予算委員会第七分科会

本分科会は平成二十七年三月五日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　秋元　　司君　　　　平口　　洋君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　山本　幸三君
　　　　　　岸本　周平君　　　　高橋千鶴子君
三月九日
　平口洋君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十七年三月十日（火曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　平口　　洋君
　　　　　　秋元　　司君　　　　秋本　真利君
　　　　　　石川　昭政君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　笹川　博義君　　　　武村　展英君
　　　　　　中谷　真一君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　山本　幸三君　　　　大西　健介君
　　　　　　菅　　直人君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　島津　幸広君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畠山　和也君
　　　兼務　阿部　知子君　兼務　馬淵　澄夫君
　　　兼務　小熊　慎司君　兼務　落合　貴之君
　　　兼務　高井　崇志君　兼務　水戸　将史君
　　　兼務　伊佐　進一君　兼務　稲津　　久君
　　　兼務　輿水　恵一君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　復興大臣政務官　　　　　　小泉進次郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩井　茂樹君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高橋ひなこ君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局次長）　　　　　　山下　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官）　　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　麦島　健志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　兵谷　芳康君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室参事官）　　　　　　　　　　小林　　出君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　原　　敏弘君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　迫田　英典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田口　　康君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局次長）　　　　　　　　　　　小林　祐一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松永　　明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三又　裕生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　黒田　篤郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　堂ノ上武夫君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　丸山　　進君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮城　直樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　奥主　喜美君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官）　　　竹内　大二君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
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分科員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　石川　昭政君
　　山本　幸三君　　　　　中谷　真一君
　　岸本　周平君　　　　　鷲尾英一郎君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　笹川　博義君
　　中谷　真一君　　　　　武村　展英君
　　鷲尾英一郎君　　　　　小宮山泰子君
　　宮本　岳志君　　　　　畠山　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　佐々木　紀君
　　武村　展英君　　　　　山本　幸三君
　　小宮山泰子君　　　　　大西　健介君
　　畠山　和也君　　　　　堀内　照文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　秋本　真利君
　　大西　健介君　　　　　菅　　直人君
　　堀内　照文君　　　　　島津　幸広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　秋元　　司君
　　菅　　直人君　　　　　鷲尾英一郎君
　　島津　幸広君　　　　　清水　忠史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鷲尾英一郎君　　　　　大西　健介君
　　清水　忠史君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　岸本　周平君
　　田村　貴昭君　　　　　藤野　保史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤野　保史君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　第一分科員阿部知子君、第二分科員落合貴之君、高井崇志君、第五分科員伊佐進一君、第六分科員稲津久君、輿水恵一君、第八分科員馬淵澄夫君、小熊慎司君及び水戸将史君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
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○平口主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。宮沢経済産業大臣。

○宮沢国務大臣　平成二十七年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　安倍内閣では、これまで三本の矢の経済政策を一体的に推進してまいりました。その結果、経済の好循環が確実に生まれつつあります。昨年の賃上げ率は、連合の集計によれば、二・〇七％と過去十五年で最高となりました。設備投資も、平成二十五年度の国民経済計算では、前年度から四・九％増加し、また、日銀短観十二月調査によれば、平成二十六年度もさらなる増加が見込まれています。
　この経済の好循環をさらに加速させていくため、平成二十七年度の経済産業省予算は、一般会計三千三百八十三億円、エネルギー対策特別会計七千九百六十五億円、合計一兆一千三百四十七億円を計上しております。このほか、貿易再保険特別会計二千百九十六億円、特許特別会計千四百四億円を計上し、また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち九百八十二億円が経済産業省関連予算として計上されております。
　平成二十七年度当初予算案には、五つの柱があります。
　第一の柱は、福島、被災地の復興加速です。
　震災から四年がたとうとしている今なお避難を余儀なくされている方々に寄り添い、被災地の復興、再生に全力で取り組んでまいります。また、経済産業省では、グループ補助金や企業立地補助金などを効果的に活用し、被災した施設設備の復旧や、新規の企業立地と雇用創出を着実に進めてまいります。
　第二の柱は、地域経済、中小企業、小規模事業者の活性化です。
　経済産業省としては、まち・ひと・しごと創生本部のもと、関係府省と連携しつつ、積極的に施策を展開してまいります。特に、地域の中核企業による新分野進出支援、ベンチャー企業の創出、サービス産業の生産性向上などによる雇用の創出や、地方都市の活性化に向けた都市のコンパクト化や商店街支援など、それぞれの地域の特性に即した地域課題の解決、活性化に取り組んでまいります。
　中小企業、小規模事業者への支援としては、革新的なものづくり、サービス創出に向けた研究開発などの支援を充実させるほか、資金繰り対策などについても万全を期してまいります。さらに、昨年六月に成立した小規模企業振興基本法に基づき、事業計画に沿った経営の推進や需要開拓に向けた支援など、小規模事業者支援策を抜本的に強化してまいります。
　第三の柱は、イノベーションの促進です。
　我が国のイノベーションシステムの強化に向けて、産総研やＮＥＤＯによる、技術シーズと事業化との橋渡し機能の抜本的な強化や戦略的な標準化の推進、世界最速かつ最高品質の特許審査の実現などに取り組んでまいります。
　また、ロボット技術については、人工知能など次世代の技術開発や、現場で真に求められる機能に絞った安価で使いやすいロボットの研究開発を実施してまいります。
　第四の柱は、海外市場の獲得、投資の呼び込みです。
　世界に経済連携の網を張りめぐらせるとともに、新興国などの成長市場を戦略的に獲得してまいります。具体的には、ジェトロを活用した海外販路開拓、インフラシステム輸出、クールジャパンの推進などに官民一体で取り組むとともに、グローバル企業の対内直接投資を呼び込む体制を整備することで、アウトバウンドとインバウンドの好循環を、地方を含めて実現します。
　第五の柱は、エネルギー対策です。
　東日本大震災以降の化石燃料の需要増大や、エネルギーを取り巻く国際的な地政学的リスクの高まりなどを踏まえ、昨年四月に閣議決定した第四次エネルギー基本計画の実現に向けた取り組みを確実に実施してまいります。
　特に、徹底した省エネルギーの推進や、再生可能エネルギーの最大限の導入を強力に進めるとともに、燃料電池自動車の普及拡大などによる水素社会の実現、メタンハイドレートなどの国内資源開発の推進、資源外交を通じた石油、天然ガスなどの権益の獲得や供給源の多角化などに幅広く取り組みます。
　以上、平成二十七年度予算でただいま申し上げた各般の措置を講じることにより、我が国が直面する諸課題を解決し、経済の好循環を確実なものにしてまいります。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

○平口主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
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○平口主査　この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。

○石川分科員　おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。
　本日は、平成二十七年、経産省所管の予算案について質問をさせていただきます。
　先ほど宮沢大臣から、五つの柱ということで御説明をいただきました。私は、第二の柱、地域経済と、それから第五の柱、エネルギー関係、これに的を絞ってきょうは質問をさせていただきたいというふうに思います。
　アベノミクス三本の矢が世に放たれて三年目に入るわけですけれども、依然として地方経済というのはなかなか浮上していかない、こういう実感を私は抱いておるところでございます。
　また、安倍総理は、アベノミクス第二章ということで、農業改革、それから女性活躍の推進、そして電力、ガスシステムの改革等々、成長戦略を矢継ぎ早に打ち出しているところでございます。
　そんな中、景気回復の恩恵を地方にいかに届けていくかということで、地方創生という仕組みも立ち上がりました。そんな中で、メーンプレーヤーとして経済産業省にはぜひ大きな役割を担ってもらいたい、こういう期待を私は持っております。
　そこで、大臣にお伺いします。
　このアベノミクスをいかに地方そして中小零細に届けていくのか。これは、ある意味、経済産業省の得意分野ではあろうかと思いますけれども、現時点の大臣のお考え、おつもりをお伺いしたいと思います。

○宮沢国務大臣　アベノミクスの第三弾、成長戦略というのは大変大事なことでありまして、まさに成長を実現していくことがデフレを克服する道だと思っております。
　そして、私は、成長戦略というのは、日本の経済のエンジンをかえるような作業だと思っておりまして、薄利多売型のかつての経営から高付加価値、少量生産というふうに変えていく。ということは、少量生産ということですから、大企業にも頑張っていただかなきゃいけませんけれども、やはり中堅・中小企業の役割というのがこの成長戦略で大変大きなものだと思っております。
　したがって、第二のトヨタをつくるのではなくて、富士山のような高い山を一つつくるのではなくて、小さな山をまさに全国津々浦々に、中小企業を中心につくっていただく、そのお手伝いを我々がしっかりしていくというのが最も大事なことだと思っておりまして、そうした意味でいうと、まさにこの成長戦略の担い手は中小企業でございますので、我々としてもしっかり応援していかなきゃいけない。
　そういう観点から、まだ中堅企業、中小企業の方はこの辺に気がついていない方も多いものですから、見える化を図ろうと思っておりまして、この春をめどに、成功例、また失敗例等々、こういうケースがあるということでお示しをする。やる気になってくださった方々には、それを応援するプラットホーム、例えば、資金の面もあるし、研究開発のお手伝いをするということもあるし、また、海外の、特にアジアの富裕層はそれぞれの地域でどんなものを欲しがっているんだ、こういうものなら売れるよという情報もあるでしょう、そういうものをしっかり整えて、まさに地方の中小企業の方に頑張っていただくスキームをつくっていきたいと思っております。

○石川分科員　ありがとうございます。
　実は、私の地元は製造業が非常に分厚い町でございまして、中小企業の経営者の皆さんといろいろお話をする中で、一番困っていることは、やはりエネルギーコスト、つまり電気代の上昇なんですね。製造業ですから、非常に電気を使って高付加価値の製品、部品をつくっていくわけでございます。これがもし従来の電気料金であるならば、恐らくこのアベノミクスというのも私の地元あるいは製造業には届き始めていたのではないかなと、私自身は話を聞いて考えているところでございます。
　それと、もう一つ、今、原子力発電所がとまっている関係で、こういうエネルギーコストを国民全体で負担しなければならないという状況になっているわけでございますけれども、もし仮に原子力発電所が通常どおり運転をしていたならば、アベノミクスというものはもっと早く地方にも中小企業にも届いているのではないかという私は問題意識というか危惧をしているわけですけれども、このあたりの政府のお考え、受けとめはいかがでしょうか。

○関大臣政務官　その懸念項目を私どもも石川議員と共有するところでございまして、本当に、震災以降は、家庭向けの電気料金は約二割、また産業向けにつきましては、電気料金は約三割ほどその値段が上がっておりまして、中小企業や、また電力多消費型の産業の収益を圧迫しているというのは事実だと思います。
　こうした影響の緩和を少しでもやっていこう、そのように、平成二十六年度の補正予算におきましては、最新型の省エネ機器の導入によりまして、補助制度などを措置しているところでございます。
　また、原子力規制委員会により求められております安全性が確認されました原発につきましては、再稼働を実施していきまして、これも電気料金の抑制に資するものと考えております。
　中長期的に考えますと、電力システム改革、また北米からのシェールガスやＬＮＧの輸入の実施等を通じまして、供給源の多角化ということにも取り組んでまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、電気料金が産業界また国民生活に影響を及ぼしているのは事実だと思いますので、その点につきまして、引き続き注視をしてまいりたいと思います。

○石川分科員　ありがとうございます。
　産業にとってはもう死活問題でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、地方創生でもうたわれております、まず一極集中から分散しようという今の考え、方針でございますけれども、それだけではなく、都会にある企業が地方に移るだけでは全体のパイは広がらないわけでございますので、いかにして新しい創業、ベンチャーに支援をふやしていくかが私は非常に重要ではないかというふうに考えているところでございますけれども、今の政府のお取り組み、考え方はいかがになっているでしょうか。

○関大臣政務官　確かに、その点は重要な点と思っております。
　先ほど大臣からも御答弁ございましたように、地域で生産拠点をいろいろつくっていくということは大事だと思います。そういう点につきまして、今、いろいろな製造業の方が、海外に出ていったところも地域の方に帰ってきているような動きも見られておりまして、そういうふうな、海外に出ているところが日本に帰ってくる、その理由はいろいろあるんですが、円安が今進んでいることとか、そういうこともいろいろ、今現状で、理由で考えられるところでございます。
　成長する海外市場、今いろいろな拠点が考えられますので、それをにらんで生産拠点を海外に移した企業がいろいろありましたけれども、そういうふうなところが円安の影響で一部帰ってきているというのは、今いろいろマスコミでも流れておりますが、これはアベノミクスによりまして国内立地環境改善が進んでいる、そういうふうな影響、環境がその原因にもあります。
　また、今、企業にいろいろアンケート調査をとりますと、海外から帰ってくるというその理由に、生産拠点にはいろいろな理由がありますので、この工場には、こういう意味でこの工場を海外につくっていこう、この工場は国内につくっていこう、そういうふうな工場の理由づけ、いわゆる意味合いづけの違いを明確にしようというふうな意味合いから、企業も国内の方に帰ってきているような傾向も見受けられるところでございます。
　こういうふうな動き全体が地方の雇用にも非常に貢献するものであると我々も受けとめておりまして、さらに、法人税の改革やＥＰＡの推進などを通じまして、国内の立地環境の整備は引き続き進めてまいりたいと考えております。

○石川分科員　ぜひ、海外に進出した企業の国内Ｕターンを政府としても積極的にやってもらいたいというふうに思います。やはりこれだけ円安水準が続きますので、国内優位性が出てきているわけですから、潮目が変わったということで、ぜひこれは取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　昨年四月、第四次エネルギー基本計画が閣議決定をされたところでございます。その上で、エネルギーベストミックスを今策定している途中だと思います。国内エネルギー構成については、よく言われていますスリーＥプラスＳを念頭に、経産省内で検討が進んでいると承知しておりますけれども、現在の検討状況をお伺いいたします。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギーミックスに関する検討状況でございますけれども、昨年四月のエネルギー基本計画を踏まえまして、ことしの一月三十日から、各分野の専門家あるいは消費者代表等から成ります総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通しの小委員会というものを設けまして、ここで具体的な検討を進めているところでございます。
　過去三回行いまして、第一回におきましては、先生まさにおっしゃいましたスリーＥプラスＳといったエネルギー政策の基本的な視点というのを議論するとともに、第二回、第三回の小委員会では、エネルギーの需要の見通しが今後中長期的にどうなっていくのか、あるいは省エネルギー対策をどう進めていくのか、こういったことにつきまして御議論をいただいているところであります。
　実は本日、これから第四回の長期エネルギー見通し小委員会を開催する予定でございまして、その場では、例えば再生可能エネルギーといったことについても御議論をいただくという予定になっているところでございます。

○石川分科員　ありがとうございます。
　年内には恐らくベストミックスの構成が公表されるのではないかと思うわけでございますけれども、これはＣＯＰ21、地球温暖化対策にも非常に重要にかかわってくる面でございます。また、先ほど政務官からも省エネ対策を一層進めていくということでございますけれども、日本はそういう意味ではかなり先進国なわけでございまして、これ以上やっても削減幅というのはなかなかふえていかないわけですので、これはグローバルに連携をしまして、これから途上国はどんどん排出していくわけですから、そういうところとの連携も一応念頭に置いて対策を組んでいただきたいというふうに思います。
　次の質問でございますが、我が国は唯一の原子力研究の機関を持っております。日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡというところでございますが、ここはエネルギー政策の基礎研究を日々行っている重要な機関だと私は思います。
　御承知のとおり、バックエンドの研究開発、それから高レベル放射性廃棄物のガラス固化や地層処分、こういった問題、技術開発にもこれから大きな役割を果たしてもらわなきゃならないというふうに考えております。しかし、現時点では、残念ながら予算も人員も今減少傾向にあるというのが現実でございます。
　また、使用済み燃料を再処理する東海再処理施設については、ＪＡＥＡでは廃止をするというようなことを今検討していると聞いております。
　今後、こういったバックエンドの問題、技術支援的な観点からも非常に重要だと思うんですが、こういったＪＡＥＡの措置をどのように政府として受けとめているか、その辺をお伺いしたいと思います。

○田口政府参考人　原子力機構につきましては、二十五年五月に文部科学大臣を本部長とする日本原子力研究開発機構改革本部を設置いたしまして、同年八月には日本原子力研究開発機構の改革の基本的方向を取りまとめるなど、その改革を主導してきたところでございます。
　これを受けまして、日本原子力研究開発機構は、同年九月にみずから改革計画を策定いたしまして、同年十月一日より一年間の集中改革に取り組み、平成二十六年九月末、文部科学省は日本原子力研究開発機構より取り組みの報告を受けております。
　日本原子力研究開発機構におきましては、みずからの改革において、理事長によるトップマネジメントを支援するための機能強化等の組織再編及び業務運営の見直し、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応等の重要分野への重点化など、事業の合理化等に取り組みました。特に、改革の発端の一つとなった高速増殖原型炉「もんじゅ」につきましては、理事長直轄で運転及び保守に専念する組織に再編するなど、体制の改革等を実施しております。
　文部科学省といたしましては、日本原子力研究開発機構が、国内唯一の原子力の総合研究開発機関として、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応や、原子力安全の確保あるいは安全性の向上といった研究開発に取り組むとともに、みずから安全を最優先とした業務運営を行い、国民の信頼を回復できるように、今後とも指導してまいりたいと考えてございます。

○石川分科員　ありがとうございます。
　要するに、再処理したもの、プルトニウムの使用、このバランス、こういった問題にもかかわってくる事業の見直しでございますので、ぜひ積極的にこれは指導していただきたいというふうに考えております。
　我が国の原子力政策は、米国からの技術移転がスタート、東海村がスタートということでございます。八八年の改定から、間もなく三十年を迎えようとしております。次回の改定は二〇一八年の七月に行われるものというふうに承知をしております。
　現時点として、政府として日米原子力協定の延長についてどのような方針を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の日米原子力協定でございますが、有効期間は三十年。具体的に申し上げますと、二〇一八年七月十六日までということになっております。
　その後につきましては、いずれか一方の政府が六カ月前に終了の通告を行わない限り存続をするということになっております。すなわち、日米の原子力協定は、二〇一八年七月に自動的に失効をするというものではなくて、日米いずれかが終了通告を行わない限り存続をするというような規定ぶりになっております。
　現時点についてでございますけれども、この二〇一八年七月以降、協定をどのように取り扱っていくのかについて、米国と協議を行っているというところではございません。
　いずれにいたしましても、日米間の原子力協力と申しますのは、先生御指摘のとおり、我が国の原子力活動にとって極めて重要でございますので、政府といたしましては、日米二国間委員会など、さまざまな場を通じまして、今後とも日米間における円滑かつ緊密な原子力協力を確保すべく努めてまいりたいというように考えているところでございます。

○石川分科員　ありがとうございます。
　この問題は、核燃料サイクル政策にも非常に重要にかかわってくる問題でございます。原子力発電所が稼働すれば、当然、使用済み燃料が出てくる。その中からプルトニウムを取り出して、ＭＯＸ燃料にしてというプロセスの中で、この日米原子力協定が円満に進むというのが大前提でございますので、これは政府は、垣根を越えて、ぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに考えております。
　最後の質問でございますが、原子力政策と防災対策は車の両輪だというふうに私は考えているところであります。どちらかといえば、原子力防災対策の方が先行していて、その後に再稼働等、原子力の活用というものがついていくのが本来あるべき姿だと私は考えているところでございます。
　今、十三の原発の立地自治体で地域防災計画の策定が進んでいるというふうに承知をしております。これに対して国は、ワーキングチームが側面支援をしているというふうに聞いておるところでございます。
　あわせて、これらの自治体に対しまして財政支援というものが行われています。原子力発電施設緊急安全対策交付金百二十一億円、それから原子力防災対策施設整備補助金が二百億円。これを十三で割ると、それぞれ十億から十五億ずつ配られるということでございます。果たしてこれで足りているのか。この辺のこともあわせてお伺いしたい。
　最後に、我が自民党の原子力規制ＰＴで、原子力防災に関する提言をこの二月に行いました。それには、日本版ＦＥＭＡ、いわゆる緊急事態管理庁の創設にも言及しているわけでございますけれども、これについての政府の検討状況もあわせてお伺いします。

○山本政府参考人　まず、御指摘がありました防災対策の予算の関連については、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　先生御指摘の緊急時対策交付金につきましては、これは各自治体に対する財政支援を行っております。具体的には、防災資機材の整備、あるいは訓練、研修の実施、そういったものに対します費用について支援を行っているということでございます。
　それで、対象となりますのは、今先生御指摘がありましたように、福島第一原子力発電所の事故の前は半径十キロ圏の範囲だったんですが、それを今現在三十キロ圏に拡大してございますので、その三十キロ圏内にあります市町村を含む自治体、これらに対する支援を行っているということでございます。
　それから、予算額につきましては、今御指摘がありましたように、これは昔の旧原子力安全・保安院時代の平成二十三年度はわずか二十六億円しかありませんでしたけれども、二十六年度、今年度は約百二十一億円が措置をされておりまして、それから、平成二十七年度の予算案につきましても百二十二億円を計上しているという状況でございます。そういう意味では、金額的には充実強化をしているというところでございます。
　それから、地域防災計画につきましては、先ほど先生御指摘いただきましたように、それぞれの発電所があります地域ごとにワーキングチームを設置してございます。これは、関係の自治体、それから私どもを含め関係省庁から構成するものでございまして、いわゆる避難計画がきちっと充実したものになるように、さまざまな面での支援をしているというところでございます。
　このような形で、地域におけます防災対策がきちっと取り組みが進められるよう、予算面も含めて引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。

○兵谷政府参考人　日本版ＦＥＭＡの設置につきましての御質問にお答えをいたします。
　ことし二月に、自民党から政府に対しまして、原子力防災体制の充実強化に関する提言が行われております。この中で、大規模複合災害の対策強化として、緊急事態管理庁の設置について、しっかりと検討を行い取りまとめを行うこととの御提言をいただいております。
　政府の危機管理組織体制のあり方につきましては、この御提言の中でもございますが、内閣府副大臣を座長とする関係省庁の副大臣等による検討が昨年八月から開始されておりまして、十二月には中間的な整理を行ったところでございます。
　すなわち、現在の災害対応については、被災自治体との調整機能の確保や、複合災害対応も想定した緊急時の体制確保など、さまざまな改善すべき点があるとしつつ、その一方で、現状の組織体制には一定程度合理性があり、現段階においては抜本的な組織体制の見直しを行うべき積極的な必要性は直ちには見出しがたいとされたところでございます。
　今後、主要各国における危機管理体制の調査結果なども盛り込みつつ、本年度内を目途に成案を得るべく引き続き検討を進めてまいります。

○石川分科員　ありがとうございました。
　私の持ち時間は以上で終わりましたので、きょう一日、分科会、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。

○平口主査　これにて石川昭政君の質疑は終了いたしました。
　次に、輿水恵一君。

○輿水分科員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。
　本日、私の方からは、再生可能エネルギーの現状と今後について質問をさせていただきたいと思います。
　再生可能エネルギーといいますと、まず頭に思い浮かぶのがやはり温室効果ガスの削減、そういった観点がございますが、また一方、きょうは、私の方からは、エネルギーの自給率、第一次エネルギーの自給率の向上という観点でもこの再生可能エネルギー、しっかりと取り組むべき、そのような観点で質問をさせていただきたいと思います。
　日本の第一次エネルギーの自給率は、おおむね五％前後と極めて低い状況にある、このように認識をしております。この第一次エネルギーの自給率五％というのは、もしも国際社会の中で何か変動があった場合には、本当に、日本のエネルギー、すぐにというわけではないですけれども、非常に危険な状況に陥りかねない、そういった状況にあるのかなというふうに感じているわけでございます。そういった意味からして、このエネルギー自給率の向上というのは、将来にわたる日本の安定的な繁栄と発展のためには、国家として総力を挙げて取り組むべき課題である、このように感じているわけでございます。
　私は、この第一次エネルギーの自給率を向上させるために、再生可能エネルギーの普及拡大、これを積極的に強力に進めるべきだ、このように考えております。現在、化石エネルギーの枯渇が予想される中、また当然、温室効果ガスの削減等も含めて、世界じゅうの多くの国々が、再生可能エネルギーの、そういった自給率向上を図って取り組みを進めております。
　日本においても、昨年閣議決定されたエネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの自立に向けての導入というのがうたわれているわけでございますが、そこでまず、政府として、日本のエネルギー自給率の現状をどのように御認識され、そして今後どのようにしようとしているのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギー自給率に関するお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおりでございまして、我が国のエネルギーの自給率は非常に低いわけでございます。今五％とおっしゃいましたけれども、現在、わずか六・三％という状況にありまして、他の先進国と比べましても非常に低いわけであります。ＯＥＣＤ諸国三十四カ国、先進国があるわけでございますが、最下位がルクセンブルクでございます。それに次ぐ下から二番目という状況にございます。
　このエネルギーの自給率、エネルギー自身が国民生活あるいは経済活動の基礎であるということから、スリーＥプラスＳを基本としながら、バランスのとれたエネルギー需給構造を図っていかなければならないと考えております。
　その中で、これもまた委員御指摘のとおりでございますが、自給率の向上のためには基本的には国産エネルギーということでございまして、そのための再生可能エネルギー、それから準国産エネルギーとしての原子力、さらには、メタンハイドレートなど我が国の排他的経済水域内に眠る資源、こういったものを活用しながら自給率の向上を図っていくということは不可欠なことであると考えております。

○輿水分科員　ありがとうございます。
　まさに、自給率の向上というものをしっかりと戦略的に進めていくべきだと。
　そのような中で、今、特に、再生可能エネルギーといいますと、太陽光発電というのが一番大きく見えてくるわけでございますが、日本における太陽光発電量は、二〇一二年の七月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートして以降急激にふえているわけでございます。そして、二〇一四年の四月末現在で太陽光発電設備の認定量は、何と累計で約六千八百万キロワットまで達している。これは、東京電力の全発電所の最大出力約六千五百万キロワットを超えている、そういった規模になっていると伺っております。
　しかし、この認定設備のうち運転を開始しているのは現在約九百五十万キロワットと、その認定量の一四％程度にとどまっている、こういった現実であります。ここで、これから稼働する予定の約五千八百五十万キロワットという認定済みの設備に対して、今電力系統への接続の問題等も浮上している、そんな状況でございます。
　こういった状況を踏まえながらも、日本における太陽光発電、そういったものの現状をどのように捉えて、今後どのような形で普及を図ろうとしているのかについて、お聞かせ願えますでしょうか。

○関大臣政務官　輿水委員より、太陽光発電の現状と今後の展開につきまして御質問をいただきました。
　太陽光発電でございますが、再生可能エネルギーの中でも、昼間のピーク需要を補うという特徴を有しておりまして、資源の乏しい我が国におきましては、将来の電源の中核を担い得る重要なエネルギー源としての位置づけをしていると我々は認識をいたしております。
　固定価格買い取り制度につきましては、これは太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入拡大に大きく寄与しておるわけでございますが、制度の開始後、約二年半で約七割増加という、国際的に見ましても極めて速いスピードで導入が進んでおる状況でございます。現在の全国各地の認定量、導入量の推移を見ましても、このペースは当分の間継続していくものと考えられております。
　今般顕在化いたしました電力会社による接続保留の問題につきましては、これは解消しないといけないということで、時間単位でのきめ細かな出力制御の仕組みを導入しますとともに、三十日を超える無補償での出力抑制を受け入れていただくことで、再生可能エネルギーの系統への受け入れを再開いたしたところでございます。
　太陽光発電は、昼間しか発電しないですとか、稼働率が低いですとか、コストが高い、このような課題があるわけでございますけれども、立地の場所を比較的選ばず、電力のピークの需要にも適合しました供給力を生み出せる貴重な電源であることには間違いございません。
　今後は、系統の受け入れ可能の拡大に努めてまいりまして、その分散型エネルギーとしての特徴をしっかりと生かして、地産地消のエネルギー需要を担うものとの位置づけによりまして、導入を推進してまいりたいと考えております。

○輿水分科員　ありがとうございます。
　確かに、地域のエネルギーの重要な役割を今後太陽光発電は担っていくもの、そういうふうに感じるわけです。
　ここで一つ心配なことというか、気になること。この太陽光発電が、先ほどの東京電力の総発電量を上回る、そういった今認定がされて、今後そういった形で進められるものと思いますが、こういった重要なエネルギー源になった場合に、その施設が適切に改修されたり、しっかり更新をされて、ある程度恒久的な設備として存続させること、これがやはり重要なことと考えますが、この点についての見解をお聞かせ願えますでしょうか。

○関大臣政務官　輿水委員の御心配、本当にごもっともなところだと思います。
　今導入されて、ある程度、投資家といいますか、設置をした人が一斉にみんなで期限が来たらやめてしまうとかいうふうなことは非常にもったいないことですね。おっしゃるとおりだと思います。
　先ほども申し上げたとおりでございますが、太陽光発電につきましては、再生可能エネルギーの中でも昼間のピークの需要を補うということで、その特徴から、資源の乏しい我が国におきましては非常に重要なエネルギー源と認識しておりますので、一旦固定価格買い取り制度によりまして導入されました太陽光発電設備につきましては、委員もおっしゃるとおり、できるだけ長期にわたりまして、定期的な点検や設備の更新を行いまして、発電インフラとしましての重要な役割を担い続けていっていただこう、これが重要であると我々も認識をいたしております。
　このために、経済産業省では、長期にわたります設備運転のために必要なメンテナンスや設計、施工の適正性を検討していこうとすべく、外部有識者によります検討会を設置いたしたところでございます。これは二十七年の二月、ことしの二月でございます。事例の調査やヒアリングを実施いたしまして、太陽光発電設備の長期的な健全性の評価というところについてガイドラインを策定することも視野に、議論を行っているところでございます。
　さらに加えまして、太陽光発電の設備が大量に廃棄される時期の到来に備えまして、適正な処理も行われますようにリサイクル技術の開発を実施しまして、廃棄されました設備の扱いにつきましても実態調査を今行っているところでございます。

○輿水分科員　どうもありがとうございます。
　まさに、急激に太陽光発電導入が進められるということは、更新とかそういった時期もまたまとまって来る。それをどう平準化したり計画的に進めるか、今から取り組みをしていただけるということで、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　先ほど来、太陽光発電は昼間の発電がメーンだということで、その一方で、私が今注目しているのが風力発電でございます。エネルギー基本計画においても、風力発電の位置づけというのが、大規模に開発すれば発電コストが火力並みであることから、経済性も確保できる可能性のあるエネルギー源であるとして、期待をしているところでございます。
　ここで、英国では、二〇二〇年までに七千基以上のそういった洋上風力タービン、風車を設置して、英国全消費電力の三分の一である約四千万キロワットを賄おう、そして、この計画の中で、世界じゅうの風力発電企業の研究施設やあるいは製造拠点を集結させながら一大産業に発展させよう、そんな計画で取り組んでいるというふうなことを伺っております。
　特に、英国が進めている洋上風力発電、これは、設置場所が限られる陸上風力発電とは異なり、広大で未使用の海域が比較的自由に使えることや、洋上は風況がよく風の乱れも少ないと言われています。また、周辺の住民などへの影響を気にすることなく風車を大型化できるなど、より効率的なシステムを構築することが可能と言われております。
　そこで、英国と同じ島国である日本でも、洋上風力発電の資源というのは膨大なものがあり、積極的に展開すべきであると考えますが、その現状と今後についてお聞かせ願えますでしょうか。

○関大臣政務官　風力発電についての御質問でございますけれども、欧米では、再生可能エネルギーの導入拡大の中心といいますのは陸上の風力でございます。ドイツでは約三千四百万キロワット、スペインでは二千三百万キロワット、先ほどお話があった英国では約七百万キロワットが今導入されている状況でございます。
　さらに、英国では、陸上の風力に加えまして、世界で最も多い約三百七十万キロワットの、先ほど委員のおっしゃられました洋上風力が導入されているという状況でございます。
　これと比べまして、我が国の説明をさせていただきますが、我が国はもう御存じのとおりで、山がちな風土で、風力の適地はなかなか少ないのが現状でございまして、狭い国土に人口が密集しているというふうなところもございまして、風車が立地する地元との調整また理解の促進や、環境アセスも必要になりますことから、現在、導入に向けました取り組みが進んでおりますのは北海道そして東北の一部でございまして、二十六年九月、昨年の九月末の状況では、アセス中のこの案件は約八五％が北海道と東北に集中しているような状況でございます。
　このような風力発電を導入していくための課題を解決いたしますために、一つには風力専用の送電網の整備実証、二つには環境アセスメントの手続の迅速化等を今行っているところでございます。
　先ほどもお話がございました洋上の風力発電ですが、北九州におきまして、着床式の洋上風力の実用化に向けました実証事業を現在進めております。福島におきましても、世界に先駆けまして、これは世界最大級の浮体式の洋上風力の実証事業を進めております。また、昨年には陸上の風力発電とは別個の買い取り区分を設けまして、固定価格買い取り制度におきまして積極的に後押ししていこうということで商用化への道筋を考えたいと考えておりますが、これらを通じまして、今後とも風力発電の導入拡大には一層取り組みを進めてまいりたいと考えております。