林幹雄の発言 （予算委員会）

○林国務大臣　総理並びに甘利大臣からいろいろ答弁がございましたけれども、ＴＰＰは、世界のＧＤＰの四割、そして日本からの輸出の三割を占める経済圏におきまして、日本から輸出する工業製品の九九・九％の関税が撤廃されるだけではありませんで、先ほどからお話ししているように、投資、サービスの自由化云々、加えまして原産地規則における累積ルールが導入されるなど、幅広い分野で二十一世紀のルールを構築するというものでございます。
　我が国の中堅・中小企業は製造業全体の七五％を担っておるわけでございますが、これら自体の輸出拡大のみならず、大企業の輸出拡大を通じても、中堅・中小企業の事業に大きなメリットがあるものと考えております。
　御指摘の、中堅・中小企業がＴＰＰのメリットを最大限活用し事業が発展できるよう、まずはその活用策を含めて幅広く丁寧に説明を行うことが大事だと思っておりまして、経産省といたしましても、地方産業局、ジェトロ、中小機構の各拠点を合わせて六十五カ所において相談窓口を設置したところでございます。さらに、ＴＰＰを活用して事業を発展させようとする中堅・中小企業に対しましては、製造業のみならず、サービス業あるいは農商工連携なども含めて、企業の実態に応じてきめ細かく、そして総合的な支援を行うことが重要であるというふうに考えているところでございます。
　政府としては、ＴＰＰ総合対策本部のもとで政策大綱を策定することとしておりますけれども、経産省としても、ＴＰＰ対策推進本部を設置しまして、こうした支援策についてしっかりと対策を取りまとめてまいります。