稲田朋美の発言 （予算委員会）

○稲田委員　ＴＰＰに対する賛否は、今総理がおっしゃったような基本的な国家戦略と深くかかわっていると思います。ＴＰＰに反対する多くの人々の考え方の根っこには、日米同盟維持への反対や、日米中の等距離関係へのシフトやグローバリゼーションという大きな流れからの孤立志向があります。国民の皆様には、その根っこの部分をよく見きわめていただきたいと思います。
　一方で、ＴＰＰに懸念や不安を抱いておられるのが農家の方々です。
　農業は国の基です。お米は日本人の主食、稲作は日本の文化の原点、そして水田は日本の美の象徴です。日本の農業を守ることが国を守ること、そして日本の農業を強くすることが安全保障であると信じて、農業政策に携わってきました。
　重要なことは、食料自給力を向上させることです。なぜなら、自国民を飢えさせてまで他国に食料を輸出する国はないからです。と同時に、ＴＰＰをてこに、日本が誇るおいしい、そして安全な農作物を世界に輸出していく戦略が必要だと思います。
　今回の大筋合意では、お米を初めとする重要品目について、関税撤廃の例外をしっかりと確保しています。ＴＰＰに関する国会決議があったからこそ、ここまで例外をかち取ることができたのだと思います。
　一方で、ＴＰＰは日本の農業にとってどのような影響があるのかわからないと農家の方々は不安に思っておられます。地元福井でも、また先ほどの北海道での意見交換でも、農家の将来が見えない、先がどうなるのかという不安を訴えておられました。
　農業人口は現在二百万人、その平均年齢は六十六歳を迎えています。攻めの農業に転換するため、改革を進めて日本の農業を強くする必要があります。さきの国会で成立した農協改革、これは六十年ぶりの農協改革ですが、それにより農業者や地域農協に強くなっていただいて、農業所得の増大に向けて取り組むことができるように制度を改正いたしました。
　守るために改革は必要だと思っています。総理は、ＴＰＰはピンチではなくチャンスに変えるとおっしゃっておられます。ＴＰＰと農協改革、まさに外からの改革と内からの改革、これらはどのように日本の農業の将来を示すものなのか。総理の考えておられるＴＰＰが発効した後の農業の姿についてお伺いいたします。