八木哲也の発言 （予算委員会第四分科会）

○八木分科員　やはり、ここが一番の基本なんですよ。ですから、県は、その財政状況だとか教育に対する姿勢によって、明らかに違いが出ておるわけであります。先ほど例示したとおりだと思います。やはり、そこをきちんとしていかないと、小学校だって中学校の設置基準と同じようにきちんと基準をつくっていかないと、各自治体という部分において、考え方がいろいろ違うものですから、この統計で見るようなばらつきがあるのではないか、こういうふうに思います。ぜひそのことについてはもう一歩踏み込んでいただきたい、こういう強い思いを持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間が非常に迫っておるようでございます。
　実は、小学児童だとか中学校、高等学部、こういうような部分は大事なんですけれども、本当は、先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、医学の発展によって早くわかるようになった、ということは、早く治療ないし支援をすることが必要だ、そういうことを思いますときに、やはり保育園、幼稚園、そこからきちんとやっていかなければいけないのではないか、こういうふうに思っておるんです。私は、これは要望でありますけれども、そういうところにしっかり、もう一歩先を行っていただければ、もっと子供たちの成長のためにはいいのではないか、こういうふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。この件についての質問は、ちょっと流させていただきます。
　そして、最後の質問になるかもわかりませんが、やはりこういう中で、一番現場の方でお困りになっておる、また保護者についても信頼感の問題でお困りになっている部分は、特別支援学校における教員免許、本当にしっかり教育された人にやっていただいておるのかということになるわけです。
　支援学校で教えるには、小中学校や高校の教員免許に加えて、特別支援学校の教員免許が必要であります。しかし、教育職員免許法で、六十年前から今日に至るまで、小中高などの免許があれば、当分の間、支援学校免許がなくてもよい、こういうふうにされております。
　その結果、昨年度の支援学校の免許の保有率は、支援学校で七一・五％、免許を持つ定めがない支援学級では三〇・五％しか取得していないんです。逆な見方からすると、支援学校では二八・五％、支援学級では六九・五％の人が専門的でない先生が教えておるということなんです。私は、これは危険なことだと思うし、また、そういう実態が明らかになるにつれて、保護者との信頼関係が構築されていかない危険性があるというふうに危惧しております。
　そういうことからして、当分の間なんとこう法律に書いてあるものですから、当分の間がずっと続いて、六十年も続いてきちゃった、このことは早いこと是正して、むしろ、教員の皆さん方は全ての人がその資格を持つ、こういう教育体制にしていかないと、こういう支援教育の充実というのはあり得ぬのではないか、それが保護者に対する信頼感につながっていく、こういうふうに私は思うんですけれども、その点について質問をしておきたいと思います。