関靖直の発言 （予算委員会第四分科会）

○関政府参考人　特別支援学校の教育環境の整備につきましては、従来から、地方公共団体におきまして取り組みが進められているところでございますが、御指摘のように、近年の児童生徒数の大幅な増加によりまして、施設整備が追いついておらず、教室不足が生じている状況でございます。
　文部科学省では、地方公共団体におきまして、潜在ニーズを含め児童生徒数を把握し、解消計画を策定、更新した上で、新設校の設置や校舎の増築、分校、分教室の設置など、適切に対応するよう求めているところでございます。
　また、地方公共団体が行う特別支援学校の建物の整備に対しまして国庫補助を行っておりますが、平成二十六年度からは、新たに、廃校施設や余裕教室等の既存施設を活用しました特別支援学校の建物の整備に係る補助制度を創設したところでございまして、平成二十七年度の予算案におきましても、地方公共団体の事業計画を踏まえた経費を計上しているところでございます。
　今後とも、地方公共団体におきまして、計画的に整備が行われるよう要請するとともに、引き続き、財政支援に努め、教室不足の解消に努めてまいりたいと考えております。