山田賢司の発言 (予算委員会第三分科会)
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○山田(賢)分科員 ありがとうございます。
外交の話なので、こういったオープンな場で、どういうふうな方法で交渉するとかということは言えないのはもちろんだとは思っております。
ただ、やはり国民の皆さんが思うことは、一体これはどうなっているんだ、いつ返ってくるんだと。適宜適切とかそういったことを言っていても、返ってきそうにもない。我々が見ていても、竹島は我々の領土だ、日本の固有の領土だと言っていても、相手は返さない、訴訟にも応じない。そして、日本は平和国家ですから、武力による紛争解決は行わない。ということは、百年たっても返ってこないんじゃないか、こんな諦めにも似たような声が聞こえてまいります。
そこで、一つ例を挙げますと、フィリピンという国がありまして、南シナ海における中国との領有権問題について、国連海洋法条約に基づく仲裁手続というものを開始しました。この条約に基づく仲裁手続というのは相手国の同意が不要というふうに聞いておりますが、竹島についても同様の手法をとることはできないんでしょうか。