予算委員会

平成二十七年十一月十日（火曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　越智　隆雄君　理事　金田　勝年君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　原田　義昭君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　御法川信英君
　　　理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石原　宏高君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小池百合子君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　小川　淳也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　岡田　克也君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　落合　貴之君
　　　　　　篠原　　豪君　　　松木けんこう君
　　　　　　松野　頼久君　　　　横山　博幸君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　岡本　三成君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　高木　　毅君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（少子化対策担当）　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　遠藤　利明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　森本　浩一君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
十月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩生田光一君　　　　　大塚　高司君
　　森山　　裕君　　　　　御法川信英君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　越智　隆雄君
　　田所　嘉徳君　　　　　小此木八郎君
　　土井　　亨君　　　　　松野　博一君
　　平口　　洋君　　　　　薗浦健太郎君
　　星野　剛士君　　　　　佐藤　　勉君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　あかま二郎君
　　佐藤　　勉君　　　　　伊藤　忠彦君
　　松野　博一君　　　　　井上　貴博君
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　石崎　　徹君
　　井上　貴博君　　　　　稲田　朋美君
　　岩屋　　毅君　　　　　斎藤　洋明君
　　衛藤征士郎君　　　　　大西　英男君
　　小倉　將信君　　　　　岡下　昌平君
　　小田原　潔君　　　　　池田　佳隆君
　　山下　貴司君　　　　　村井　英樹君
　　山本　幸三君　　　　　神田　憲次君
　　小川　淳也君　　　　　岡田　克也君
　　岸本　周平君　　　　　柚木　道義君
　　後藤　祐一君　　　　　緒方林太郎君
　　階　　　猛君　　　　　玉木雄一郎君
　　馬淵　澄夫君　　　　　奥野総一郎君
　　重徳　和彦君　　　　　篠原　　豪君
　　松木けんこう君　　　　松野　頼久君
　　松浪　健太君　　　　　落合　貴之君
　　中野　洋昌君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　小田原　潔君
　　石崎　　徹君　　　　　秋元　　司君
　　稲田　朋美君　　　　　井上　貴博君
　　大西　英男君　　　　　衛藤征士郎君
　　岡下　昌平君　　　　　小倉　將信君
　　神田　憲次君　　　　　山本　幸三君
　　斎藤　洋明君　　　　　岩屋　　毅君
　　村井　英樹君　　　　　山下　貴司君
　　緒方林太郎君　　　　　後藤　祐一君
　　岡田　克也君　　　　　小川　淳也君
　　奥野総一郎君　　　　　本村賢太郎君
　　玉木雄一郎君　　　　　階　　　猛君
　　柚木　道義君　　　　　岸本　周平君
　　落合　貴之君　　　　　高井　崇志君
　　松野　頼久君　　　　　横山　博幸君
　　石田　祝稔君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本村賢太郎君　　　　　鈴木　貴子君
　　横山　博幸君　　　　　松木けんこう君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　宮崎　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　岳志君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　理事萩生田光一君及び森山裕君十月七日委員辞任につき、その補欠として越智隆雄君及び御法川信英君が理事に当選した。
同日
　理事平口洋君十月九日委員辞任につき、その補欠として薗浦健太郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十五日
　一、予算の実施状況に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（ＴＰＰ等）
　　　　　————◇—————

○河村委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　越智　隆雄君　　　　薗浦健太郎君
　　　及び　御法川信英君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○河村委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、ＴＰＰ等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣法制局長官横畠裕介君、内閣府政策統括官森本浩一君、外務省経済局長金杉憲治君、資源エネルギー庁長官日下部聡君、原子力規制委員会委員長田中俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○河村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲田朋美君。

○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。
　さきの国会から内閣改造も経ました。総理及び各大臣におかれましては、国民の皆様方にしっかりと説明責任を果たしていただきたいと存じます。きょう、あすの審議を真に充実したものにすることによって、国権の最高機関たる国会の責務を果たしてまいりたいと思います。
　冒頭、総理にお伺いいたします。
　三年半ぶりに日中韓首脳会談が実現をいたしました。その意義と成果、さらには総理が考えておられる中国、韓国との今後の関係、そしてアジア太平洋地域における日本の役割についてお尋ねいたします。

○安倍内閣総理大臣　日中韓三カ国、そして特に首脳は、地域の平和と繁栄に大きな責任を共有しているわけであります。だからこそ、三首脳が顔を合わせて、地域のさまざまな課題について国民の前で、地域の方々の前で、国際社会の前でしっかりと議論していくこと自体が大変意義あることであります。その観点から日本は早期開催をずっと重視してきたところでございますが、今般、三年半ぶりに開催できたことを本当によかったと思っております。
　このサミットにおいては、日中韓の三カ国による協力がまず完全に回復をされたということであります。そして、日中韓サミットの定期開催を確認できた、さらには来年日本が議長を引き継ぐことに合意をしたということなど、大きな成果があったと考えています。
　朴槿恵大統領そして李克強首相とは、経済、環境、防災、文化、人的交流など、さまざまな幅広い分野における三カ国の協力について議論を行いました。同時に、北朝鮮を初めとする地域や国際社会が直面する重要な課題について率直に意見を交換することができたわけでございまして、大変有意義であったと思っております。
　今後についてでございますが、私は、かねてから、中国、韓国、それぞれ隣国でございます。しかし同時に、隣国であるがゆえにさまざまな困難な問題がある。しかし、困難な問題があるからこそ、首脳間において、首脳同士が胸襟を開いて話し合っていくことが必要であり、話し合わなければお互いの考え方を理解できないわけであります。
　前提条件をつけずに話し合いを行うべき、それぞれの首脳会談を行うべきであり、またこのサミットを行うべきだというかねてからの私の主張が今回認められた、このように思っている次第でございまして、今後とも率直な意見交換を通じて関係を改善させていきたい、このように思っておりますし、来年日本が主催するサミットを実り多いものとしていきたい、そしてアジア太平洋地域の平和と繁栄に一層貢献していきたいと考えております。

○稲田委員　前提なくこの首脳会談が成立をしたことは、大変意義のあることだと思います。また、アジアの平和と安定が世界の平和と安定へ、アジアの経済の繁栄が世界の経済の繁栄につながる、その意味で、日中韓の役割は非常に責任の重いものだと思っております。
　今後も、安倍総理のもとで日本の役割をしっかりと果たしていただきたいと思います。
　さて、ＴＰＰですが、私は、このＴＰＰも国家戦略そしてまた外交戦略の中で位置づけられるべきものだと思っております。
　先日、北海道の長沼でＴＰＰに関する意見交換会を行いましたが、その中でも、ＴＰＰの意義をもっと発信すべきであるという意見がありました。
　そもそも、ＴＰＰが初めて出てきたのは、二〇一〇年、時の政権は民主党、総理は菅総理。横浜のＡＰＥＣの首脳会談で、菅総理が突如このＴＰＰ参加表明に前向きの発言をされたのです。しかしながら、その後、民主党政権は、交渉の決断も準備もできないまま時間を費やすこととなりました。
　我が党では、反対意見が多く出ました。私もその一人でした。それは、ＴＰＰという、多岐にわたる、国益にかかわる論点を多く含む交渉において、何を基準に国益を守るのか、守るべきものは何なのかが一切示されない状態だったからであります。
　私は、国家戦略にかかわる大事な話が無責任に放置され、何が国益であるかという基準もなしに大変難しい交渉に前のめりに入っていくということは大変危険だという観点から、当時の民主党政権のＴＰＰ参加前のめりの姿勢に反対の論陣を張ったわけです。
　そして、野党自民党において、ＴＰＰで守るべき基準を示し、政権奪還の政権公約で、聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰ交渉には反対を掲げて政権を取り戻したところです。
　二〇一二年末に自公が政権復帰し、安倍政権がスタートして以来、米国との事前調整、そして国内の体制整備を粘り強く積み重ね、聖域なき関税撤廃を前提としないということを確認した上、二〇一三年七月に正式に交渉が開始されることとなりました。
　交渉開始以降、ＴＰＰに関する極端な誤解が消え行くにつれて参加支持する世論は強くなり、現在では六割の国民が参加支持すると言われています。
　総理にお伺いをいたします。平和安全法制の成立による日米安保の強化とＴＰＰの合意による経済連携が相乗効果を持ってアジア太平洋地域の安定と繁栄につながると思います。いかなる国家戦略、そして国家ビジョンに基づいてＴＰＰを進めてこられたのか、お尋ねいたします。

○安倍内閣総理大臣　まず、このＴＰＰの意義でありますが、ＴＰＰ協定は、アジア太平洋地域に自由や民主主義や基本的人権そして法の支配、こうした価値を共有する国々とともに二十一世紀にふさわしい新たな経済のルールをつくって、人口八億人、世界経済の四割近くを占める広大な経済圏を生み出し、その中で私たちもしっかりと経済的な利益を享受していく、新たな価値がしっかりと評価されていく、そういう経済圏をつくっていきたい、こう考えています。
　新たなルールは、恣意的で不透明な政府の介入を排除し、透明性の高い秩序のもとで自由で公正な競争を促進する、そして、サービスから知的財産に至るまで幅広い分野でオリジナリティーがしっかりと守られ、品質の高さが正しく評価されることを確保していきます。まさに日本は品質の高さで勝負をしているわけでありますから、それがしっかりと守られ、正しく評価されるという大きな経済圏をつくっていくことになります。そして、イノベーションを活発にし、高い経済価値を生み出す力を発揮させるわけであります。これは、日本のみならず、アジア太平洋地域全体にとって成長戦略そのものであろうと思います。
　そしてまた、ＴＰＰは、ルールに従うコミットメントがあれば後からでも参加することはできます。ＴＰＰが大筋合意されて以来、各国が参加に関心を示しています。ＴＰＰは、各国の経済改革の目標となり、法の支配が及ぶ領域を拡大させる力を持っている、このように思います。
　基本的価値を共有する国々と経済的相互依存関係を深めて、その輪をさらに広げていくことが我が国の安全保障にとっても極めて重要であろう、このように思います。先般、平和安全法制も整備されたわけであります。安全保障における、まさに日本と地域の安全を確保すると同時に、経済圏においてもルールが守られる経済圏をつくることによって、これは、安全保障上においても、そして経済においても大きな枠組みをつくることができた、このように思っております。

○稲田委員　ＴＰＰに対する賛否は、今総理がおっしゃったような基本的な国家戦略と深くかかわっていると思います。ＴＰＰに反対する多くの人々の考え方の根っこには、日米同盟維持への反対や、日米中の等距離関係へのシフトやグローバリゼーションという大きな流れからの孤立志向があります。国民の皆様には、その根っこの部分をよく見きわめていただきたいと思います。
　一方で、ＴＰＰに懸念や不安を抱いておられるのが農家の方々です。
　農業は国の基です。お米は日本人の主食、稲作は日本の文化の原点、そして水田は日本の美の象徴です。日本の農業を守ることが国を守ること、そして日本の農業を強くすることが安全保障であると信じて、農業政策に携わってきました。
　重要なことは、食料自給力を向上させることです。なぜなら、自国民を飢えさせてまで他国に食料を輸出する国はないからです。と同時に、ＴＰＰをてこに、日本が誇るおいしい、そして安全な農作物を世界に輸出していく戦略が必要だと思います。
　今回の大筋合意では、お米を初めとする重要品目について、関税撤廃の例外をしっかりと確保しています。ＴＰＰに関する国会決議があったからこそ、ここまで例外をかち取ることができたのだと思います。
　一方で、ＴＰＰは日本の農業にとってどのような影響があるのかわからないと農家の方々は不安に思っておられます。地元福井でも、また先ほどの北海道での意見交換でも、農家の将来が見えない、先がどうなるのかという不安を訴えておられました。
　農業人口は現在二百万人、その平均年齢は六十六歳を迎えています。攻めの農業に転換するため、改革を進めて日本の農業を強くする必要があります。さきの国会で成立した農協改革、これは六十年ぶりの農協改革ですが、それにより農業者や地域農協に強くなっていただいて、農業所得の増大に向けて取り組むことができるように制度を改正いたしました。
　守るために改革は必要だと思っています。総理は、ＴＰＰはピンチではなくチャンスに変えるとおっしゃっておられます。ＴＰＰと農協改革、まさに外からの改革と内からの改革、これらはどのように日本の農業の将来を示すものなのか。総理の考えておられるＴＰＰが発効した後の農業の姿についてお伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣　今、稲田委員が言われたように、まさに農業は国の基であろうと思っております。委員の地元の福井県も私の地元の山口県も、日本海側の美しい田園風景を持っているわけであります。大体農地は山間にあるわけでありまして、そこで美しい田園風景を守り、地域の社会を、そして文化や伝統を守ってきたわけでありまして、こうした日本の美しい田園風景やそこで培われてきた日本の国柄はしっかりと守っていかなければならない。
　しかし、同時に、農業人口の平均年齢は既に六十六歳を超えています。このままでは大切な国柄、そして田園風景も守っていくことができないわけでありまして、このＴＰＰを大きなチャンスにしなければならない、こう思っているところであります。
　農業の活性化は待ったなしの課題でありまして、安倍内閣では、農地集積バンクの創設、輸出促進や六次産業化の推進、そしてさきの通常国会における六十年ぶりの農協改革など、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてまいりました。これによって、意欲ある担い手が地域農協とともに力を合わせて創意工夫を発揮して、地域ブランドの確立や海外展開など自由な経済活動を行うことによって、農業者の所得向上に全力投球できるようにしていくことを目指しています。
　そして、今般のＴＰＰでありますが、ＴＰＰの発効においては、多くの農産物にかけられていた関税がなくなるわけであります。これは、こちら側もそうでありますが、相手国もそうであるということを忘れてはならない、これも大きなポイントであります。
　日本が世界に誇るおいしくて安全な農作物をこしらえる農家の皆さんの手間暇も真っ当に評価をされることになります。世界のマーケットは広がっていくわけであり、先ほど申し上げました日本の質の高い農産物がしっかりと評価される、自由で、かつしっかりとルールのあるマーケットができますから、そこに日本の農家の皆さんが一生懸命精魂込めてつくった農作物をしっかりとした価格で、我々政府も支援しながら、輸出を進めていきたい、このように思います。
　一方で、ＴＰＰについては大きな不安を感じておられる農業者もおられることと思います。私たちは、不安に寄り添いながら、政府全体で万全の対策を取りまとめ、実行してまいります。これによって、農業を成長産業化させ、若者がみずからの情熱で新たな地平を切り開いていける、そういう夢のある分野にしていきたい、こう考えております。

○稲田委員　日本の農業を強くする、攻めの農業に転じていく、待ったなしだと思います。
　一方で、総理もおっしゃった、不安を抱えている農家の方々に情報提供し、支援策を講じていくということは必要だろうと思います。
　森山農水大臣にお伺いをいたしますが、農林水産業に係る対策について、どのようにして農業の再生産を確保し、自給力向上につなげていくのか、その対策についてお伺いいたします。

○森山国務大臣　ただいま総理からもお答えがありましたように、現場に不安があることはよく承知をしております。その不安に寄り添って、しっかりとした国内対策を立てさせていただいて、再生産ができるようにさせていただきたいというふうに思っております。
　先生御承知のとおり、ＴＰＰ総合対策本部で、強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村づくりに向けた体質強化策と重要品目対策等を講じることとされておりますので、この線に沿いまして、農林水産省のＴＰＰ対策本部においても、政府の対策本部と連携しながら、国内の対策を検討しているところであります。
　具体的な基本方針に沿いまして、一つは、担い手の育成をどうしていくのか、確保をどう図っていくのかということが再生産には大変大事なことだと思っております。
　また、農地の集積、集約化というのも大事なことでございまして、中間管理機構を含めて、さらに充実をさせていくということが大事な視点であろうと思います。
　また、六次産業化など、農林水産物をどう付加価値化していくかということも大事な視点でございますので、そのことも具体的な対策を立てさせていただくということが大事だと思います。
　また、ＴＰＰを生かしまして、国産の農林水産物、食品の輸出促進といった農林水産業の体質強化をさらに強めていくということが大事なことだと思っておりますし、ミラノの万博を含めて、かなりいい傾向にありますので、さらにその努力をさせていただきたいと思っております。
　また、重要五品目等につきましては、品目ごとの合意内容に応じた適切な措置を検討していくということが大事ではないかなというふうに思っておりまして、今後、交渉で獲得した措置とあわせて、政府と一体となって万全の措置を講ずることにより、ＴＰＰによる新たな国際環境のもとでも強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村をつくり上げ、これを通じて食料の自給力の維持向上にもつなげていくことができるのではないかというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

○稲田委員　我が党においても、現地のキャラバン隊を含め、現地の意見、農業者の方々の意見をよく聞いて対策をまとめているところですが、金額ありきではなくて、真に日本の農業が強くなる対策をお願いいたします。
　次に、ＴＰＰの通商戦略上の意味合いについてお伺いをいたします。
　ＴＰＰの大筋合意ができたことで、他の経済連携協定の実現も加速させつつあります。先日の日中韓首脳会談で、総理は、日中韓三カ国のＦＴＡ交渉について、加速に向け一層努力することを確認されました。ＡＳＥＡＮに日中韓、オーストラリア、ニュージーランド、インドが参加するＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携協定も交渉の加速化が期待されます。
　ＴＰＰは、アジア太平洋地域での複数のメガＦＴＡの共通基盤をつくっていくアンカー役を果たすのではないかと思います。ＴＰＰがメガＦＴＡの先頭を切って合意されたことがいかなる意味を持つのか、また、アジア太平洋の安定的な発展のためにＴＰＰがどのような役割を果たすのか、岸田大臣にお伺いいたします。

○岸田国務大臣　まず、ＴＰＰがメガＦＴＡの先頭を切って合意されたことの意味について御質問いただきました。
　メガＦＴＡと称される経済連携ですが、ＴＰＰ以外にも、日本とＥＵの間で協議が進んでいます日・ＥＵ・ＥＰＡ、そして米国とＥＵの間で協議が進んでおりますＴＴＩＰという経済連携、これとＴＰＰを合わせて三大メガＦＴＡと言われています。あわせて、御指摘のＲＣＥＰ、東アジアのＲＣＥＰもメガＦＴＡと言われています。
　こうしたメガＦＴＡの先陣を切ってＴＰＰが大筋合意されたこと、このことは、他のメガＦＴＡ交渉を刺激し加速化する、こうした効果がありますし、また、我が国としましても、現在、ＴＰＰそして日中韓ＦＴＡを初め八つの経済連携を同時並行的に交渉を進めています。こうした交渉にも刺激を与え、ダイナミズムを与え、そして交渉を加速化させる、こうした効果があると思います。
　そして、ＴＰＰの先には、ＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏構想というものがあります。このＦＴＡＡＰ構想におけるたたき台、基礎となるのもＴＰＰであると考えています。
　こうしたＴＰＰの意味を申し上げた上で、ＴＰＰは、アジア太平洋地域の安定的な発展ということに対しましても、新たな自由な公正な国際経済システムをつくるという意味において、経済における法の支配をこの地域に徹底させる、こういった意味があります。こういった意味合いからも、この地域の持続的な、そして安定的な発展にも資する、こういった意味合いもあるのではないかと考えております。

○稲田委員　今大臣がおっしゃったように、ＴＰＰは、二十一世紀の世界経済の市場ルールをつくっていく歴史的な一手になり得るものだと思います。その意味で、新たな国際ルールをつくっていく、知的財産をどう守るか、コンビニなどの非製造業に対する市場開放、ビジネスマンのビザ発給の簡素化、ネットを通じた商取引に対する規制の統一化、海外投資の権益の保護のあり方、労働規制、環境規制の調和など、さまざまな課題があります。ＴＰＰは、そういった幅広い課題についてのルールが盛り込まれております。
　甘利大臣にお伺いいたします。
　政府はＴＰＰは成長戦略の切り札であるとおっしゃっておられますが、いかなる意味で成長の切り札なのか、我が国の貿易や経済にもたらすマクロのインパクトについてどのように把握されているのか、お伺いいたします。

○甘利国務大臣　ＴＰＰは、御案内のとおり、世界最大規模の経済連携です。ＮＡＦＴＡやＥＵを超えて、世界経済の約四割が参加をします。三千百兆円であります。
　規模が非常に大きいということと、それから、質が全く違うということがあります。物品の市場アクセスだけではなくて、お話しのように、サービス、投資の自由化、知財、電子商取引、新しい商取引形態にも対応する。そして、途上国も入っていますけれども、国有企業の規律のあり方に踏み込んでおります。それから、労働、環境の規律など。つまり、ＴＰＰがつくっていくルールというのが世界基準になる。少なくともそのたたき台になっていくわけですね。
　ですから、ＴＰＰは、拡大するＴＰＰであるということと質が違うという点で、今までと違います。もう既にウエーティングサークルには数カ国の地域や国が、自分たちも入れてほしいと強い関心を示しています。拡大をしています。質が違う。
　新しいルールができる。例えばある国に投資をした際に技術移転を迫られたり、あるいはソースコードを開示せよとか、虎の子を開放しなきゃならないみたいな事態、あるいはローカルコンテンツを強要されたり、何割は輸出しろ、でないとあなたに与えた特典は剥奪するみたいなパフォーマンス要求があって非常に困っている企業があります。
　しかし、ＴＰＰでは投資のルールで、そういうパフォーマンス要求はしてはいけない、しないということにサインしない限り入ってこられないというようなルールになっています。ですから、投資の予見性も高まる。価値観を共有する国々が透明性の高いルールをつくって、それを共有していくわけなんですね。
　そういう意味で、まさに今までにないくらいの画期的な量と質があります。
　それから、先ほど来言われていますけれども、チェーンリアクションという話があります。チェーンリアクションというのは連鎖反応です。ＴＰＰが、世界最大規模のものが大筋合意できた、質の高いものができた、そうすると、ほかの経済連携がうかうかしていられないという思いになるんですね。日中韓が急に進み出したというのも、そういう影響がゼロではないと思います。
　そして、日・ＥＵは、今までＥＵ側は、ああ、自分たちには余り得はないなというところはあるんですよ。あるんですけれども、物品の市場アクセスだけを見ていてそういう感覚を持っている。
　しかし、もっと幅広いルールになる。しかも、アジア太平洋というのはこれからの成長センターです。中間層が分厚くなっていく。中間層が分厚くなる成長センターにアクセスしないといけないという焦りが当然出てきますから、ほかの経済連携を動かすというチェーンリアクションの役割も果たしている。
　そういう意味で、極めて大きな、日本のみならず、アジア太平洋、ひいては世界の成長の切り札になっていくと思います。

○稲田委員　ＴＰＰがグローバル経済の中にある大企業にとって非常に大きな利益であるということはよくわかります。ただ、九九％の地方の中小企業に、まだ輸出をしている企業が多いとは言えない地方の中小企業にとってどうメリットがあるかということです。
　しかし、地方の中小企業でも多くの新しいチャレンジが生まれています。例えば、党の政調で視察をした山形のスパイバー社では、合成クモの糸繊維を製造している。また、「下町ロケット２」のモデルになっている福井経編という会社では、糸から心臓の修復パッチをつくっております。さらには、総理が御視察いただいた鯖江の眼鏡のチタンの製造技術をほかの刃物の技術と組むことによって、医療分野進出という内発型のイノベーションが芽生えつつあるわけです。
　ＴＰＰは、こうした新たな挑戦をしている地方の中核企業、中小企業を後押しするものでなければならないと思います。
　林大臣にお伺いをいたしますが、ＴＰＰのメリットを最大限に地方の中小企業、中核企業に及ぼしていく支援策について、どのようなことを考えておられるでしょうか。

○林国務大臣　総理並びに甘利大臣からいろいろ答弁がございましたけれども、ＴＰＰは、世界のＧＤＰの四割、そして日本からの輸出の三割を占める経済圏におきまして、日本から輸出する工業製品の九九・九％の関税が撤廃されるだけではありませんで、先ほどからお話ししているように、投資、サービスの自由化云々、加えまして原産地規則における累積ルールが導入されるなど、幅広い分野で二十一世紀のルールを構築するというものでございます。
　我が国の中堅・中小企業は製造業全体の七五％を担っておるわけでございますが、これら自体の輸出拡大のみならず、大企業の輸出拡大を通じても、中堅・中小企業の事業に大きなメリットがあるものと考えております。
　御指摘の、中堅・中小企業がＴＰＰのメリットを最大限活用し事業が発展できるよう、まずはその活用策を含めて幅広く丁寧に説明を行うことが大事だと思っておりまして、経産省といたしましても、地方産業局、ジェトロ、中小機構の各拠点を合わせて六十五カ所において相談窓口を設置したところでございます。さらに、ＴＰＰを活用して事業を発展させようとする中堅・中小企業に対しましては、製造業のみならず、サービス業あるいは農商工連携なども含めて、企業の実態に応じてきめ細かく、そして総合的な支援を行うことが重要であるというふうに考えているところでございます。
　政府としては、ＴＰＰ総合対策本部のもとで政策大綱を策定することとしておりますけれども、経産省としても、ＴＰＰ対策推進本部を設置しまして、こうした支援策についてしっかりと対策を取りまとめてまいります。

○稲田委員　物づくりやすばらしい技術を持った地方の中小企業の再生なくして日本の経済の再生はありません。しっかりと支援策をお願いいたします。
　次に、甘利大臣に再協議の規定についてお伺いをいたします。
　米国、オーストラリアなど五カ国から要請があれば、ＴＰＰの発効から七年後に、幅広い品目の関税撤廃や引き下げ、セーフガード措置について再協議を行うことを認める規定が設けられたと報じられています。このような再協議により、今回合意された農産品関税の交渉結果をさらに深掘りされるのではないか、せっかく関税撤廃から守られた品目について見直しが認められるのではないかとの不安もあります。事実関係はいかがでしょう。
　また、米国議会ではＴＰＰに対する不満の声が出ていると言われています。アメリカから不満の声が出るということは、それほど日本が交渉で国益を守ったということだと思いますけれども、その懸念についてどうお答えになるでしょうか。甘利大臣にお伺いをいたします。

○甘利国務大臣　七年たったら、それぞれの国から申し出があって、相手と協議が調えば仕切り直しができるという項目、これはどの通商協定にも定番で入ってくるものなんです。
　直近の日豪のＥＰＡでも、何年かたった後にお互いの国どちらかが言い出したら協議をすると。協議が調わなければ仕切り直しは成らないんですけれどもね。
　ここで大事なことは、成立をして発効してからそういう規定があるというのは契約の定番みたいな話です。必ずこういう項目が入ってくる。ところが、発効する前に仕切り直しということは、またこれは全然別の話なんですね。
　発効の後の規定の中に七年というのは、関税が撤廃をされる、あるいはセーフガードをどう設定するということについて規定として盛り込まれているんです。そうすると、じゃ、日本は関税を撤廃しないとこれに該当しないじゃないかと。重要五品目で日本だけ発効後見直し規定がなくて、関税を撤廃しないというところでなくて、ほかは全部やられるのかという不満が出るわけです。だから、本文では定番で書いてあって、関税を撤廃しないということについていろいろな話し合いができるようにということを別建てで書いたということなんです。日本だけが得をしないようにということなんだと思います。
　それから、アメリカのハッチ議員が見直しに言及をしています。これは、アメリカ側もＵＳＴＲも、そんなことはできない、非常にガラス細工でつくってあるからということを言っていますけれども、そのとおりなんであります。このハッチ議員の主張に対して、ホワイトハウスのアーネスト大統領報道官は六日の記者会見で、再交渉は行わないという考えを表明しています。そのほかに、ＵＳＴＲのフロマン代表も、ＴＰＰの合意は各分野、各国のバランスの上に成り立っており、一部を取り上げて再交渉することは困難であると発言をしています。
　日本としても、このＴＰＰの合意というのは、例えば、ステージングとセーフガードの関係であるとか、あるいは物品とサービスの関係であるとか、さらには二国間の合意と他国との関係等、一つの合意が他の合意と複雑に絡み合っているわけです。いわば、言ってみれば多次元連立方程式でありまして、一つの案件だけを取り出して再交渉すれば全体が崩れるという危険性を伴っているわけです。
　ですから、しっかりと合意が成り立って、各国がきちんと国会手続を終わってスタートする、それ以降に、やってみたらこういう点はもうちょっと早くできないかというような話し合いはあると思いますけれども、もう一回再交渉して協定をつくり直すということについては、これは不可能であります。再交渉には日本はもちろん応じません。

○稲田委員　今大臣がおっしゃったことをしっかりと農家の方々や国民の皆さんにも御説明をしてまいりたいと思います。
　ＴＰＰの意義と、ＴＰＰの成長の切り札として国全体で生かしていくための具体策について質疑をしてまいりました。
　自民党は、流動化し激変する世界の中で日本の安定と繁栄を守るためには、日本全体が世界の変化に適応し、そして改革をしていく必要があると考えています。保守するために、いいものを守るために改革をするのが我が自民党であります。まさしく伝統と創造でありますが、ＴＰＰのメリットを最大限に生かしつつ、影響を受けられる方々にもしっかりと支援策、対策を講じていただきたいと思います。
　次に、アベノミクス第二ステージ、一億総活躍社会についてお伺いをいたします。
　総理は、少子高齢化を克服し、日本の未来に向かって挑戦することを安倍政権の最優先課題とすると明確に示されました。人口減に歯どめをかけ、世界で最も急速に進んでいる少子高齢化社会を持続可能なものにしていく、これは、明治維新、戦後復興に次ぐ、日本民族の歴史的な挑戦だと思います。
　他方で、一億総活躍社会の実現は、最初から設計図があるような簡単な課題ではないということです。時代は、いまだかつてないほど速いスピードで変化を遂げています。新技術、すなわち人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴといった技術は爆発的に普及をしております。この大変動の中で先手を打って対応していかなければ、日本の成長はおろか、持続することすら困難だと思います。
　企業も生き残りをかけて新たなビジネスに果敢に挑戦をしております。例えば、繊維の生地をつくっていた物づくりの企業がＩＴを使って顧客にオーダーメードの洋服を提案するサービスを始めるなど、製造業とサービス業との融合も進みつつあります。
　こうした時代にあって、戦後最大の経済であるＧＤＰ六百兆円の実現に向けて政府としてどのように対応されるのか、総理にお伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣　我々は、政権を奪還して以来、約三年間の間、三本の矢の政策によってデフレ脱却という大きな目標を掲げましたが、デフレ脱却まであと一息のところまで参りました。就業者の数は百万人ふえ、そしてまた賃金も増加を続けています。ことしは十七年ぶりの高い伸びになっています。間違いなく、雇用も所得環境も改善をしているわけであります。そして、この流れをさらに加速し、日本の経済を上昇気流に乗せていくために、これまでの三本の矢をしっかりと束ねて、さらに強化をして、希望を生み出す経済という第一の矢を放っていきます。
　そして、具体的には、賃上げの流れを続け、雇用や所得の拡大を通じた経済の好循環を回していくとともに、企業は過去最高の企業収益を上げていますが、この過去最高の企業収益を設備や人材、技術に対する積極果敢な投資に向かわせなければならないわけでありまして、そのための例えば規制や制度の改革を断行し、制度上の壁を我々は取り払ってまいります。
　同時に、もちろん、企業家の皆さんには、デフレ脱却をしていきつつあるわけでありますから、今までのデフレマインドから脱却をして、思い切った、今こそ投資をすべきだという判断をしていただきたい、こう思っているところであります。
　もちろん、今申し上げましたように、政府としては、政府の役割はちゃんと果たしていく。今委員が挙げられた、例えばＩｏＴ、そしてビッグデータといった新たな分野への投資も喚起をしていく。それによって生産性は飛躍的に高まっていくわけであります。そうしたイノベーションを起こしていく考えであります。
　さらには、ことし四月から二・五％引き下げ、来年さらに〇・八％引き下げることを決めている法人実効税率について、来年度税制大綱において、これに確実に上乗せを行い、来年四月からさらなる引き下げを実現してまいります。この分はしっかりと企業は投資に回してもらいたいと思います。
　同時に、ＴＰＰにとどまることなく、日本と欧州のＥＰＡ、ＲＣＥＰなど自由な経済圏をさらに広げ、世界の成長を取り込んでいく。働き方改革によって女性や高齢者のチャンスを広げていく。北海道から沖縄まで、地方創生を本格化させていきます。
　あらゆる政策を総動員することによって、潜在成長率を押し上げ、ＧＤＰ六百兆円を実現していきたい、こう考えています。
　それはできないのではないかと言う人がいるんですが、それこそまさにデフレマインドがこびりついている証左であろうと思います。
　かつて、名目ＧＤＰについては五百二十三兆円になりました。これがリーマン・ショック後、四百七十兆円まで下がった。我々は、足元ではこれを五百兆円まで戻したんです。それはそう簡単にはできるはずがないと言われておりましたが、デフレから脱却しつつあることによって、名目ＧＤＰでありますから、名目ＧＤＰにおいてはデフレ下では伸びるわけがないんです、我々は、これから脱却して経済を成長させていけば、間違いなくそのターゲットに到着することはできる、このように確信をしているところでございます。

○稲田委員　総理おっしゃったように、経済の指標はかなり、そして特に雇用、有効求人倍率は一・二四、四十七都道府県全てで安倍政権になってからこの有効求人倍率は上がっております。
　しかし一方で、労働力の不足によって成長を逃してしまうことがないのかということも懸念をされております。雇用の流動化に向けた規制改革など、人材対策、雇用対策についても先手を打った対応が必要です。
　また、先ほど総理おっしゃったように、賃上げを行っていくことが重要です。二年連続で賃上げ率は二％を超えておりますが、企業の収益状況を見ると、まだまだ賃上げの余地があるのではないでしょうか。
　また、女性は安倍政権になってから百万人が労働市場に出ております。しかし、中身は非正規が多いんです。非正規を正規にする、なかんずく、不本意の非正規を正規に転換していく対策は急務だと思います。
　塩崎大臣にお伺いいたしますが、こうした人材対策や最低賃金問題、非正規対策についてどのように対策を講じていかれるつもりでしょうか、お伺いいたします。

○塩崎国務大臣　今総理からお話がございましたように、第一の矢の、希望を生み出す強い経済、一番大事なのは生産性革命を起こすことだということでありまして、生産性の高い産業をつくり出す。そしてまた、それに伴って、やはり円滑な労働移動というものが行われなければならないわけで、労働力がまず確保されるということを行うと同時に労働移動にもやはりサポートをきっちりやっていくということが大事だというふうに思っています。
　今お話がございましたように、女性を含めて労働力をどう確保するかという際に、私どもとしては、若者、女性、高齢者、障害者、全ての方々に就労促進を行うような支援をしていく。
　それから、非正規の雇用労働者の正社員転換、待遇改善につきましては、もう既に私ども厚生労働省において本部を設けて、各県の労働局も同時に、この正社員転換、待遇改善についてのそれぞれの都道府県での計画も立てながら、これを推し進めていきたいと思っております。
　それと、もう一つは、今回、特にやらなきゃいけないことは、生産性の高い産業に移っていくということが大事であって、そのためにも、実は、最低賃金の引き上げというものは大変重要ではないかと思っておりまして、さらに、キャリアコンサルティングなどを通じた、労働者がみずからのキャリア開発を行うセルフ・キャリアドックという新たな職能開発の制度を導入し、さらに、労働者の自発的なＩＴスキルを上げる、そういうことによって、ＩＣＴの投資をさらにふやしていくことによって生産性を上げていくというようなことについても、しっかり個人に対しても支援をしていこうということで、生産性の高い産業へ、意欲のある働く人たちが円滑に移動していくことを推し進めていきたいというふうに思っております。

○稲田委員　鍵になるのは、女性と高齢者の労働参加と賃金上昇を持続的に実現させていくことだと思います。
　そのためには、百三十万円の壁、三号被保険者、被扶養配偶者でいられるかという百三十万円の壁と、あと、三十時間の壁、事業者にとって、雇っている人の社会保険適用の境界線の問題を解決する必要があると思います。働く側にとっても、また雇う側にとっても、賃金を低く抑える方向での政策は是正する必要があると思います。
　と同時に、安倍政権がずっと進めてきた農協改革や医療改革や、困難だけれども果敢にその改革を進めていく、これを雇用の分野でもやっていく、困難だけれども本質的な改革に取り組むのが安倍政権の真骨頂だと思いますので、その点も、我が党においてもしっかりと議論をしてまいりたいと思います。
　次に、財政再建ですが、経済成長なくして財政再建なし、そのとおりだと思います。財政再建については、二〇二〇年に基礎的財政収支の赤字を解消することが六月の骨太の方針で示されて、そのために、社会保障費の伸びについては平均〇・五兆円に抑え、その他の歳出は実質横ばいにするという数値目標も書き込んでいるところです。
　これからオリンピックまで、二〇二〇年まであと五年、少子高齢化も進んでいく中で、プライマリーバランスを黒字化していくことはなかなか困難なことだろうと思います。財政再建には確固たる政治の覚悟が求められます。
　欧州委員会のユンカー委員長は、我々は今断行しなければならないことはわかっている、しかし、それを実行した後にどうすれば国民に選んでもらえるか誰にもわからないと述べておられます。ずっと、今じゃない、やるべきことはわかっているけれども今じゃないと先送りにしてきたのがこの借金の山だと思います。
　先ほど総理もおっしゃったように、四半世紀ぶりに経済の指標はいいのです。今、財政再建をやらなければ、いつやるのか。今こそやるべきだと思いますが、財政再建に対する総理の御決意をお伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣　我々は、政権を奪取後、稲田委員が言われたように、経済の再生なくして財政の健全化はない、このように申し上げた。それはなぜかといえば、デフレ経済のままでは残念ながら税収は上がらない、税収が上がらなければ、それは財政の健全化もできないということであります。
　そして、あれから三年が経過をしたわけでありますが、名目ＧＤＰは、先ほど申し上げましたように二十八兆円ふえました。税収は三割、十二兆円以上税収がふえたことによって、政権交代前、二十五兆円あった基礎的財政収支の赤字は、三年で約半分、十一兆円改善をいたしました。
　昨年末、このアベノミクスの成功を確かなものとするため、消費税率の一〇％への引き上げを十八カ月延長したところでございます。これはまさに、経済を再生し、デフレから脱却をしなければ財政再建はできないという考え方のもとに、これはしばらく、一年半延期をしたところであります。
　同時に、世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくという大きな責任があります。そしてまた、市場や国際社会からの信認を確保するために、二十九年四月には確実に上げていくということをお約束しています。もちろん、これはリーマン・ショック級の大きな経済的な出来事があれば別でありますが、そのことも含めて信を問い、我々は勝利を得ることができました。
　その後も財政再建の旗をおろすことはなく、今年度は、基礎的財政収支赤字の半減目標を達成する予算を組むことができました。そして、さらには、アベノミクス第二ステージにおいて、これまでの三本の矢の政策を一層強化して、希望を生み出す強い経済という第一の矢として、戦後最大のＧＤＰ六百兆円という的を狙うことにしました。
　経済再生なくして財政健全化なし、この基本哲学は、より強化した経済政策のもとにおいても変わることはないということであります。今後も、しっかりと我々は、デフレ脱却を確かなものとし、税収をふやし、そして無駄な歳出を見直しをしていくことによって財政の健全化もしっかりと行っていきたい、このように考えているところでございます。

○稲田委員　単純に金額を切っていくということではなくて、しっかりとめり張りをつけて、真に困っている人には手厚く、負担できる人には負担していただく社会保障改革、これも安倍政権が取り組むべき大きな改革だというふうに思います。
　一億総活躍担当大臣になられた加藤大臣にお伺いいたします。この一億総活躍社会とはどういった社会でしょうか、大臣にお伺いをいたします。

○加藤国務大臣　今御質問いただきました一億総活躍社会とは、国民一人一人、高齢者の方、若い方、また女性、男性、さらには障害や難病を抱えている方、また一度失敗をされたような方、それぞれの方々が、家庭、職場あるいは地域社会において、それぞれの方の希望や夢を、実現に向けて今よりももう一歩前へ踏み出すことができる社会、そういう社会を実現していきたいと考えております。
　そのためにも、今御議論がありましたＧＤＰの六百兆円、あるいは希望出生率一・八、介護離職ゼロ、こういった具体的な目標も掲げられておりますし、また、そうした希望を阻むような制約があればそれをしっかり取り除いていくんだという強い決意も示されているところでありまして、その実現に向けて、これから、具体的には十一月末を目途に緊急的な対策、来年の春ごろにはロードマップを含めた日本一億総活躍プラン、こういったものの取りまとめに向けて全力で取り組んでいきたいと思っております。