神田憲次の発言 （予算委員会第三分科会）

○神田分科員　皆様、朝からの質疑で大変お疲れのこととは存じますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　自由民主党の神田憲次でございます。
　本日は、貴重なお時間を賜りましたこと、そして同僚議員の先生に心より感謝、御礼を申し上げます。
　本日は、宮下副大臣におかれましては、大変お疲れのことと存じます。お忙しい中答弁においでくださいまして、本当にありがとうございます。
　さて、今さらながらなんですが、国会議員の役割とは何か、そんなふうに思いをはせるときに、目の前の問題の解決もさることながら、中長期的な視点で国の行方を示して、責任を持ってそれを構築していくこと、これが国会議員の役割かなと思っておるところでございます。
　未来に責任を持つ、さらには次の世代にツケを回さないことというふうに考えましたときに、財政健全化に取り組むこと、これは政府・与党に課せられた課題であるかと存じます。
　二月十二日の衆議院本会議での財政演説で麻生大臣は、「デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の三つの柱を軸に」「国と地方を合わせた基礎的財政収支を二〇二〇年度までに黒字化するという目標をしっかりと堅持し、その達成に向けた具体的な計画を本年夏までに策定する」というふうに述べられました。
　また、二月十二日の経済財政諮問会議では、安倍総理、麻生大臣それぞれから、財政健全化への強い意欲が示されたところでございます。
　そして、我が自由民主党におきましても、稲田政調会長のもと、二月五日に財政再建に関する特命委員会をキックオフいたしまして、党公約にもある二〇二〇年度プライマリーバランス黒字化に向けた取りまとめを本年六月までに行うことにしております。特命委員会では、元幹事長の中川秀直先生から二〇〇六年度の歳出改革の話をお伺いしたんですが、社会保障費の抑制という身内にも有権者にも反対が多い政策に対して、政府・与党ががっちり一体となって推し進めなければならなかったという苦労話をそのとき伺いました。
　つまり、政府・与党一体の財政健全化への強い覚悟を示すことが絶対に必要なのだと思うわけです。
　先日の予算委員会では「平成二十七年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」が財務省から提出されておることとは思いますが、それによれば、経済成長率が三％という試算でも二〇二〇年度のプライマリーバランスはマイナス八兆円というふうに記されておりました。この数字を見ると、全く気の遠くなるような数字なんです。この先、我が日本は、この国はどうなっちゃうんだろうかと本当に思ってしまうわけです。
　率直に申し上げて、長引く不況、そしてこの間の東日本大震災という未曽有の大災害の発生によって、財政健全化への意識が希薄になりつつあるような気もしております。これは本当に、大変に残念なことであると感じております。
　一方で、世界を見ますと、幾つかの国が財政健全化に成功したというふうに言われておりまして、例えば、スウェーデン、カナダ、ニュージーランドなどがよく事例として挙げられますが、人口とか経済規模とか、その傾向を考えますと、我が国が一番参考になるのは、ドイツ、そしてクリントン時代のアメリカかなと思っておるわけでございます。
　そこで、お配りしました資料一でございます。日本経済新聞の報道をごらんいただきますと、ドイツにおいては、昨年財政均衡を実現したとなっております。ドイツの財政均衡で言う数値は、我が国で言うところのＰＢ、プライマリーバランスとはちょっと違う数字であるわけですが、赤字国債を発行しなくてもいいという現実は本当にうらやましい話でございます。
　では、ドイツがどのようにして財政健全化を達成したのかということで、財政制度等審議会財政制度分科会の昨年の海外視察の結果を取りまとめた資料を資料二としてお配りしております。この資料二を見ますと、おもしろいことに、当初目標は達成できておりませんけれども、好調な経済活動の結果、予想外に財政再建を果たしたと読むことができるのだと思います。
　多少乱暴な言い方かもしれませんが、クリントン時代のアメリカでも、ＩＴ革命の結果、経済生産性が飛躍的に向上して、好景気の結果としての税収増が、双子の赤字と呼ばれた巨大な財政赤字を解消させたと言われておるわけです。
　そこで、宮下副大臣にお伺いしたいのですが、プライマリーバランス改善を進めていくためには、まずは経済の好循環を図っていくことが必要であると考えておるわけですが、財務省としての御意見を教えていただければと存じます。