菅義偉の発言 （予算委員会第一分科会）

○菅国務大臣　平成二十七年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成二十七年度における歳出予算要求額は千九十億九千百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千百四十一億五千百万円に比較しますと、五十億六千万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百六十三億九百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億七千万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十七億一千二百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成二十七年度における歳出予算要求額は三兆五百五十六億五千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額九千七百五十三億五千百万円に比較しますと、二兆八百三億七百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、経済財政政策、女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会、科学技術イノベーション政策、宇宙空間の開発・利用、国家戦略特区、地域活性化、地方分権改革、沖縄政策、北方対策、国民の安全・安心の確保、規制改革、公文書管理制度等の推進のための経費として二兆七千四百三十四億七千七百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百八億二千八百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用、消費税転嫁対策を含む中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化、競争環境の整備等のための経費として百七億三千九百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千五百四十二億三百万円、特定個人情報保護委員会には、社会保障・税番号制度における適正な特定個人情報の取り扱いの監視・監督等のための経費として八億六千五百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進、金融機能安定確保等のための経費として二百三十五億四千八百万円、消費者庁には、消費者の安全・安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百十九億九千九百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成二十七年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。