予算委員会第三分科会

本分科会は平成二十七年三月五日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　金田　勝年君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　野田　　毅君　　　　保岡　興治君
　　　　　　前原　誠司君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　樋口　尚也君
三月九日
　金田勝年君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十七年三月十日（火曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　金田　勝年君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　野田　　毅君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　宮川　典子君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　村井　英樹君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山田　賢司君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　泉　　健太君　　　　岡本　充功君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　中川　正春君
　　　　　　前原　誠司君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　高木美智代君
　　　　　　濱村　　進君　　　　樋口　尚也君
　　　兼務　武正　公一君　兼務　宮崎　岳志君
　　　兼務　赤嶺　政賢君　兼務　畑野　君枝君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　財務副大臣　　　　　　　　宮下　一郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　薗浦健太郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹谷とし子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　相川　一俊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　別府　充彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　島根　　悟君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　井上　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　上月　豊久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道官）　　　　　　　　　　　川村　泰久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　武藤　　顕君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　秋葉　剛男君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　三好　真理君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　迫田　英典君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　芦立　　訓君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　山下　和茂君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山崎　伸彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　黒田　憲司君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
　　　参考人
　　　（日本銀行企画局長）　　　内田　眞一君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　財務金融委員会専門員　　　関根　　弘君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　毅君　　　　　山田　賢司君
　　保岡　興治君　　　　　神田　憲次君
　　前原　誠司君　　　　　岡本　充功君
　　井坂　信彦君　　　　　吉田　豊史君
　　樋口　尚也君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　藤丸　　敏君
　　山田　賢司君　　　　　武藤　貴也君
　　岡本　充功君　　　　　泉　　健太君
　　吉田　豊史君　　　　　木下　智彦君
　　濱村　　進君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　保岡　興治君
　　武藤　貴也君　　　　　宮川　典子君
　　泉　　健太君　　　　　中川　正春君
　　木下　智彦君　　　　　下地　幹郎君
　　高木美智代君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　若狭　　勝君
　　中川　正春君　　　　　鈴木　貴子君
　　下地　幹郎君　　　　　初鹿　明博君
　　濱村　　進君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若狭　　勝君　　　　　村井　英樹君
　　鈴木　貴子君　　　　　前原　誠司君
　　初鹿　明博君　　　　　青柳陽一郎君
　　中川　康洋君　　　　　國重　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　英樹君　　　　　野田　　毅君
　　青柳陽一郎君　　　　　吉田　豊史君
　　國重　　徹君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　豊史君　　　　　井坂　信彦君
　　濱村　　進君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木美智代君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　角田　秀穂君　　　　　樋口　尚也君
同日
　第一分科員赤嶺政賢君、畑野君枝君、第四分科員宮崎岳志君及び第八分科員武正公一君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　（法務省、外務省及び財務省所管）
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○金田主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算中外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。

○岸田国務大臣　平成二十七年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成二十七年度一般会計予算案において、外務省は六千八百五十四億三千九百九十六万四千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約二・九％の増額となっております。
　ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比〇・二％の増額の四千二百三十八億千四十三万八千円となっており、五年連続の増額としております。
　私は、国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践する外交を引き続き展開していく所存です。
　平成二十七年度予算案の作成に当たっては、こうした考えを踏まえつつ、以下申し上げる五本の柱を掲げ、めり張りをつけた上で必要な予算を計上いたしました。
　第一の柱は、戦略的対外発信です。領土保全、歴史認識を含む日本の正しい姿の発信、ジャパン・ハウスの創設を含む日本の多様な魅力のさらなる発信、親日派、知日派の育成、在外公館長、在外公館による発信のさらなる強化という観点から、必要経費を計上しております。
　第二の柱は、積極的平和主義に基づくグローバルな課題への貢献です。軍縮・不拡散、気候変動、女性、人権、中東、国連外交の強化といったグローバルな課題に積極的に取り組みます。
　第三の柱は、アベノミクスを後押しするための経済外交の推進です。経済連携のさらなる推進を初めとして、日本企業の海外展開支援を含め、日本経済の再生に資する取り組みを強化します。
　第四の柱は、ＯＤＡの積極的、戦略的活用です。普遍的価値の共有、途上国と日本の成長、人間の安全保障の推進、ＯＤＡ卒業国への支援を含めた戦略的パートナーシップの構築の四点を重視しながら、ＯＤＡを積極的、戦略的に活用していきます。
　最後に、第五の柱は、外交実施体制の飛躍的な拡充です。以上の外交課題に応えるため、人的体制、在外公館等の物的基盤の整備を含めた総合的外交力を強化する必要があります。在外公館八公館の新設と定員八十二名の純増を含めた必要経費を計上しております。
　以上が、平成二十七年度外務省所管予算案の概要でございます。
　金田主査を初め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付しております印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

○金田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま岸田外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○金田主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
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○金田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。

○山田（賢）分科員　私は、自由民主党の山田賢司でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　国家の責務というものは、言うまでもなく、国民の生命、自由、そして財産を守ることです。これは外交においても同じで、外国勢力から国民の生命、自由、財産を守るということ、これに尽きると思っております。
　しかしながら、驚くべきことに、我が国においては、何の罪もない国民がある日突然連れ去られ、四十年間もこれを取り戻すことができない、こんなことが続いております。これは、国家としての責務を果たしていないと言われても仕方ありません。
　そこで、まず、北朝鮮による拉致問題についてお伺いします。
　昨年の五月の日朝協議を受けて、速やかに日本、北朝鮮双方が行動をとるということで、日本側は七月に制裁の一部を解除しました。その際、九月までに北朝鮮側から報告があるということであったんですが、北朝鮮側からは、形ばかりの調査機関を設置したという以上の進展は何もございません。
　少なくとも昨年解除した制裁はもとに戻して、さらに制裁を強化すべきと考えますが、いかがでございましょうか。

○岸田国務大臣　北朝鮮による拉致問題ですが、これは、言うまでもなく、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大問題であり、安倍内閣にとりましても最重要課題であると認識をしております。
　北朝鮮は、昨年五月の日朝合意に基づいて、特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始したわけですが、その後、昨年九月の瀋陽での会合におきまして、北朝鮮側から、調査は初期段階であり、日本人一人一人に関する具体的な調査結果を通報できる段階にない、こういった説明がありました。こうした説明は我が国としましては絶対に受け入れることはできない、こういった認識のもとに、昨年十月、代表団を訪朝させまして、北朝鮮に対して、迅速な調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するよう強く求めたところであります。
　こうした経緯を振り返り、現状の北朝鮮の対応を考えましたときに、我が国としてどう対応するかということでありますが、今、基本的には、北朝鮮から前向きな行動を引き出すために何が最も効果的なのか、こういったことをしっかり検討しなければならないと考えています。そして、現状においては、今申し上げました特別調査委員会の通報を速やかにそして正直に一刻も早く行うべくしっかり求めていくというのが我が国の基本的な対応であると認識をしております。
　そうした対応を求めつつ、北朝鮮の対応をしっかりと判断し、今後の対応を考えていくというのが基本的な姿勢であります。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　もちろん、相手が誠実な国であれば、そういった、相手の言うことも聞いて、お互いの話し合いを続けていけばいいと思うんですけれども、これまでも何回もだまされている国でございます。これでは、相手の行動を信頼するというよりも、嫌でも言うことを聞かせる、こういった形に持っていくべきではないか、このように考えております。
　そこで、一つ、昨年十二月に、国連では、北朝鮮人権非難決議というものを総会で決議して、国際刑事裁判所に付託するよう安保理に促したというふうに聞いておりますが、その後どうなっているのか、これは外務省の方からお願いいたします。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の十二月に、国連総会本会議におきまして、我が国及びＥＵが提出いたしました北朝鮮人権状況決議が賛成多数をもって採択されております。
　決議の内容は、北朝鮮における人権に関する調査委員会報告書や昨年の人権理事会決議を反映させまして、これまで以上に強い内容のものとなっております。具体的には、御指摘のとおり、安保理に対しまして、北朝鮮の人権状況の国際刑事裁判所への付託等についての検討を含め、適切な行動をとることを促してございます。
　こうした動きを受けまして、その翌週には、安保理において北朝鮮の状況が初めて議題として採択されまして、北朝鮮の人権状況を含む包括的な議論が行われております。
　今後の具体的フォローアップにつきましては、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害を解決するためにいかなる方法が効果的か、安保理のメンバーや北朝鮮人権状況決議の共同提案国であるＥＵを含む関係国と協議してまいりたいというふうに考えております。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　もちろん日本は平和国家でございますから、話し合い、そして法的手段、こういった平和的手段で取り戻すということが何より大前提ではございますけれども、話し合いで決着がつかない場合、これは実力で取り返すということも考えなければならないと思うんです。
　ただ、やはり憲法解釈あるいは憲法の制約といったものがございます。考えてみますと、冒頭に申し上げましたように、国民の生命、自由を守るということは国家の最大の責務であって、このことは憲法十三条にも明文で規定されております。拉致被害者の実力奪還について憲法上の制約がもし仮にあるとするならば、憲法を改正してでも取り返す、国民の生命、自由を守るべきだ、このように考えますが、大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。

○岸田国務大臣　まず、拉致被害者の方々の安全確保は極めて重要であると認識をしております。
　政府としましては、さまざまな状況を想定して対応を考えるべきだということは当然のことでありますし、北朝鮮の情勢も注視しつつ、拉致被害者の安全確保の観点から何ができるかということについては、引き続きしっかりと検討していかなければならないと思います。
　このように、現実に即して、我が国としまして対応できることについてはあらゆる可能性を考えていかなければならないということ、これは当然のことだと思っています。
　ただ、御指摘のように憲法改正という部分につきましては、やはり国民の議論をしっかり深めながら議論を進めていくべき課題ではないかと認識はいたします。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　確かに、憲法の問題となっていくと国民の皆さんの御理解が必要だということはそのとおりでございます。ただ、戦後、国民の皆さんが平和ということを享受しているその傍らで、四十年近くも自由を奪われ祖国に帰れない人たちがいる、このことをもっと積極的に国民の理解を求めていく必要があるかと思います。
　そして次に、もう一つ、最近の事例ではございますけれども、国民の自由が奪われている例といたしまして、産経新聞の加藤前ソウル支局長が大統領を批判した引用記事を掲載したということで名誉毀損に問われ、出国禁止という状況になっております。この件に関しまして、大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。

○岸田国務大臣　御指摘の件ですが、まず、報道あるいは表現の自由という観点から、さらには日韓関係の観点から、これは極めて遺憾なことであると認識をいたします。また、この産経新聞前ソウル支局長が韓国から出国を認められないという状況が続いています。この点につきましても、行動の自由が著しく制限されているという観点から、憂慮しております。
　これまで韓国政府に対しましては、さまざまな形で、そして累次にわたり我が方の懸念を伝達し、適切な対応を求めてきておりますが、現状何ら事態が改善していないことはまことに残念であると認識をしております。
　政府としましては、種々の機会あるいはさまざまなレベルで、引き続き、韓国側に適切な対応を求めていかなければならないと考えております。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　種々の機会で適切な対応ということですけれども、やはり具体的に国民の自由を守る、解放するということについて進めていただきたいと思っております。
　そこで、この根拠となっております韓国の法律、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律の第七十条には、名誉毀損をされた本人以外の者であっても、必ずしも本人でなくても、第三者であっても告訴は可能であり、その第三項に、被害者が具体的に明らかにした意思に反して公訴を提起することはできないと書いてあります。すなわち、名誉毀損された本人の明示の反対があれば、起訴は取り下げ、解放されるということ、このような理解でよろしいでしょうか。

○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありましたように、韓国刑事訴訟法二百三十四条によりますれば、何人も犯罪があると思料するときには告発することができるというふうに規定されていると承知しております。
　と同時に、韓国の情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律七十条第三項によりますれば、情報通信網を通して公然と虚偽の事実を摘示して他人の名誉を毀損した罪については、被害者が具体的に明らかにした意思に反して公訴を提起することはできないというふうに規定されているというふうに承知しております。

○山田（賢）分科員　ということは、仮にもしそうであれば、これは、よく世間では、裁判手続自体は司法の問題だ、行政が関与できないということで事態を見守るように言われておるんですけれども、名誉毀損の被害者である朴大統領自身がこれは起訴は望まないんだと言えば、起訴を取り下げられて解放することができる。ということは、結局は朴大統領の意思一つなんじゃないかなと思うんですね。
　そうであれば、日本政府としても、朴大統領に対し、韓国は表現の自由を尊重する近代国家なんだ、国際社会でそのように認められるためにも、こんな大人げないことはやめて、さっさと解放しなさいと要請すべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○岸田国務大臣　我が国政府としましては、先ほども申し上げましたように、韓国側にしっかりと適切な対応を求めるべく働きかけは行っていかなければならないと思っています。今日までもさまざまな懸念を伝達し、そして適切な対応を求めてきておりますが、残念ながら、事態は改善していないという状況にあります。
　今、委員の質問は韓国側の対応も含む御質問でありましたので、我が国としましては、引き続き、韓国側に対して、さまざまなレベル、機会を通じて適切な対応を求めるべく働きかけは続けていきたいと存じます。ぜひ韓国側からそれに応えて適切な対応が行われることを期待したいと思っております。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　韓国が近代国家の仲間入りができるように、私も期待したいと思っております。
　続きまして、これは国民の生命、自由もそうなんですけれども、領土が奪われている事態、長年にわたって、六十年以上も領土が奪われている、この一つに竹島の問題がございます。
　ここでちょっときょうはお聞きしたいんですけれども、政府主催の竹島の日の式典を行わない理由はどこにあるんでしょうか。

○相川政府参考人　お答え申し上げます。
　二月二十二日の島根県主催の竹島の日の式典に関しましては、政府といたしましては、この十年間尽力されておる島根県の関係者に敬意を表しているところでございます。
　お尋ねの点に関しましては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策について不断に検討しているところでございまして、引き続き、諸般の事情を踏まえまして適切に対応していきたいと考えております。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　これが適切であればいいんですけれども、国民の皆さんが御存じのように、韓国は決してこの件に関して友好的な態度をとっていない。日本がどれだけ気を使っても、配慮しても、変な話、竹島の日の式典を政府主催でやらなくて島根県の方が一生懸命やっている、そこへ大臣あるいは総理が行かなくて、今回、松本政務官もお越しいただきましたけれども、政務官の方が行ったといっても、それでも文句を言っている。これはもう配慮しても意味がないんじゃないかというふうに考えております。
　そして、政府としては、竹島は言うまでもなく日本固有の領土だ、そして韓国は不法占拠しているんだ、このことを公式に表明しているわけですから、下手に遠慮するんじゃなくて、堂々と政府主催で竹島の日の式典をやって、総理以下、関係閣僚の皆様方が出席すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○松本大臣政務官　お答えを申し上げます。
　竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、明らかに我が国固有の領土であります。
　政府といたしましては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策につきまして、不断に検討をしてきたところであります。その結果といたしまして、今回、竹島の日の式典には私が出席をすることが適当と判断をいたしまして、私が政府の代表といたしまして参加をさせていただきました。
　いずれにいたしましても、政府による竹島の日の制定や式典の開催につきましては、諸般の情勢というものを踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。

○山田（賢）分科員　ぜひ政府主催で式典をやって、全閣僚が出ていただけるようにお願いをしたいと思います。
　ただ、これが目的ではなくて、幾ら政府主催の式典をしようが総理大臣が御出席なさろうと、竹島が返ってくるわけではございません。やはり、現実にどうやって竹島を取り返すのか、これが一番重要だと思っております。
　そこで、なぜ国際司法裁判所に提訴、単独提訴でもしないのか。もちろん、再三にわたって共同提訴を呼びかけてきておりますけれども、相手は応じないということはもうはっきりしているわけですから、単独提訴に出るべきではないかと考えますが、外務省、いかがでしょうか。

○下川政府参考人　竹島問題に関しましては、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するという考え方に基づきまして、さまざまな検討、準備を進めているところでございます。今後、種々の情勢を総合的に判断して適切に対応していく考えでございます。
　竹島問題は一朝一夕に解決する問題ではございませんが、韓国側に対して、受け入れられないものについては受け入れられないということをしっかり伝えながら、大局的観点に立って、冷静に粘り強く対応していくというのが基本的な考え方でございます。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　外交の話なので、こういったオープンな場で、どういうふうな方法で交渉するとかということは言えないのはもちろんだとは思っております。
　ただ、やはり国民の皆さんが思うことは、一体これはどうなっているんだ、いつ返ってくるんだと。適宜適切とかそういったことを言っていても、返ってきそうにもない。我々が見ていても、竹島は我々の領土だ、日本の固有の領土だと言っていても、相手は返さない、訴訟にも応じない。そして、日本は平和国家ですから、武力による紛争解決は行わない。ということは、百年たっても返ってこないんじゃないか、こんな諦めにも似たような声が聞こえてまいります。
　そこで、一つ例を挙げますと、フィリピンという国がありまして、南シナ海における中国との領有権問題について、国連海洋法条約に基づく仲裁手続というものを開始しました。この条約に基づく仲裁手続というのは相手国の同意が不要というふうに聞いておりますが、竹島についても同様の手法をとることはできないんでしょうか。

○秋葉政府参考人　仲裁手続についてのお尋ねでございましたが、この点について我が国がどうするかということを具体的に述べることは、今後の対応に差しさわりがあり得るので、差し控えさせていただきます。
　他方、一般論として申し上げることができます。
　国連海洋法条約に基づいて設置される裁判所は、第二百八十六条により、同条約の解釈または適用に関する紛争について管轄権を有するものとされております。そして、同条約は領有権の帰属についての条文を持っておりません。そのため、これらの裁判所に領有権紛争自体について付託することは想定されないものと考えております。
　いずれにしましても、我が国としては、引き続き、この問題に関しまして、法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考えでございます。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　今、領有権に関するものは対象になっていないということですけれども、これは知恵の絞りようでございまして、陸続きのところでどっちの領有権だといえばこれは関係ないにしても、島を中心とした領海あるいは排他的経済水域、これは海の話でございますので、やりようによっては国連海洋法条約の対象になり得ると思いますし、もしくは、それを提起するということだけで、国際社会に向かってこの問題の存在をＰＲすることができるのではないかと思いますけれども、個々具体的なことはまた外交方針にかかわることでしょうから、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　そして、これもさっきのソウルの産経支局長の話と関連するんですけれども、韓国も、やはり近代国家として国際社会の一員として認められるということを望むのであれば、きっちりと国際社会の共通の価値である法の支配という近代国家の根本原則を尊重して、司法手続にのっとってこういった諸問題を解決するよう強く呼びかけるべきだと考えますが、大臣、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。

○岸田国務大臣　竹島の問題につきまして、司法的な手続に基づいて解決すべきだという御質問でございます。
　我が国は、竹島問題の平和的手段による解決を図るため、一九五四年、そして一九六二年、さらには二〇一二年に、韓国政府に対し、竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提案しております。これまで韓国政府は我が国の提案に応じてはいませんが、竹島問題を冷静、公正かつ平和的に解決するために、これらの提案に応じることを引き続き強く求めていきたいと考えています。
　竹島問題は、この現状を考えますときに、一朝一夕に解決する問題ではありませんが、ぜひ、大局的観点に立って、そして冷静に、かつ粘り強く対応していきたいと考えております。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　一朝一夕に解決しないのはそのとおりなんですけれども、今のような対応をやっていても、いつ返ってくるんだ、これがやはり島根県の方々そして日本国民全員の気持ちでございます。ぜひ、速やかに解決できるようにお願いしたいと思います。
　特に、日本よりはるかに経済規模も小さいようなフィリピンという国ですら、領土を守るために、必死で知恵を絞って、できる手段は何でもやるということで、ありとあらゆることをやっております。我が国は、竹島の問題は大したことがないんじゃないかと、ややもすると国民の中には思われがちになってしまっています。拉致の問題もそうです、多くの人が平和に暮らしているからいいじゃないか。こんなことでは、取り残されてしまう人たちがいる。これを救うことが国家の責務だと考えております。
　フィリピンのような必死さをどうか出していただいて、拉致問題も領土問題も国家の存立にかかわる重要な問題だという御認識を持っていただいて、あらゆる手段を講じて、速やかに我が国の国民そして領土を取り戻していただけるようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。