一郎君、日本放送協会会長籾井勝人君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官田中茂明君、文部科学省スポーツ・青少年局長高橋道和君、資源エネルギー庁長官日下部聡君、中小企業庁長官豊永厚志君、国土交通省総合政策局長毛利信二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○河村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。御法川信英君。

○御法川委員　おはようございます。自由民主党の御法川でございます。
　予算委員会での質問を初めてさせていただきます。理事の皆様、御協力、大変感謝をいたしたいと思います。
　初めてということで、いろいろな方々に御報告をさせていただきましたが、一番大きな反応は、高校野球はどうなるんだ、こういう話でございまして、Ｅテレ、教育テレビの方で熱戦が繰り広げられているわけでございますけれども、その熱戦に負けないような議論をしていかなくちゃいけないなと思います。
　時間もございませんので、早速質問に入りたいと思います。
　まずは、オリンピック・パラリンピックのための新国立競技場の整備にかかわることに関して質問をさせていただきたいと思います。
　さまざまな経緯の中で大臣の責任を問う声があるというふうに考えておりますが、きのうの議論の後、きょう、我が党ではこのことに関して新しい提言も出てくるというふうに聞いております。さまざまな経緯の中ではございますが、やはり、オリンピック・パラリンピックに向けて、この競技場についてしっかりとした結論を出し、整備をしていくというのがまずは大臣の大きな責任のとり方ではないかというふうに私は考えますけれども、大臣自身、この責任論ということについてどうお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。

○下村国務大臣　おはようございます。
　ありがとうございます。
　新国立競技場の整備につきましては、さまざまな御批判をいただいていることについては謙虚に受けとめたいと思います。
　私は、本年四月に問題の報告を受けて以降、見直し案の具体的な検討を行い、六月に、総理に対し、ザハ案とそれからもう一つの見直し案について、それぞれの案のメリット、デメリットについて御説明をいたしました。また、さらに研究を進めるようにという総理の指示を受けまして、さまざまな関係者から話を聞いて研究を進める中で、限られた時間の中で最大限の努力をするように努めてきたというふうに思っております。
　委員御指摘のとおり、私としては、新国立競技場の整備を二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に確実に間に合わせること、そして、できるだけコストを抑制し、現実的にベストなものにすることによって国民に歓迎していただけるような、そういう対応をすることが最も責任を果たすことになるのではないかと考えております。国民の理解が得られるということが第一義的に大臣としてやるべきことであるというふうに考えております。
　新たな整備計画の策定に当たりましては、新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議におきまして議長を務める遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣のもと、私も副議長として積極的に参画することによって、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが夢のあるすばらしい大会になるようにしっかり努めてまいりたいと思います。

○御法川委員　ありがとうございます。
　しっかりとした整備計画のもと、国民の理解が得られ、そして、大会後の運営まで含めたしっかりとした計画をつくって実行していかなくてはならないというふうに考えております。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック、オリパラというふうに我々は呼ぶわけでございますが、一九六四年の第一回の東京オリンピック、いみじくも私が生まれた年でございまして、五十六年後の大会ということになるわけでございます。パラリンピックが最初に開催されたのがこの一九六四年の東京オリンピックだったということでございまして、世界で初めて二回目のパラリンピックが開かれる都市、それが東京だということだと思います。
　このことについて私は、政府、そして我々も、もっともっと皆さんに理解を賜りながら、今後、障害者スポーツというものに対して一層の後押しをしていただけるような、そういう大会にしていただけないかなということを考えておりますけれども、総理、もしよろしければ、この点についての御所見をいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　今、御法川委員がおっしゃったように、パラリンピックという名称を使った大会としては初めての大会が一九六四年の東京オリンピックにおけるパラリンピックであったわけであります。
　パラリンピックは、スポーツを通じて障害者の方々の自立や社会参加を促すとともに、さまざまな障害への理解を深めるものであり、大きな意義を持つ大会であると考えています。
　そして、二〇二〇年に我が国としては二回目となるパラリンピックを開催するわけでありますが、この大会を契機として、日本がまさに障害者の方々にとってバリアがない、そして障害者の方々にもチャンスのある、世界で最も生き生きと生活できる国としていきたい、そういうメッセージを発信できる大会としていきたいと思います。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの施設整備に当たっては、全ての競技施設をユニバーサルデザインに基づいたものとしていく。ユニバーサルデザイン、つまりこれは、誰にとっても使いやすい競技場である、使いやすい施設であるということであります。そして、競技施設へのアクセスについても、道路や駅などの交通基盤のユニバーサルデザイン化や、バスのノンステップ化などを行うこととしております。
　今後、大会の成功に向けて、組織委員会や東京都と連携しながら、政府一丸となって全力で取り組んでまいる決意であります。この大会を目指してバリアをなくしていく、これは設備、施設においてもそうなんですが、同時に、心、気持ちのバリアもなくしていく、そういう大会にしていきたい、このように思っております。

○御法川委員　ありがとうございました。
　遠藤大臣にも同様のことを若干お伺いさせていただきたいと思いますけれども、まずは、二〇二〇年にしっかりと間に合うような形で、この競技場、どういう結果になるにせよ、計画を策定していかなくてはならないと思っておりますが、そのスケジュール感、どのようにお考えなのかという点が一つ。
　もう一つは、今、安倍総理からも御言及があったわけでございますけれども、障害者の皆様、障害者スポーツということに今まで以上に焦点を置いた形でこの競技場というものを考えていただけないものかというふうに考えておりますけれども、大臣の御所見をいただければと思います。

○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　今、関係閣僚会議のもとで、私が議長として作業を進めておりまして、秋口には新しい新国立競技場の整備計画を策定し、それをもとにして公募を行い、来年の初旬には設計、建築会社を決めたい。そして、何よりも二〇二〇年の春までには新しい国立競技場を完成し、間違いなくこのオリンピック・パラリンピック大会が成功のうちにできるように取り組んでまいります。
　今委員から御指摘ありました、パラリンピックの大会は二回目ということでありますが、この競技場、何よりもオリンピック・パラリンピックのメーンスタジアムとして世界の人々に感動を与える場とすること、あるいは、できる限りコストを抑制し、現実的にベストな計画をつくり、国民の皆様から祝福されること、こうしたことが必要であります。
　とりわけ、オリンピック・パラリンピックにつきましてはこれまでいろいろな皆さん方から、アスリートあるいは有識者の皆さん方から話を承ってまいりましたが、パラリンピアンの皆さんからも話をお伺いしてまいりました。パラリンピックの参加選手が自己ベストを目指すことができるような設備等とすること、あるいは、客席エリア等の整備に当たって、国際パラリンピック委員会のアクセシビリティーガイドに準拠して施設を整備することなどの意見を承っております。
　今後、このような御意見を踏まえ、新国立競技場がパラリンピアンの競技にとってだけではなくて、観戦する障害者の方々にとってもすばらしいものとなるよう、ユニバーサルデザインにも配慮してまいります。
　大会後の利活用についての議論の中には、御指摘のように、ポストパラリンピックの視点や、あるいは民間業者等のノウハウ等の考え方もあると承知しておりますが、いずれにしても、今総理から話がありましたように、二〇二〇年春までに確実に竣工することが大前提であり、オリンピック・パラリンピックを成功に導きますように全力を尽くしてまいります。

○御法川委員　関係閣僚の皆様には、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　オリンピックの話からちょっと離れまして、ＴＰＰ関連の質問をさせていただきます。
　先週の会合、それに至るまでの数次の会合におきましても、甘利大臣には、本当に多忙な中、力を尽くしていただいているということに対しまして、まずもって心から敬意と感謝を表したいというふうに思っております。
　結果については、先週の会合については合意に至らなかった、こういうことでございますが、我々、残念ながら、報道ベースでさまざまな情報を聞いている以上のものはないわけでございます。今回、せっかくこういう委員会がございますので、この閣僚会合の進捗状況及びその結果について大臣の方から一言いただければというふうに思います。

○甘利国務大臣　七月二十八日から三十一日まで四日間、ハワイで行われたわけであります。交渉は大きく前進をいたしましたけれども、幾つかの限られた論点について引き続き議論が必要だという結論に達したわけであります。
　具体的に申し上げますと、ルール分野でいいますと、物品貿易のルール部分、それから投資、環境、金融サービス、法的・制度的事項などに関して、これまで未決着の論点が残されていた多くの分野において交渉をまとめることができたわけであります。難航していました知財の分野でありますけれども、多くの論点について決着をさせることができました。しかし、ここが残っている一番厳しいところでもあります。物品の市場アクセスにつきましても、鉱工業品を中心に多くの国との間で交渉を前進させることができたと思っております。
　報道にありますとおり、一部の国の間の物品の市場アクセス交渉、それから、今申し上げましたように、知的財産分野の一部につきまして各国の利害が対立をしまして、交渉が終結ということには至りませんでした。
　今回の成果を踏まえまして、早急に大臣会合までの段取りをしっかり整えて、まず、期日ありきということではありませんけれども、次の会合では必ず決着できるという環境を整えて、しかるべき後に閣僚会合が設定をされるというふうに思っておりますし、その地ならしが終わった上であれば、次こそは各国間の合意が成り立つのではないかというふうに思っております。

○御法川委員　ありがとうございます。
　本当に大詰めだという理解でいいんだと思いますけれども、一方で、国内で、とりわけ農業分野においては不安を持っていらっしゃる方もまだたくさんいらっしゃるし、国会決議もございます。しっかりと踏まえた中で、いい交渉、そして結果を出していただければと思いますが、今後の最終段階に臨む総理の御決意があればお伺いをしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰは、二十一世紀のアジア太平洋地域にフェアでダイナミックな一つの経済圏を構築する挑戦的な試みであります。この地域の成長を取り込み、アベノミクスの成長戦略の核となるものであります。
　ＴＰＰ交渉は、先ほど甘利大臣から御説明をさせていただいたように、先般の閣僚会合において、あと一回閣僚会合が開かれれば決着できるところまで来ています。交渉は最終局面が一番難しいわけでありまして、まさに国益と国益がぶつかり合う厳しい交渉が続いております。
　我が国も、国益を最大限に実現し、いずれ国会で御承認をいただけるような内容の協定を早期に妥結できるように、交渉に全力を挙げていく考えであります。

○御法川委員　ＴＰＰ関連もしっかりと取り組んでいただければというふうに思います。
　きょうは、経済等の集中質疑ということで、毎週地元に帰っている中でさまざまな声を聞きますので、中小企業の金融の分野についての質問を若干させていただきたいと思います。
　金融庁では中小企業金融円滑化という観点からさまざまな取り組みを行っていると思いますけれども、まさに毎週帰って地元の企業の生の声を聞けば、いや、なかなか資金繰りに困っているんだというような声が聞かれるのは事実でございます。
　さらに、ちょっと数字を述べさせていただきますけれども、本年六月の日銀の短観によれば、中小企業の資金繰り判断ＤＩはプラス五です。近年、プラスにはなっておりますけれども、一方、大企業はプラスの二二、あるいは中堅企業はプラスの一七ということで、水準で考えるとやはりまだまだ低いなという印象を受けざるを得ないというふうに思います。
　私の地元は秋田県でございますけれども、秋田県をちょっと抽出してみると、同じ日銀の短観の企業金融判断ＤＩのうち、資金繰り判断ＤＩというのはマイナス五という水準になっております。まだまだ地方には十分な資金が回っていないというのは、地元の声あるいはこういう数字からも言えるのではないかなというふうに考えております。
　そういう中で、やはりお金をしっかり回していくということが何よりも重要なことではないかというふうに考えておりますが、麻生大臣、金融担当大臣としてこういう部分についてどうお考えか、また、どのような取り組みをしていただけるのか、御所見をお伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　今御指摘のありましたように、地域の中小零細企業等から、今お話のありましたように、金融機関の対応は変わっていないのではないかとか、また、相変わらず担保とか保証とか個人保証とか、そういったようなものを言ってくるという話等々があるのは事実であろうと思います。
　したがいまして、金融機関に対しまして、私どもとしては、企業のいわゆる事業性、損益性等々を評価した融資または助言、また経営者の保証ガイドラインというのがいろいろあるんですけれども、これを積極的に活用することを促す等々、取り組みを浸透させるようにいろいろ要請をしてきたところなんです。
　基本的には、これは九〇年から始まったデフレにスタートして、資産の暴落によって企業が、銀行、金融機関に差し出す担保の不足、経済用語で言えば債務超過になっているところに金は貸せませんので、その部分というところが大きかったんだと思いますが、結果として、債務の返済に走った結果、今度は逆に銀行が倒産、誰も金を借りに来ないので銀行が倒産ということになって、九七年のアジア通貨危機が同時に来て、大銀行、北海道拓殖銀行を筆頭に多くの銀行が倒産ということになって、その状況がかなり銀行の貸し出しの気持ちを抑えたことは確かです。
　それが大分直ってきたときに、重ねてリーマン・ブラザーズというのが二〇〇八年に来たものですから、さらに冷えてなかなか動かなかったんですが、私どもが政権に戻りました三年前の一月のときに、とにかく金融処分庁というような金融庁のイメージから金融育成庁に変えるように努力するのが俺たちの仕事ということを言ってかれこれ二年半たつんだと思いますが、大分雰囲気が変わってきたと思って、末端の方までそういう話になってきているとは思います。
　今度は、言われた金融機関の、上の方はともかくとして、実際に貸し出す課長以下のところがなかなか、そういった雰囲気に至るまでもうしばらく時間がかかるかなとは思わないではありませんけれども、積極的に、いろいろな会合、ほとんどこの話しかしておりませんので、中小、なかんずく第二地銀、信用金庫、信用組合等々が一番この影響を受けるところだと思っておりますので、その方向に沿って、御法川先生御指摘のとおり、一番大事なところだと思っておりますので、引き続きこの方向で適切に指導してまいりたいと思っております。

○御法川委員　ありがとうございました。
　今大臣がいみじくも御説明いただいたとおり、例えば担保ですとか個人保証に頼らない形で、当該企業の事業計画の内容、事業性というものをしっかり見てお金を貸すようにという話があるというふうには聞いておるんですが、逆にこのことが銀行の判断、最終的に銀行の判断ということになります、難しくさせているんじゃないかというような声もありますので、この点、うまいかじ取りができるように御指導いただければというふうに思います。
　今、こういうものが行き渡るまでには多少時間がかかるというお話もございましたけれども、やはり今、地方創生という話の中で、新しい事業を試みてみようという若い、意欲のある皆さんもたくさんいらっしゃるわけでございまして、こういう方たちにどういう形で資金の供給ができるのかということをしっかり我々は考えていく必要があると思いますし、決してそういういわゆる融資だけではなくて、投資という分野でこういう小さい、意欲のある人材あるいは熱意というのを拾っていけないのかなということを考えておりますけれども、大臣の方から御所見があれば伺いたいと思います。

○麻生国務大臣　全く御指摘のとおりで、融資と投資というのは、投資するのか金を借りるのかの違いで、金を出す方は同じことなんですけれども、金を借りる人に対しては、借りている方は、金利さえ払えば赤字でもいい、投資となりますと、これはその金を返済するためには黒字にして配当するしか方法がないということで、これはいわゆる税理士と公認会計士の役目がここに出てくるんだと思っておりますが。
　いずれにしても、投資という部分ができるほど民間の資金力がふえてきておりますので、そういった意味では、私どもとしては、投資を含めていろいろな形ができるようにするためには、地域で一番よくその種の話がわかっている人は、いわゆる転勤の少ない中小の金融機関の現場の人が一番詳しいし、あの企業のこの仕事とこれとくっつけたらというような話ができるのも、はっきり言って金融機関の現場の人ではありませんかという話も何回もしてあります。そういった形で少しずつ生まれつつあるような感じもしますけれども、まだまだ数の絶対量が足りておりませんので、引き続きその方向で指導してまいりたいと考えております。

○御法川委員　しっかりとした取り組み、よろしくお願いしたいと思います。
　時間もありませんが、もう一問、地方創生ということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　秋田県の方でも、さまざまな形で、国家戦略特区の指定もいただいたり、何とか地方、頑張っていくんだという意欲を形にするべく今頑張っているところでございますけれども、全体としての人口減少、ちなみに、秋田県というのは人口減少率、残念ながら都道府県で見れば日本一ということなんでございますが、やはり東京一極集中というトレンドが変わっていくような感じがしていないわけでございます。確かに、東京というのは世界の大都市を見ても最も魅力的な町だろうというふうに私は考えますが、その魅力が地方の犠牲の上に成り立つのでは意味がないというふうに思っております。
　この地方創生という観点から、東京一極集中は是正をやはり少しずつはしていかなくちゃならないんじゃないかなと私は思いますが、こういう分野についてどういうふうに取り組んでいくのか、石破大臣に御所見を伺いたいと思います。

○河村委員長　時間が来ておりますので、簡潔に願います。

○石破国務大臣　ありがとうございます。
　東京の富と人を地方にばらまこうなんぞというつまらぬことを考えているわけではございません。東京の過度の一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけるということは、地方が持っている潜在力をいかに引き出すかということにかかっていると思います。第一次産業であり、観光であり、その他のサービス業であります。
　先般、委員の御地元の仙北市へお邪魔をいたしました。そこでは、世界で一番いい生ハムをつくるんだということで、国有林野の規制を面積も参入できる人も緩和して、そしてそこにおいて新たな産業をつくろうとしております。
　地方にはそういう伸び代がたくさんあるのであって、それをいかに伸ばすか、そして、東京が持っている人口集中あるいは災害に対する脆弱性、そういうような負担をいかに軽減するかということをあわせてやっていかなければなりません。地方は地方、東京は東京ではなくて、その持てる力をお互いに最大限発揮して日本を成長軌道に乗せる、それが地方創生であります。

○御法川委員　時間ですので、終わりたいと思います。ありがとうございました。

○河村委員長　これにて御法川君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井啓一君。

○石井委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　まず、新国立競技場につきましてお伺いをいたしたいと思います。
　この新国立競技場の整備計画につきましては、費用が二転三転をいたしまして、デザインを募集して決定したとき、これは民主党政権時でありますが、そのときの目安は一千三百億円程度であったものが、その後、当初デザインでやると三千億円以上かかるということで、いろいろ経緯がありましたけれども、規模を縮小しても二千五百二十億円に膨れ上がりまして、国民の皆様やアスリートから大きな批判を受けました。
　このたび、二〇一九年のラグビーワールドカップには間に合わないものの、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックには間に合うことを確認した上で、新国立競技場の整備計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直すというふうにしたことは、私は、これは総理の英断であり、高く評価をいたしたいと思います。その上で、整備計画が迷走したのはどこに問題があったのか、どこにどのような責任があったのか、しっかり検証する必要があると思っております。
　文科省に設置されました外部有識者による検証委員会によりまして、これまでの経緯について検証が開始をされまして問題点が詳細に解明されると思いますけれども、これまで私は文科省とそれから整備主体である日本スポーツ振興センター、ＪＳＣから説明を聞きまして、私なりに、これまでの問題点として三点指摘をいたしたいと思います。
　まず第一点に、大規模な施設整備にふなれな日本スポーツ振興センターと文科省だけで課題を抱えてしまっていたということ。二点目に、日本スポーツ振興センターと文科省との役割分担が不明確で、誰が責任を持って整備計画を進めるのか、全体の責任者が明確でなかったということ。三点目に、計画を進める途中の段階で国民の皆様に対する情報提供、説明が不足をし、透明性に欠けていたことが挙げられると思います。
　この指摘につきまして、文部科学大臣、それから日本スポーツ振興センターの理事長からそれぞれ御認識を伺いたいと思います。

○下村国務大臣　ＪＳＣは、新国立競技場のような大規模な施設を整備した実績がなく、技術的に難易度の高い案件に係る調整や折衝等の業務についての知見が十分でなかったことから、国としてＪＳＣを支援するため、文部科学省及び国交省から建築に関する専門的な知識を有する職員を派遣してきたところでございます。
　ＪＳＣも、平成二十五年度から、民間の専門的な知識を有する技術アドバイザーを委嘱するなどによりまして体制の強化を図ってきたというふうに承知をしております。
　また、ＪＳＣと文部科学省との役割分担につきましては、国立競技場の実施主体はＪＳＣであり、文部科学省はその円滑な整備を支援してきたところでありますが、御指摘のように、外部から見てその役割が分担として必ずしも明確でなかったという批判は謙虚に受けとめたいと思います。
　さらに、情報提供の点におきましては、ＪＳＣのホームページにおきまして国立競技場の整備に係る最新の情報を随時掲載するとともに、政権交代以降、ＪＳＣの有識者会議におきましては公開で実施するなど、情報提供に努めてきたところでございます。
　国立競技場の整備につきまして、委員御指摘の点など、国民、さまざまな批判の声を受けたことについては真摯に受けとめたいと思います。
　今般、新国立競技場の整備計画に係るこれまでの経緯について検証するため、文部科学省に新国立競技場整備計画経緯検証委員会を設置し、きょう朝八時から第一回目の会議を開催したところでございます。第三者の立場から、御指摘の点も踏まえ、しっかり新国立競技場の整備に係る経緯について検証していただき、文部科学省として必要な対応を講じてまいりたいと思っております。

○河野参考人　新国立競技場の設計、建設に際しましては、日本スポーツ振興センター内に新国立競技場設置本部を設けまして、文部科学省及び国土交通省からの出向者を含めまして、技術系の職員を配置するとともに、発注や設計などに関する専門家をアドバイザーに委嘱させていただいて取り組んでまいりました。
　また、独立行政法人であります日本スポーツ振興センターは、実施主体として、文部科学省から指示、認可を受けております中期目標、中期計画など国の方針に基づいて取り組んでまいったところでございます。その推進に当たりましては、文部科学省に御報告を申し上げて、必要な指示を仰ぎながらこれまで推進してきたところでございます。
　これまで、基本設計条件、基本設計案などを取りまとめるに当たりまして、ホームページ等を活用して情報提供に努めるとともに、有識者会議につきましては四回目以降公開で行ってまいりました。また、建築家団体との意見交換、建築計画に関する近隣住民説明会や各方面からの質問への回答など、計画の進捗に応じて実施するなどの説明に努めてまいりました。

○石井委員　この文科省に設置された検証委員会は責任の所在も明らかにするというふうに聞いておりますけれども、国民の皆様から厳しい批判を受けた今回の問題について国民の皆様に御納得いただくには、この責任の所在に関する検証の結果を受けて、新国立競技場の整備計画が迷走した責任のとり方もやはり明確にすべきだというふうに考えます。総理の御見解をお伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣　新国立競技場の整備につきましては、これまでの経緯を検証するため、文部科学省に第三者委員会を設置したところでありまして、客観的な立場から適切に検証が行われるものと考えています。文部科学省の第三者委員会では、経緯とあわせて責任の所在についても議論していただくことになると考えております。
　いずれにいたしましても、東京オリンピック・パラリンピックを世界の人々を感動させる大会にする責任は政府にあり、その最終的な責任は総理である私にあるわけでありまして、その責任を果たすため、新国立競技場を二〇二〇年の大会までに間違いなく完成させるよう、全力を尽くしていく考えでございます。

○石井委員　総理は、オリンピック・パラリンピックの主役は国民お一人お一人であり、アスリートであるというふうにおっしゃっております。したがいまして、新整備計画を策定するに当たっては、国民とアスリートの声を聞くということが重要であります。現に今、首相官邸のホームページやあるいは外部のインターネットサイトを通じて国民の皆様からの御意見を募集したり、また、遠藤大臣が直接アスリートの代表と会われて意見を聞かれていることは評価をいたしたいと思います。
　そうした声を聞いた上で新国立競技場に求められる機能を検討するということになると思いますが、その際、費用をなるべく抑えるという原則のもとで、機能と費用とのバランスをどういうふうにとっていかれるのか、これは遠藤大臣からお伺いしたいと思います。

○遠藤国務大臣　新国立競技場は、オリンピック・パラリンピックのメーンスタジアムとして世界の人々に感動を与える場にすることはもちろんでありますが、何よりも、大会に確実に間に合わせること、そしてできる限りコストを抑制することを両立させることが必要だと考えております。
　今委員から御指摘いただきましたように、私みずからも十四回、きのうは建築家の槇先生、あるいはマラソンの高橋尚子さんからもお伺いいたしましたが、こうした意見交換を行うとともに、インターネットを活用した意識調査を実施するなど、幅広く意見を聞くよう努めております。
　四日の日にスタートしましたこの意識調査では、昨日夜時点で十四万件の回答を得ておりまして、その途中経過を見ますと、コストの抑制に対しては、一つは維持管理が容易な施設にする、二つ目は施設整備の水準を選別する、三つ目はスポーツのための機能に重点化するなどなどの意見が多く見られておりました。
　お尋ねの機能と費用のバランスは、御指摘のとおり非常に難しい問題と理解しておりまして、現時点で具体的なことは申し上げられませんが、いずれにせよ、取りまとめに向けて、今後さらなる関係者からのヒアリングを重ね、国民の皆様の御理解と納得を得られるように努力をしてまいります。