稲田朋美の発言 （予算委員会）

○稲田委員　前提なくこの首脳会談が成立をしたことは、大変意義のあることだと思います。また、アジアの平和と安定が世界の平和と安定へ、アジアの経済の繁栄が世界の経済の繁栄につながる、その意味で、日中韓の役割は非常に責任の重いものだと思っております。
　今後も、安倍総理のもとで日本の役割をしっかりと果たしていただきたいと思います。
　さて、ＴＰＰですが、私は、このＴＰＰも国家戦略そしてまた外交戦略の中で位置づけられるべきものだと思っております。
　先日、北海道の長沼でＴＰＰに関する意見交換会を行いましたが、その中でも、ＴＰＰの意義をもっと発信すべきであるという意見がありました。
　そもそも、ＴＰＰが初めて出てきたのは、二〇一〇年、時の政権は民主党、総理は菅総理。横浜のＡＰＥＣの首脳会談で、菅総理が突如このＴＰＰ参加表明に前向きの発言をされたのです。しかしながら、その後、民主党政権は、交渉の決断も準備もできないまま時間を費やすこととなりました。
　我が党では、反対意見が多く出ました。私もその一人でした。それは、ＴＰＰという、多岐にわたる、国益にかかわる論点を多く含む交渉において、何を基準に国益を守るのか、守るべきものは何なのかが一切示されない状態だったからであります。
　私は、国家戦略にかかわる大事な話が無責任に放置され、何が国益であるかという基準もなしに大変難しい交渉に前のめりに入っていくということは大変危険だという観点から、当時の民主党政権のＴＰＰ参加前のめりの姿勢に反対の論陣を張ったわけです。
　そして、野党自民党において、ＴＰＰで守るべき基準を示し、政権奪還の政権公約で、聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰ交渉には反対を掲げて政権を取り戻したところです。
　二〇一二年末に自公が政権復帰し、安倍政権がスタートして以来、米国との事前調整、そして国内の体制整備を粘り強く積み重ね、聖域なき関税撤廃を前提としないということを確認した上、二〇一三年七月に正式に交渉が開始されることとなりました。
　交渉開始以降、ＴＰＰに関する極端な誤解が消え行くにつれて参加支持する世論は強くなり、現在では六割の国民が参加支持すると言われています。
　総理にお伺いをいたします。平和安全法制の成立による日米安保の強化とＴＰＰの合意による経済連携が相乗効果を持ってアジア太平洋地域の安定と繁栄につながると思います。いかなる国家戦略、そして国家ビジョンに基づいてＴＰＰを進めてこられたのか、お尋ねいたします。