藤原誠
予算委員会第四分科会
藤原誠の発言 （予算委員会第四分科会）
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○藤原政府参考人 お答え申し上げます。
委員お尋ねの都道府県が行っている授業料免除措置につきましては、国といたしまして、私学助成において、家計急変による経済的理由から授業料納付が困難となった生徒に対しまして授業料の軽減措置を行っていることは委員御指摘のとおりでございますが、それに加えまして、国といたしましては地方交付税措置を講じているというところでございます。
また、平成二十六年度から開始いたしました新たな就学支援金制度におきましては、私立高校の就学支援金の加算を拡充しているところでございます。
文部科学省といたしましては、就学支援金による個人給付とともに、私学助成による機関補助につきましては大変重要なものと考えておりまして、私学の健全な発展を一層図っていく観点から、私学助成のさらなる充実を努めてまいりたいと考えております。
委員お尋ねの都道府県が行っている授業料免除措置につきましては、国といたしまして、私学助成において、家計急変による経済的理由から授業料納付が困難となった生徒に対しまして授業料の軽減措置を行っていることは委員御指摘のとおりでございますが、それに加えまして、国といたしましては地方交付税措置を講じているというところでございます。
また、平成二十六年度から開始いたしました新たな就学支援金制度におきましては、私立高校の就学支援金の加算を拡充しているところでございます。
文部科学省といたしましては、就学支援金による個人給付とともに、私学助成による機関補助につきましては大変重要なものと考えておりまして、私学の健全な発展を一層図っていく観点から、私学助成のさらなる充実を努めてまいりたいと考えております。
発言情報
speech_id: 118905270X00120150310_023
発言者: 藤原誠
speaker_id: 5003
日付: 2015-03-10
院: 衆議院
会議名: 予算委員会第四分科会