中谷元の発言 （予算委員会第一分科会）

○中谷国務大臣　平成二十七年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十七年度予算においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を守る態勢を強化するため、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」に基づき、新たに導入することとされた装備品の取得も含め、統合機動防衛力の構築に向け、引き続き防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能のさらなる充実に留意しつつ、特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力の向上を重視するほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラ、特殊部隊による攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視し、必要な事業を計上することができたと認識しております。
　平成二十七年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は四兆九千八百一億四千万円となり、前年度の当初予算額に比べ、九百五十三億四千六百万円の増となっております。
　継続費の総額は、平成二十七年度護衛艦建造費で九百億二千二百万円、平成二十七年度潜水艦建造費で六百五十八億八千百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆四千五百四億四千四百万円となっております。
　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を、平成二十七年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額三百二十八億七千六百万円を計上しております。
　これをもちまして平成二十七年度の防衛省関係予算の概要説明を終わります。
　なお、時間の関係もありますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願いを申し上げます。