中川康洋の発言 （予算委員会第二分科会）

○中川（康）分科員　公明党の中川康洋でございます。
　私は、この国会で初質問でございますので、大変に緊張をしておりますが、大臣初め答弁をいただく皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私は、昨年の十一月まで、実は、地元の四日市の市議会議員、さらには三重県の県議会議員を十二年務めさせていただきました。ゆえに、今回、総務省の関連ということで、特に地方の問題、課題について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　既に、前の委員の方々の御質問と重複する部分がございましたら、そこはお許しをいただきながら、今回、端的に五つほど質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひとも、歯切れのよい御答弁を賜りますようお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　最初に、地方創生に関連をいたしまして、まち・ひと・しごと創生事業費についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　平成二十七年度の地方財政計画には、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能とする観点から、このまち・ひと・しごと創生事業費約一兆円が計上をされております。この一兆円、今回、総務省の方においても大変な御努力をいただいて確保をしていただいたものだというふうに認識をしております。
　また今回、地方財政計画の歳出にこの事業費を計上していただき、一般財源総額としても相当な規模を確保していただいたために、来年度の地方財政、いつも厳しい厳しいというお話をいただくんですけれども、幾分かは楽になったのではないかなというふうに私も評価をしておるところでございまして、高市大臣、大変にありがとうございました。
　現在、安倍政権が強力に推進をしております地方創生については、今申し上げたまち・ひと・しごと創生事業費とは別に、既に成立をいたしました補正予算にある交付金が内閣府予算として計上されておりますが、この地方創生事業については、間違っても単年度で終わらせる性格のものではなくて、これから息長く続けていくところに意味があるために、特に、今回二十七年度の予算に入っておりますまち・ひと・しごと創生事業費については、これが今後どのように継続さらには展開されていくのかが、各地方自治体の責任者さらには関係者にとっては大変に気になるところでございます。
　そこで初めに、総務大臣にお伺いをしたいと思います。
　このまち・ひと・しごと創生事業費については、地方における事業の継続性、さらには予見可能性の意味からも、今後も継続的に続けていくところに重要また大切さがあると考えておりますが、この事業費の、二十八年度以降今後の予算の見込み、さらには事業の継続性についてどのように考えられているのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。