予算委員会第四分科会

本分科会は平成二十七年三月五日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　大島　理森君　　　　萩生田光一君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　山下　貴司君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　今井　雅人君
三月九日
　萩生田光一君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十七年三月十日（火曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　萩生田光一君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大島　理森君
　　　　　　神山　佐市君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　古田　圭一君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山下　貴司君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　柚木　道義君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　今井　雅人君
　　　兼務　緒方林太郎君　兼務　金子　恵美君
　　　兼務　本村賢太郎君　兼務　足立　康史君
　　　兼務　井出　庸生君　兼務　篠原　　豪君
　　　兼務　吉村　洋文君　兼務　赤羽　一嘉君
　　　兼務　國重　　徹君　兼務　角田　秀穂君
　　　兼務　斉藤　和子君　兼務　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　国立国会図書館長　　　　　大滝　則忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理）
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房公益法人行政担当室長）　　　　　　岩田　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室室長代理）　　　　　　　　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　服部　高明君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　井波　哲尚君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　川上　伸昭君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　広畑　義久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮城　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　黒田　憲司君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　八木　哲也君
　　後藤　祐一君　　　　　荒井　　聰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　古田　圭一君
　　荒井　　聰君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　大串　正樹君
　　逢坂　誠二君　　　　　宮崎　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　武井　俊輔君
　　宮崎　岳志君　　　　　柚木　道義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　安藤　　裕君
　　柚木　道義君　　　　　笠　　浩史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　尾身　朝子君
　　笠　　浩史君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　神山　佐市君
　　後藤　祐一君　　　　　宮崎　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　古屋　圭司君
　　宮崎　岳志君　　　　　後藤　祐一君
同日
　第一分科員金子恵美君、本村賢太郎君、斉藤和子君、第二分科員緒方林太郎君、篠原豪君、第三分科員國重徹君、角田秀穂君、第五分科員赤羽一嘉君、第六分科員井出庸生君、吉村洋文君、第七分科員宮本岳志君及び第八分科員足立康史君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
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○萩生田主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました萩生田光一です。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。

○下村国務大臣　平成二十七年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十七年度予算の編成に当たっては、東日本大震災からの復旧復興対策を初め、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千三百七十八億円、東日本大震災復興特別会計二千百九十六億円などとなっております。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。

○萩生田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申し出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○萩生田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○萩生田主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
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○萩生田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。八木哲也君。

○八木分科員　改めて、おはようございます。分科会長の御指名をいただきましたので、本日、一番バッターを務めさせていただきます。
　実は、私は、分科会の質問は今回で三回目になりまして、全て文科部会でやらせていただいておりまして、下村大臣には丁寧な御回答をいただき、ありがたく思っております。
　一回目は、私は、地方にある文化をどのように地域活性化につなげていくのかということで、豊田市にありました農村舞台、七十八あるわけですけれども、その農村舞台を例にとりまして質問いたしました。
　その後、市の方も一生懸命調査していただきまして、現在、豊田市には八十四カ所にふえたんです。そのように、ちょっと地域活性化につなげていこうという機運が出ておるような気がしております。
　そして、二回目は、科学技術教育の推進について、下村大臣に、福沢諭吉の「窮理図解」をお見せして、明治のころからしっかり科学技術に取り組んできた、こんなようなお話をしたと思います。
　そして、きょう三回目でございますけれども、今回は特別支援教育についてお伺いしたい、こういうふうに思っております。
　実は、私の選挙区は豊田、みよしでございますけれども、そこには三好特別支援学校があります。国政に携わる前、市会議員として同校を訪ねたことが多々ありました。そのころから、学校やまた保護者の皆さんからいろいろな改善要望が出ておりました。国会議員になりまして、ことしの一月に訪問する機会がありました。
　実は、三好特別支援学校は、昭和四十四年、小中学部百十八名でスタートいたしました。以来、約四十年たった現在、高等部もできまして、今、三百八十三名というマンモス校となっております。
　立地条件を申し上げますと、校舎は、南垂れの傾斜地でございまして、標高でいきますと約十メートルぐらいの差がある傾斜地、狭隘な土地に建っております。
　児童生徒の増加によりまして、建て増し建て増しで、現在、実に九棟も建っておるんです。傾斜地であるために、一棟ごとが直列的になっておりまして、したがって、棟から棟へ行くには、屋根だけの吹きさらしの渡り廊下の階段を上っていくような状況になっております。
　児童生徒の増加によりまして、教室も足りなくなってしまっております。もうこれ以上の増築ができないために、特別教室や倉庫を教室に改造したり、廊下の突き当たりをカーテンで仕切って更衣室にしたり、職員室も、生徒がふえたものですから手狭になって、廊下との壁をぶち破って廊下まで拡張したり、そして、冷暖房は食堂だけ。
　いろいろ言えば切りがないんですけれども、私が最初に見に行った約十年前と何ら変わっていない劣悪と思えるほどの環境で、改めて、先生や保護者の皆さんに申しわけないな、こういう思いがしておりますし、これは何とかせないかぬぞ、こういうふうに思っておるわけであります。
　幸いにして、タイミングよく、自民党の中で教育再生本部がありまして、その中で特別支援教育部会というものが設置されまして、幸いに私もそこで勉強させていただいて、それらを踏襲して今回の質問をしたい、こういうふうに思っておるわけであります。
　まず第一に、今度、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されるわけであります。こういう機会を捉えて、やはり障害者スポーツだとか障害者教育にも先駆的に取り組まなければいけないのではないか、こんな思いがしておりまして、やはり日本の発達障害教育を世界最高水準にするため、教育の機会均等のもとで、特別支援教育とインクルーシブ教育システムの構築について、大臣の意気込み、そして考え方をまずお聞きしてから質問に入りたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。

○下村国務大臣　八木委員におかれましては、過去二回、本当に印象的な、私にとっても記憶に残る質問をしていただいていて、大体分科会は、きょうもそうなんですが、二十二人の質問者がいますので、二十二人の方に一日に質問されると、どんなことを質問されたのか、一年もたてば忘れる場合があるんですけれども、八木委員の、特に豊田市の文化関係、これは二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けて、東京だけではなくて日本全国を元気にさせる受け皿として、既存の文化財やあるいは伝統行事、これを活性化させるのは大変重要だと思いますし、そういう意味でヒントをいただいた気がいたします。
　そして、御質問でありますが、昨年一月二十日に我が国が批准した障害者の権利に関する条約におきまして提唱されたインクルーシブ教育システムの実現に向けた取り組みは、非常に重要だと考えております。
　インクルーシブ教育システムにおきまして、同じ場所でともに学ぶことを追求するとともに、発達障害を含む障害のある子供の教育的ニーズに的確に応えることができるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学び場の整備が必要となっているというふうに認識しております。
　多様な学び場の一つである特別支援学校につきまして、私も、新学期が始まったら直接現場に視察に行きたいと今計画をしているところでもございます。
　文科省においては、インクルーシブ教育システム構築に向けた取り組みを支援する事業や、児童生徒の日常生活上の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置に係る地方財政措置等を実施しておりまして、引き続き、インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育の充実にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○八木分科員　ありがとうございました。ぜひ現場を見ていただきたい、こういうふうに思います。
　大臣の言われる基本的な姿勢といいますか基本的な考え方の中で、しっかり省庁の中で展開していく必要がある、こういうふうに思いますが、やはり何事も現場というのが私は一番大事だと思いますし、現場へ行って、現場を見て、そして現場の声を聞くということが政策において一番大切である。
　そういう意味において、今大臣から、現場を見たい、こういうことであります。ぜひ、私が今言いましたところは本当に十年前と変わっていなくて、みんなが困っている、そういうところで、なかなか遅々として進んでいかない、この現状は何が原因しているのか、そういうことをしっかり見ていただきたい。できれば、私の今テーマで挙げておりますこの三好なんかもその候補に挙げていただきたい、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そういう中で、今、基本的な考え方に沿って質問をしていきたい、こういうふうに思います。
　次の質問は、特別支援児童生徒というのが、先ほど申し上げましたように、本当に、私が例で言った三好特別支援学校においてもむちゃくちゃふえてきておる。百十八名であったのが、もう現在、三百八十三名にもなっている。こういう現状からして、全国の傾向というものもきちんと、資料ではいただきましたけれども、その辺を、今までどういうふうにふえてきたんだ、そして今後、まだこれから先どういうふうに推移していくんだ、そしてそれは何の要因があってそういうふうになったんだということについてお聞きしておきたい、こういうふうに思います。

○小松政府参考人　お答えいたします。
　まず、特別支援教育を受けております児童生徒数の現在の状況でございますけれども、特別支援学校の在籍者、それから小中学校の特別支援学級の在籍者などを含めまして、特別な支援を必要とする児童生徒についてはずっと増加傾向にございます。特に、この十年間、どちらの方も増加傾向にございます。
　増加の理由について、一概に特定することは難しいのでございますけれども、特別支援の対象となる児童生徒全体につきまして、早期からの教育相談や就学相談が充実してきたということもございまして、一人一人の児童生徒の障害の状態等に応じた教育への理解や意識が進んできたということがあろうかと存じます。
　今後につきましても、さまざまな要因が影響すると思いますけれども、条約の批准等によりまして、こうしたことに対する関心、理解等が高まるにつれまして、ふえるということが十分あり得るというふうに予想いたしております。

○八木分科員　資料によれば、相当ふえていく可能性がある、これからどれだけふえていくかということについてはまだまだ未定な部分はあるけれども、いずれにしても、ふえていくということであります。
　これは、全体的に見て、どのぐらいのパーセントということはある程度わかるわけでございます。これは医学的にわかるわけでございますが、やはり今、文科省のデータからいくと、もう右肩上がりなんですよ。そうすると、そういうデータを見ると、保護者からすると物すごく心配なんです、こんなにふえていくのかと。
　そうではなくて、医学が発達したためにそういう子供たちが早く見つけられる、こういう状況になってきたのではないか、こういうふうに思っておるわけでありまして、そんなにべらぼうにふえていくわけではない。そういうことをしっかり説明していかないと、親御さんの不安感だけをあおる結果になりますので、その辺は十分注意していただきたい、こういうふうに思っております。
　ふえていくんだよ、こういうことが現実でありまして、今、現実にも多くいるわけでございます。そういう中で、それを受け入れるための特別支援学校というものがあるんですけれども、その支援学校が、文科省の通達等で解消はしてきているものの、平成二十五年比で三百八教室減っておるんです、しかし、まだまだ多くありまして、三千九百六十三教室がまだ不足しておる、全国的に見て。そうしたときに、まだまだ相当の馬力で予算もつけてやっていかなければいけないのではないか、こういう状況にあると思うんですが、その辺の解決策についてちょっと聞きたいと思います。

○関政府参考人　特別支援学校の教育環境の整備につきましては、従来から、地方公共団体におきまして取り組みが進められているところでございますが、御指摘のように、近年の児童生徒数の大幅な増加によりまして、施設整備が追いついておらず、教室不足が生じている状況でございます。
　文部科学省では、地方公共団体におきまして、潜在ニーズを含め児童生徒数を把握し、解消計画を策定、更新した上で、新設校の設置や校舎の増築、分校、分教室の設置など、適切に対応するよう求めているところでございます。
　また、地方公共団体が行う特別支援学校の建物の整備に対しまして国庫補助を行っておりますが、平成二十六年度からは、新たに、廃校施設や余裕教室等の既存施設を活用しました特別支援学校の建物の整備に係る補助制度を創設したところでございまして、平成二十七年度の予算案におきましても、地方公共団体の事業計画を踏まえた経費を計上しているところでございます。
　今後とも、地方公共団体におきまして、計画的に整備が行われるよう要請するとともに、引き続き、財政支援に努め、教室不足の解消に努めてまいりたいと考えております。

○八木分科員　しっかり手を打っていただきたい、こういうふうに思うんですけれども、この手の打ち方というものにも問題があるのではないかと私は思っております。
　といいますのは、やはり特別支援学校というのは定員があるわけであります。そうすると、定員に漏れた人はどうなるのかというと、特別支援教室だとか通級ということで、そこの方がふえている倍率は高いわけですね。ですから、そこにも問題はあるのではないか、こういうふうに思っております。
　そして、今、文科省から、各自治体、都道府県に通達で改善指導はしておりますけれども、これは一律の改善指導になっている、全国一律になっておる。やはり、このデータを見ると相当ばらつきがあるんですよ。例えば、石川県は教室不足数ゼロなんです。一番多いのは、神奈川県が三百三十七もまだあるわけです。この落差の大きさというのに、僕は、文科省から指導する方向性がちょっと違うのではないか。やはり、ゼロのところに幾ら指導したってしようがないわけであります。
　そういう飛び出たところ、今、二百室以上不足しておるのが六県もあるんです。ですから、そういうところをまずなくすような指導もしていかなければいけないのではないか。愛知県においても、二百七十七も不足しております。
　こういうような状況からして、その県、県に合った指導方法というのがあるんじゃないか、その辺もちょっと考えて御指導いただきたい、こういうふうに思っております。
　次に、特別支援教育にかかわる教育費の問題であります。
　これを調べますと、特別支援学校での一人当たりの教育費というものを見てみますと、やはりこれも各県でばらばらなんです。多いところと少ないところ、これはちょっと古いデータかもわかりませんけれども、一番多いのは秋田県が一人当たり千三百五十万かかる、一番最低が五百五十万、静岡県なんですけれども、愛知県も同じようなもので五百五十五万円ぐらいかかっておりまして、そうすると、どのぐらいの開きがあるかというと、その差、二・四五倍あるんです。
　要は、教育の機会均等、こういうふうに言っておるんだけれども、県間のばらつきが相当あるのではないか。このことについて、やはり、エックスバーがいいのかどうかは別にしまして、余りにも大き過ぎる、このことをどういうふうに解釈しておられるのか、そしてまた何をやらなければいけないのか、その辺が見えてくるような気がするんですけれども、その点についての御見解を伺いたい、こういうふうに思います。

○小松政府参考人　特別支援学校の児童生徒一人当たりの教育費につきましては、毎年度調査をして算出いたしておりますが、御指摘のとおり、都道府県によって差が生じているということは私ども承知しております。
　これにつきましていろいろ伺いますと、都市部であるか郡部であるか等、さまざまな要素の影響を受けていることもございまして、これのみをもって直ちに各自治体の取り組み状況をちょっと判断しかねるところもあるのでございますけれども、御指摘のように、各自治体で積極的に取り組んでいただかなければいけないということははっきりした方向だと思います。
　そこで、私どもといたしましても、地方財政措置と、それから国家予算、委託等、さまざまな事業を組んでおりますが、これを積極的に活用していただきながら、地域の実情に応じた必要な予算を確保していただいて特別支援教育の推進に取り組んでいただくというふうに、協力し合いながら進めていくことが重要だというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、特別支援教育の推進のためにこうした各種の施策を進めるとともに、各自治体にも積極的に働きかけていきたいというふうに存じます。

○八木分科員　しっかりやっていただきたい、こういうふうに思うんですけれども、やはり僕は、この一覧表を見ておりますと、必ずしも、人口規模だとか、その県の抱える予算規模だとか、そういうことには余り関係ないような気がしておるんです。やはりそれは、僕は、教育に対するその県の姿勢のあらわれのような気がしてならぬわけでありますので、そういう観点もしっかり見せる中で解析していっていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　次に、特別支援学校の設置基準について伺いたい、こういうふうに思っております。
　今までるる質問いたしましたけれども、これらは、各県、要はばらばらですよということなんです。それでは、このばらばらが何に起因してくるのか、こういうことを思っておるわけです。そうしたときに、やはり特別支援学校の設置基準というものに起因してくるのではないか、こういうふうに思っております。
　今この法律を見てみますと、例えば小学校について言えば、学校教育法第一章の「総則」第三条に、「学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。」こういうふうにあるわけです。
　ところが、特別支援学校にはこの規定がありませんでして、あるのは、学校教育法第八十条の、「都道府県は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒のうち、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者で、その障害が第七十五条の政令で定める程度のものを就学させるに必要な特別支援学校を設置しなければならない。」こうあるわけでして、問題は、都道府県に設置義務が規定されておりますけれども、国の設置基準がないというところであります。
　そういうことからしまして、したがって、各県、設置基準はばらばらなんです。ちなみに、愛知県の場合は、三百名を超えない範囲としたい、こういうふうになっております。ところが、先ほど申し上げましたように、現在三百八十三人もおる。こういうような規則がないものですから、そういうふうになってしまう。
　その辺について、やはり国の方で設置基準をつくるべきだ、こういうふうに私は思うんですけれども、その辺について御見解を賜りたい、こういうふうに思います。

○小松政府参考人　設置基準の問題で御指摘をいただきました。
　特別支援学校につきましては、対象とする障害種に応じた多様な施設や設備が必要であるとされることから、各学校の状況に応じてさまざまな柔軟な対応をしていかなければいけないということで、これが可能となりますように、一方において、設置に当たっての一律の基準は設けられていないというのが現状でございます。
　こうした考え方のもとで、学校の設置について、設置者において障害のある児童生徒の状況や地域の実情等を考慮して適切に判断するということになっているわけでございますけれども、その上で、今御指摘の特別支援学校の教室不足等、こうしたものが生じることにつきましては、先ほどもちょっと申し上げたかと思いますが、文部科学省においてさまざまな調査を行う中で、毎年度、教室不足状況も調査を実施いたしまして、各自治体における教室不足の解消のために計画的な取り組みを促すよう通知を発出しているところでございます。
　平成二十六年度、つまり今年度からは、新たに、廃校施設や余裕教室等の既存施設を活用した特別支援学校の建物整備に係る補助制度を創設いたしております。
　こうした施策の充実を通じまして、文部科学省としては、特別支援教育における環境の改善と、そのための引き続きの教室不足の解消に努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○八木分科員　やはり、ここが一番の基本なんですよ。ですから、県は、その財政状況だとか教育に対する姿勢によって、明らかに違いが出ておるわけであります。先ほど例示したとおりだと思います。やはり、そこをきちんとしていかないと、小学校だって中学校の設置基準と同じようにきちんと基準をつくっていかないと、各自治体という部分において、考え方がいろいろ違うものですから、この統計で見るようなばらつきがあるのではないか、こういうふうに思います。ぜひそのことについてはもう一歩踏み込んでいただきたい、こういう強い思いを持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間が非常に迫っておるようでございます。
　実は、小学児童だとか中学校、高等学部、こういうような部分は大事なんですけれども、本当は、先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、医学の発展によって早くわかるようになった、ということは、早く治療ないし支援をすることが必要だ、そういうことを思いますときに、やはり保育園、幼稚園、そこからきちんとやっていかなければいけないのではないか、こういうふうに思っておるんです。私は、これは要望でありますけれども、そういうところにしっかり、もう一歩先を行っていただければ、もっと子供たちの成長のためにはいいのではないか、こういうふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。この件についての質問は、ちょっと流させていただきます。
　そして、最後の質問になるかもわかりませんが、やはりこういう中で、一番現場の方でお困りになっておる、また保護者についても信頼感の問題でお困りになっている部分は、特別支援学校における教員免許、本当にしっかり教育された人にやっていただいておるのかということになるわけです。
　支援学校で教えるには、小中学校や高校の教員免許に加えて、特別支援学校の教員免許が必要であります。しかし、教育職員免許法で、六十年前から今日に至るまで、小中高などの免許があれば、当分の間、支援学校免許がなくてもよい、こういうふうにされております。
　その結果、昨年度の支援学校の免許の保有率は、支援学校で七一・五％、免許を持つ定めがない支援学級では三〇・五％しか取得していないんです。逆な見方からすると、支援学校では二八・五％、支援学級では六九・五％の人が専門的でない先生が教えておるということなんです。私は、これは危険なことだと思うし、また、そういう実態が明らかになるにつれて、保護者との信頼関係が構築されていかない危険性があるというふうに危惧しております。
　そういうことからして、当分の間なんとこう法律に書いてあるものですから、当分の間がずっと続いて、六十年も続いてきちゃった、このことは早いこと是正して、むしろ、教員の皆さん方は全ての人がその資格を持つ、こういう教育体制にしていかないと、こういう支援教育の充実というのはあり得ぬのではないか、それが保護者に対する信頼感につながっていく、こういうふうに私は思うんですけれども、その点について質問をしておきたいと思います。

○小松政府参考人　御指摘のとおり、特別支援教育にかかわる先生方の専門性の向上は非常に重要な課題だと考えております。それから、特別支援学校教諭免許状の保有率向上も非常に重要なことだと考えております。
　文部科学省といたしましては、この保有率向上のために、各教育委員会に対しまして、その取得のための免許法認定講習の受講機会の拡大を求めるということが一つ、それから、来年度の予算案については、その認定講習の開設を委託する事業を拡充して計上しております。さらに、教育再生実行会議の第五次提言でも、こうした点の充実ということが提言されております。
　これらの提言等も踏まえまして、特別支援教育に関する教員の専門性向上に努力をしてまいりたいというふうに考えます。

○萩生田主査　八木君、時間が来ております。

○八木分科員　はい。最後になると思います。
　今、御回答の中で、やはり法律の中に当分の間なんという言葉が、抽象的な言葉が残っておるようじゃいかぬと私は思いますので、ぜひ削除をお願いしたい。そこをきちんとしていかないとこの教育はうまくいかないのではないか、こういうふうに懸念しております。
　時間が参りました。この子供たちが卒業していって、本当は、就労を通して、社会の中で一員として誇りと自信を持って生きていけるのか、生き抜いていけるのか、こういう社会が大事だ、こういうふうに思っております。そういう意味におきましても、教育機関においてしっかりとした教育、充実した教育をさらに望みまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○萩生田主査　これにて八木哲也君の質疑は終了いたしました。
　次に、古田圭一君。

○古田分科員　中国ブロック比例の古田圭一と申します。
　きょうは、国会での初めての質問ということで緊張していますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、山口県で高等学校とそれから自動車学校を設置しております学校法人の理事長を十八年間務めておりまして、その関係もありまして、きょうは、主として私立の中学、高等学校の振興について質問させていただきたいというふうに思います。
　御存じのように、私立高等学校は、創始者の教育への熱い思いの詰まった建学の精神がありまして、独自の特色ある教育を展開し、公立高校とともに公教育の両輪を担っております。しかしながら、特に地方の私学を取り巻く環境は極めて厳しいものがありまして、施設設備の整備や教員の確保に必要な義務的な経費は増加する一方です。教育費の保護者負担も、公立と私立で大きな格差があります。
　平成二十二年度より、国の費用により、公立及び私立高校の生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金制度が設けられました。さらに、平成二十六年度入学生より、学年進行で制度改正が行われ、世帯年収九百十万円程度以上の世帯は就学支援金の支給の対象外となる一方、五百九十万円未満程度以下の世帯につきましては加算額がふえ、私学に通うことがより身近になったということも言えます。また、自治体によっては独自に授業料等の減免措置を設けていますが、都道府県によって減免措置の対象となる世帯や減免する額に大きな差が生じているのも事実です。
　平成二十七年度予算では、授業料減免事業等支援特別経費として、私立の高等学校が家計急変世帯に対して授業料軽減措置を行い、都道府県がその減免額に助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助するための予算が計上されています。しかし、家計急変世帯だけでなく、対象となる世帯の範囲や減免の対象を、授業料以外の校納金、例えば教育充実費や施設設備費等へ範囲を拡大していただきたいというふうに思っております。
　すなわち、私立高等学校の就学支援金に加えて、自治体が単県で保護者負担を軽減するために支給した授業料などの減免措置に対して、国が助成するようにしてほしいというふうに思っております。そうすることによりまして、各自治体の授業料等減免の対象世帯の拡大及び減免額の増額が進み、公立と私立の保護者負担の格差が縮まります。
　その結果、期待される効果といたしましては、一番目として、県民が保護者負担をそれほど心配することなく、教育内容を主眼にして公立と私立を同じ土俵で高校教育を選択できるようになります。
　二つ目として、競争意識が一般的に希薄と言われております学校教員が、公立と私立でより近い条件下で競争することによりまして、お互いに教育の質に対する意識が高まり、高校教育の活性化につながります。
　三つ目といたしまして、公立教員の大量退職に関連して想定される将来の問題発生の軽減につながります。今後、公立が教員の大量退職を補うために大量採用すれば、教員の年齢構成の偏りや将来の少子化進展によりましてさまざまな問題が発生しますけれども、私学があることによってそのことが緩和されるのではないでしょうか。
　四番目として、公立高校に比べ効率的に運営されている私立学校の生徒数がふえた場合、自治体の財政健全化につながります。全日制の高等学校生徒一人当たりの公費支出は、日本私立中学高等学校連合会の調査によりますと、平成二十四年度の全国平均で、公立が百十万円以上、一方私立は四十万円以下です。この差は大きく、私学に任せていただいた方が自治体も財政健全化につながるんじゃないかというふうに思います。
　五番目として、少子化が発展する中、私立学校の活性化につながり、より充実した教育の提供が可能となります。
　これらの点について、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの都道府県が行っている授業料免除措置につきましては、国といたしまして、私学助成において、家計急変による経済的理由から授業料納付が困難となった生徒に対しまして授業料の軽減措置を行っていることは委員御指摘のとおりでございますが、それに加えまして、国といたしましては地方交付税措置を講じているというところでございます。
　また、平成二十六年度から開始いたしました新たな就学支援金制度におきましては、私立高校の就学支援金の加算を拡充しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、就学支援金による個人給付とともに、私学助成による機関補助につきましては大変重要なものと考えておりまして、私学の健全な発展を一層図っていく観点から、私学助成のさらなる充実を努めてまいりたいと考えております。

○古田分科員　ぜひ私学助成の充実をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。校舎の耐震化についてです。
　私立学校の耐震化率は公立よりも一〇ポイント程度おくれております。山口県の私立高校の耐震化率は数年前まで、四十七都道府県の中でも大きくおくれておりました。県は、早くより改築に対しても補助制度を創設し、平成二十七年度までに耐震化率を九〇％以上にすることを目標に取り組んでおります。
　山口県の私学は校納金を低く抑えておりましたので、財政基盤の弱い学校も多く、とても学校負担のみで校舎の改築ができるような状況ではありません。
　そのような中で、平成二十六年度より、耐震化のための改築にも国から補助が出るようになったことは大変ありがたいことです。しかし、この制度は平成二十八年度までということで、平成二十七年度につきましては、全国的に耐震改築を計画している学校が多く、希望額が予算を大幅に超えることも予想されます。
　改築には多額の費用がかかることから、本来、国より対象工事費の三分の一が交付されるところ、工事に着手した後に圧縮がかかるようなことがありますと、資金計画が大幅に狂って、経営的にかなり苦しくなる学校が出てくる可能性があります。
　改築の需要に対しまして、予算を十分確保できているんでしょうか。お伺いいたします。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　私立学校の施設についても耐震化を進めているところでございますが、委員御指摘のとおり、国公立と比較すると、耐震化率で約一〇％程度のおくれが生じているというのが現状でございます。
　児童生徒の身体、生命の安全につきましては、国公私立の間で違いがあってはならず、私立学校の耐震化の早期完了は喫緊の課題であると認識しております。
　私立学校施設の耐震化関係の予算につきましては、平成二十六年度補正予算それから平成二十七年度予算案、これを合わせまして、委員御指摘の耐震改築につきましては百九十五億円を計上しておりまして、また、それに加えまして、耐震補強につきましても百八十六億円を確保しているところでございまして、これらの数字は、当面の需要については十分対応できるというふうに考えている次第でございます。
　しかしながら、今後、耐震化の完了までに必要と見込まれる二、三千億円程度の規模の需要については、まだまだ十分ではないという状況でございます。
　したがいまして、私立学校施設の耐震化が着実に進みますよう、今後とも必要な予算を確保していきたいと考えております。

○古田分科員　当面の需要には応えられるんじゃないかということを聞いて、少しは安心したんですけれども、まだ二千億、三千億あるということで、今後、大変な学校もありますので、ぜひ充実をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　三つ目の質問に移らせていただきます。障害者の受け入れに対する補助についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　世の中にはいろいろな障害や病気を持った生徒がいます。そのような生徒が入学を希望した場合、入学試験で合格点をとっていれば、障害や病気を理由に入学を断ることはできないのではないかというふうに思います。
　例えば、紫外線が当たると皮膚に湿疹ができるような病気があるというふうに聞いております。教室の窓に紫外線を防ぐフィルムを張らなければ授業を受けられないということで、紫外線フィルムを教室に実際に張られたらしいんですけれども、そのクラスルームだけでも数十万円の費用がかかるということです。
　教室だけで学校生活を送れればいいんですけれども、廊下も歩きますし、体育館も行きますし、そうなると、廊下や体育館にそういうフィルムを張るということになりますと、非常に大きな金額となります。地方の私立学校では、その費用をとても捻出できません。
　それから、看護師がたんを取らないといけないような生徒の場合、看護師の人件費を学校で負担するのは困難です。
　車椅子を使っている生徒にはエレベーターの整備が必要となりますが、これは、現在でもエレベーター設置に対する補助制度はありますけれども、費用の三分の二は学校が負担しなければならないということで、そういうエレベーターを使う生徒が一人入ったために数百万円の支出ということになりますと、財政基盤の弱い学校ではとても対応できないというような状況です。
　国として、これらの障害者を受け入れることに対しまして、どのような補助制度があって、今後どのように拡充されていくお考えなのか、お聞きしたいというふうに思います。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、私立学校におきましては、障害や病気を持った児童生徒を受け入れるための支援、これは大変重要なことであると認識しております。
　具体的には、国の私学助成におきまして、まず第一に、障害のある幼児が二人以上就園している私立幼稚園に対する支援、第二に、特別な支援を必要とする児童生徒の学習生活等のサポートをするなど特色ある取り組みを行う学校への支援、それから第三に、エレベーターやスロープなど障害者などが円滑に利用できる施設の環境を整備するための支援、これらの支援の措置を行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも必要な予算を確保することに努めていくこと、これが非常に重要な課題であると思っておりまして、引き続き私学助成の充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○古田分科員　今の制度では十分でないところもかなりあると思いますので、ぜひまた、いろいろな点から検討していただきまして、障害者を受け入れやすい学校となるようにいろいろ助成をしていただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　公立学校の私学化といいますか、これまで私学が実施してきたような教育を公立学校が実施するようになってきております。その一つに、中高一貫校の設置があります。山口県でも、県立の中等教育学校、併設型及び連携型の中高一貫教育校がありますけれども、地域バランスを考えて新たに中高一貫校を設置することが検討されております。
　私立の中高一貫校は、山口県内に既に七校あります。既に中高一貫校が設置してある市あるいは近接した市に公立の中高一貫校を新たに設置するのではなくて、地域バランスを考慮して、かつ効率的に県民に中高教育を提供するために、私立学校の中高一貫校を活用し、公立中高一貫教育校と同様に無償で提供する経費、すなわち私立中学校進学者の保護者に授業料相当の就学支援金を県が支給し、それを国庫から支給する制度をつくってはどうかというふうに考えております。
　期待される効果といたしましては、一つ目に、新たに公立中高一貫校を設置するよりも財政負担が少なく、地域バランスがよく、幅広く中高一貫教育を県民に提供できます。
　二番目として、山口県の場合、公立中高一貫校は三校ありますけれども、その場所は、下関市、県西部の下関学区というところ、それから周防大島町、県東部の柳井学区というところ、それから岩国市、県東部の岩国学区というところに位置しておりまして、地域に偏りがあります。
　しかしながら、現在、公立中高一貫校がない県の西南部や県央部、すなわち厚狭学区、防府学区、周南学区というところには既に私立の中高一貫校があるため、公立中高一貫校の新設による私立学校の衰退を防ぐことができるということです。
　三つ目として、少子化が進展する中、私立学校の活性化につながっていきます。
　以上のような効果も考えられますけれども、御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　義務教育の機会を保障するため、授業料無償の公立学校が整備されている一方、私立中学校は、建学の精神に基づく、多様で特色ある教育を展開し、学校教育の発展に有意義であると考えております。
　このように、私立中学校の学校教育において果たす役割を踏まえまして、義務教育である中学校段階においても、現に私学に通う生徒の教育費負担を軽減する上で、一定の範囲で支援することは重要であると考えております。
　そのため、国といたしましては、低所得層の生徒に対する経済的支援を実施しておりまして、引き続きこれらの取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。