関芳弘の発言 （予算委員会第七分科会）

○関大臣政務官　その懸念項目を私どもも石川議員と共有するところでございまして、本当に、震災以降は、家庭向けの電気料金は約二割、また産業向けにつきましては、電気料金は約三割ほどその値段が上がっておりまして、中小企業や、また電力多消費型の産業の収益を圧迫しているというのは事実だと思います。
　こうした影響の緩和を少しでもやっていこう、そのように、平成二十六年度の補正予算におきましては、最新型の省エネ機器の導入によりまして、補助制度などを措置しているところでございます。
　また、原子力規制委員会により求められております安全性が確認されました原発につきましては、再稼働を実施していきまして、これも電気料金の抑制に資するものと考えております。
　中長期的に考えますと、電力システム改革、また北米からのシェールガスやＬＮＧの輸入の実施等を通じまして、供給源の多角化ということにも取り組んでまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、電気料金が産業界また国民生活に影響を及ぼしているのは事実だと思いますので、その点につきまして、引き続き注視をしてまいりたいと思います。