竹下亘の発言 （予算委員会第一分科会）

○竹下国務大臣　平成二十七年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　まず、復興庁においては、東日本大震災からの復旧復興の加速化を推進するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額二兆四千三百六十四億円を計上いたしております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、住宅再建・復興まちづくりについては、津波被災地において、防災集団移転促進事業等の事業着手が進展し、まちづくりの動きが本格化する状況を踏まえ、引き続き、住宅再建・復興まちづくりを加速するために必要な経費として一兆三千四百八十七億円を計上しております。
　第二に、産業、なりわいの再生については、本格的な産業復興を進める段階に移行しつつあることを踏まえ、自立的で活力ある地域経済を再生する、創造的な産業復興を加速するための取り組みを強化するために必要な経費として千六百七十五億円を計上しております。
　第三に、被災者支援については、被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、避難の長期化、災害公営住宅への移転の進捗に対応するため、見守り、心のケア等の被災者の健康、生活面での支援を強化するために必要な経費として千二百八十七億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を推進するとともに、早期帰還支援と新生活支援の両面から福島の復興再生を加速するために必要な経費として七千八百七億円を計上いたしております。
　そのほか、「新しい東北」先導モデル事業等の実施に必要な経費として所要額を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、復興加速化・福島再生予備費や震災復興特別交付税交付金など一兆四千七百二十三億円を計上しており、全体では三兆九千八十七億円を計上しております。
　以上、平成二十七年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いをいたします。