予算委員会第一分科会

本分科会は平成二十七年三月五日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　辻元　清美君　　　　赤嶺　政賢君
三月九日
　平沢勝栄君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十七年三月十日（火曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　平沢　勝栄君
　　　　　　井上　貴博君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　阿部　知子君　　　　小山　展弘君
　　　　　　辻元　清美君　　　　寺田　　学君
　　　　　　長島　昭久君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　宮本　　徹君
　　　兼務　大西　健介君　兼務　篠原　　豪君
　　　兼務　高井　崇志君　兼務　吉田　豊史君
　　　兼務　吉村　洋文君　兼務　赤羽　一嘉君
　　　兼務　真山　祐一君　兼務　吉田　宣弘君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（デフレ脱却担当）　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　望月　義夫君
　　　防衛大臣
　　　国務大臣
　　　（安全保障法制担当）　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）
　　　（福島原発事故再生総括担当）　　　　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（拉致問題担当）
　　　（海洋政策・領土問題担当）
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　山谷えり子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
　　　（再チャレンジ担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　山口　俊一君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（女性活躍担当）
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　有村　治子君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　経済産業副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　衆議院事務総長　　　　　　向大野新治君
　　　参議院事務総長　　　　　　中村　　剛君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　阿部　芳郎君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　岡本　　修君
　　　国立国会図書館長　　　　　大滝　則忠君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　最高裁判所事務総長　　　　戸倉　三郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　秋山　公城君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房教育再生実行会議担当室長）　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　笹島　誉行君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　古屋　浩明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　兵谷　芳康君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　安田　貴彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府迎賓館次長）　　　竹井　嗣人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武川　光夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　武川　恵子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　石原　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室長）　　　　　　　　　　　　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　麦島　健志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　成瀬　茂夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　若井　英二君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　辻　　義之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　鈴木　基久君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　岡本　全勝君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鈴木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　秋葉　剛男君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐野　　太君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　芦立　　訓君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官）　　　　藤野　公之君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　山下　和茂君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山　峰孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山崎　伸彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　鈴木　良典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長谷部正道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　黒田　憲司君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房技術監）　外園　博一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　三村　　亨君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中島　明彦君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　古田　義祐君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石上　　智君
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分科員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　宮崎　政久君
　　衛藤征士郎君　　　　　井上　貴博君
　　辻元　清美君　　　　　阿部　知子君
　　赤嶺　政賢君　　　　　真島　省三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　田畑　裕明君
　　宮崎　政久君　　　　　大野敬太郎君
　　阿部　知子君　　　　　寺田　　学君
　　真島　省三君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　比嘉奈津美君
　　田畑　裕明君　　　　　黄川田仁志君
　　寺田　　学君　　　　　小山　展弘君
　　宮本　　徹君　　　　　梅村さえこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　宮澤　博行君
　　比嘉奈津美君　　　　　岩屋　　毅君
　　小山　展弘君　　　　　長島　昭久君
　　梅村さえこ君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　衛藤征士郎君
　　長島　昭久君　　　　　寺田　　学君
　　赤嶺　政賢君　　　　　畑野　君枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　学君　　　　　阿部　知子君
　　畑野　君枝君　　　　　斉藤　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　金子　恵美君
　　斉藤　和子君　　　　　本村　伸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　本村賢太郎君
　　本村　伸子君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本村賢太郎君　　　　　辻元　清美君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　　徹君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　第二分科員篠原豪君、高井崇志君、第三分科員吉田豊史君、第五分科員赤羽一嘉君、真山祐一君、吉田宣弘君、第六分科員吉村洋文君及び第七分科員大西健介君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管）
　　　　　————◇—————

○平沢主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。山本宮内庁次長。

○山本政府参考人　平成二十七年度における皇室費の歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十七年度における歳出予算要求額は、六十一億一千六百九十万九千円でありまして、これを前年度当初予算額六十一億四千九百八十四万六千円と比較いたしますと、三千二百九十三万七千円の減少となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十五億六千二百九十三万九千円、皇族に必要な経費二億二千九百九十七万円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費七億四千三十四万九千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費四十八億二千二百五十九万円でありまして、前年度に比較して九万八千円の減少となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して三千二百八十三万九千円の減少となっております。これは、宜仁親王殿下の薨去及び憲仁親王第二女子典子女王殿下の御結婚に伴うものであります。
　以上をもちまして平成二十七年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。

○平沢主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○平沢主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。向大野衆議院事務総長。

○向大野事務総長　平成二十七年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十七年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、七百四十二億九千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三億三千五百万円余の増額となっております。
　これは、議員定数五名減に伴う議員歳費等の当然減がある一方、給与改定に伴う議員、議員秘書及び職員の人件費の増加等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十二億六千八百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十一億三千六百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億八千四百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十七年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○平沢主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。中村参議院事務総長。

○中村参議院事務総長　平成二十七年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十七年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百四十億八千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億三千五百万円余の増額となっております。
　これは、主に、議員歳費、議員秘書手当、職員人件費の増額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十億八千六百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十五億五千二百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億六千七百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、各種施設整備に必要な経費及び議員会館の不動産購入費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十七年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○平沢主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。大滝国立国会図書館長。

○大滝国立国会図書館長　平成二十七年度の国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十七年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算は、一般会計及び東日本大震災復興特別会計予算から構成されております。
　このうち、まず、一般会計に係る歳出予算要求額は、二百億三千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五億二千五百万円余の増額となっております。
　これは、退職予定者の増に伴う職員人件費の増加等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等九十九億八千六百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等七十四億八百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十五億四千七百万円余を計上いたしております。
　次に、東日本大震災復興特別会計に係る歳出予定額は、一億四千三百万円余でありまして、東日本大震災アーカイブの運用に要する経費を計上いたしております。
　以上、平成二十七年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○平沢主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。阿部裁判官弾劾裁判所事務局長。

○阿部裁判官弾劾裁判所参事　平成二十七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十七年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億九百五十二万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二百十三万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○平沢主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。岡本裁判官訴追委員会事務局長。

○岡本裁判官訴追委員会参事　平成二十七年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十七年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億二千八百十三万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四百七十二万円の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○平沢主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○平沢主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。戸倉事務総長。

○戸倉最高裁判所長官代理者　平成二十七年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十七年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千百三十億九千七百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百十億五千八百万円と比較いたしますと、差し引き二十億三千九百万円の増加となっております。
　次に、平成二十七年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を初めとする家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は、判事三十二人、書記官は三十四人、事務官は一人、合計六十七人の増員をすることとしております。なお、このほかに、速記官から書記官への振りかえ五人も計上しております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として七十一人の減員をすることとしておりますので、差し引き四人の純減となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百四十九億五千七百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十九億七千四百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十四億九百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十五億七千四百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化及び狭隘施設の整備のための経費として百四十億三千九百万円を計上しております。
　以上が、平成二十七年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○平沢主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○平沢主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。

○河戸会計検査院長　平成二十七年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十七年度予定経費要求額は、百七十一億二千八百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十億四千六百万円余に比較いたしますと、八千百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十二億六千万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十八億円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として六千六百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十七年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○平沢主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○平沢主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。

○菅国務大臣　平成二十七年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成二十七年度における歳出予算要求額は千九十億九千百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千百四十一億五千百万円に比較しますと、五十億六千万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百六十三億九百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億七千万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十七億一千二百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成二十七年度における歳出予算要求額は三兆五百五十六億五千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額九千七百五十三億五千百万円に比較しますと、二兆八百三億七百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、経済財政政策、女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会、科学技術イノベーション政策、宇宙空間の開発・利用、国家戦略特区、地域活性化、地方分権改革、沖縄政策、北方対策、国民の安全・安心の確保、規制改革、公文書管理制度等の推進のための経費として二兆七千四百三十四億七千七百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百八億二千八百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用、消費税転嫁対策を含む中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化、競争環境の整備等のための経費として百七億三千九百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千五百四十二億三百万円、特定個人情報保護委員会には、社会保障・税番号制度における適正な特定個人情報の取り扱いの監視・監督等のための経費として八億六千五百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進、金融機能安定確保等のための経費として二百三十五億四千八百万円、消費者庁には、消費者の安全・安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百十九億九千九百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成二十七年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。

○平沢主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○平沢主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。竹下復興大臣。

○竹下国務大臣　平成二十七年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　まず、復興庁においては、東日本大震災からの復旧復興の加速化を推進するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額二兆四千三百六十四億円を計上いたしております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、住宅再建・復興まちづくりについては、津波被災地において、防災集団移転促進事業等の事業着手が進展し、まちづくりの動きが本格化する状況を踏まえ、引き続き、住宅再建・復興まちづくりを加速するために必要な経費として一兆三千四百八十七億円を計上しております。
　第二に、産業、なりわいの再生については、本格的な産業復興を進める段階に移行しつつあることを踏まえ、自立的で活力ある地域経済を再生する、創造的な産業復興を加速するための取り組みを強化するために必要な経費として千六百七十五億円を計上しております。
　第三に、被災者支援については、被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、避難の長期化、災害公営住宅への移転の進捗に対応するため、見守り、心のケア等の被災者の健康、生活面での支援を強化するために必要な経費として千二百八十七億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を推進するとともに、早期帰還支援と新生活支援の両面から福島の復興再生を加速するために必要な経費として七千八百七億円を計上いたしております。
　そのほか、「新しい東北」先導モデル事業等の実施に必要な経費として所要額を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、復興加速化・福島再生予備費や震災復興特別交付税交付金など一兆四千七百二十三億円を計上しており、全体では三兆九千八十七億円を計上しております。
　以上、平成二十七年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いをいたします。

○平沢主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○平沢主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。

○中谷国務大臣　平成二十七年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十七年度予算においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を守る態勢を強化するため、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」に基づき、新たに導入することとされた装備品の取得も含め、統合機動防衛力の構築に向け、引き続き防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能のさらなる充実に留意しつつ、特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力の向上を重視するほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラ、特殊部隊による攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視し、必要な事業を計上することができたと認識しております。
　平成二十七年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は四兆九千八百一億四千万円となり、前年度の当初予算額に比べ、九百五十三億四千六百万円の増となっております。
　継続費の総額は、平成二十七年度護衛艦建造費で九百億二千二百万円、平成二十七年度潜水艦建造費で六百五十八億八千百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆四千五百四億四千四百万円となっております。
　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を、平成二十七年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額三百二十八億七千六百万円を計上しております。
　これをもちまして平成二十七年度の防衛省関係予算の概要説明を終わります。
　なお、時間の関係もありますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願いを申し上げます。

○平沢主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま中谷防衛大臣から申し出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕