予算委員会第二分科会

本分科会は平成二十七年三月五日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　金子めぐみ君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　土井　　亨君　　　　森山　　裕君
　　　　　　小川　淳也君　　　　松浪　健太君
三月九日
　土井亨君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十七年三月十日（火曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　土井　　亨君
　　　　　　大西　英男君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　小川　淳也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　神山　洋介君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　落合　貴之君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　松田　直久君　　　　松浪　健太君
　　　兼務　小倉　將信君　兼務　逢坂　誠二君
　　　兼務　後藤　祐一君　兼務　足立　康史君
　　　兼務　中川　康洋君　兼務　濱村　　進君
　　　兼務　真山　祐一君　兼務　塩川　鉄也君
　　　兼務　堀内　照文君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長島　忠美君
　　　総務副大臣　　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　二之湯　智君
　　　財務副大臣　　　　　　　　宮下　一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　武藤　容治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川　岳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　若井　英二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地域経済活性化支援機構担当室長）　　　　　小野　　尚君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　原田　淳志君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　上村　　進君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　新井　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　佐々木敦朗君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　丸山　淑夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信国際戦略局長）　　　　　　　　　　鈴木　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　安藤　友裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　高尾　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　磯谷　桂介君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長）　　　　　　　　　　　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　丸山　　進君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　吉田　光市君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　吉田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　森永　公紀君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長）　　　鈴木　康雄君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　田中　　進君
　　　総務委員会専門員　　　　　畠山　裕子君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子めぐみ君　　　　　大西　英男君
　　小川　淳也君　　　　　神山　洋介君
　　松浪　健太君　　　　　落合　貴之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　簗　　和生君
　　神山　洋介君　　　　　緒方林太郎君
　　落合　貴之君　　　　　木内　孝胤君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　簗　　和生君　　　　　大西　宏幸君
　　緒方林太郎君　　　　　玉木雄一郎君
　　木内　孝胤君　　　　　篠原　　豪君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　鈴木　憲和君
　　玉木雄一郎君　　　　　緒方林太郎君
　　篠原　　豪君　　　　　松田　直久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　金子めぐみ君
　　緒方林太郎君　　　　　奥野総一郎君
　　松田　直久君　　　　　篠原　　豪君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　小川　淳也君
　　篠原　　豪君　　　　　落合　貴之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　落合　貴之君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　崇志君　　　　　松浪　健太君
同日
　第一分科員塩川鉄也君、第三分科員中川康洋君、濱村進君、第四分科員逢坂誠二君、後藤祐一君、第五分科員真山祐一君、第六分科員小倉將信君、第七分科員堀内照文君及び第八分科員足立康史君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　————◇—————

○土井主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました土井亨でございます。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、総務省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○高市国務大臣　平成二十七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、平成二十六年度補正予算等とあわせ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針のもと、総務省として、国民の生命財産を守り抜く、ローカルアベノミクスの実行、絶え間ないイノベーションの創出、日本のすぐれた技術を世界に発信、国民とともに改革をなし遂げていくことに積極的に取り組むための予算として編成したものであります。
　これらの取り組みの実現に向け、活力ある地域づくりや、ＩＣＴ成長戦略の推進、さらには、国民の命を守る消防防災行政の推進などについて重点的に推進するとの考え方に基づき、取りまとめたものであります。
　一般会計の予算額は、十六兆三千四百二十八億円であります。
　以下、事項等の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。

○土井主査　この際、お諮りをいたします。
　ただいま総務大臣から申し出がありました総務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土井主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○土井主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
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○土井主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大西英男君。

○大西（英）分科員　おはようございます。東京第十六区、江戸川区を中心とする選挙区から選出されております大西英男でございます。
　予算分科会のトップバッターを仰せつかって、大変恐縮でございます。
　高市大臣を初め関係者の皆様には、早朝から御参加をいただいて、恐縮しております。
　大臣には、連日予算委員会また総務委員会等々でお疲れでございますから、私のときはお休みいただいても結構ですよと事務的にお伝えをしたんですけれども、早朝からお出ましをいただいて、感激でございます。ありがとうございます。
　今大臣の所管にもございましたように、ことし、我が国にとりましては大きな転換期を迎えているわけでございまして、大臣が御指摘のとおり、ローカルアベノミクス、地方へ日本がよみがえりつつある力をどう及ぼしていくかが一番の政策課題ではないかと思います。
　そんな中で、私ども、真の地方創生、地方が元気になる道というのを誤ってはならないと思っているんですね。
　この委員会の中にはいらっしゃいませんが、ともすると、東京の力をある意味では収奪することによって、税制面でもいろいろこれから論議をしなきゃならない問題がありますが、それによって地方に東京のお金をばらまくことによって豊かになるはずはありません。
　真の地方創生というのは、自立自助によって地方の活力をよみがえらせ、地方の魅力をふやし、そして、地方に住みたいという人たちが、東京一極集中じゃありませんよ、東京なんかへ出ていく人がいなくなるような地方を創設していくことが一番の課題ではないかと思うんですね。
　そうした観点で、今ちょうど八時五分、ＮＨＫの朝ドラの「マッサン」が始まっておりまして、私も、家を早く出てしまったので、まだ「マッサン」をきょうは見ていないんですけれども、いよいよ佳境に入ってきました。
　先日、私は、小樽で講演を頼まれまして行った折に、余市も回ってまいりました。そして、あのニッカの工場や何かも見学をさせていただいたんですけれども、何と、あのドラマが始まってから、入場者数が六〇％もふえているというんですね。
　私は酒好きですから、ニッカのミニチュア瓶で今までの歴史をたどるようなお土産が売っているというので、楽しみにして行ったんですよ。そうしたら、もう売り切れでして、ニッカの工場内のお土産物屋は物不足で大変でした。
　そのような形で、ＮＨＫの朝ドラが地方で大きな経済的効果を上げているんですね。
　それで、振り返ってみると、私は朝ドラが好きですから、「あまちゃん」、これなんかも、岩手県の久慈市をちょっと調べてみますと、放送が始まって観光客が八六％もふえた、こういうあまちゃん現象があの岩手県をよみがえらせているんですね。
　しかも、タイムリーでしたね。三・一一で東北の人たちが生きる力を失いかけていたとき、そして、あすへの希望を迷っていたときですね。それが、あのあまちゃんが見事に立ち直ることによって、岩手県、東北に、震災を乗り越えて頑張ろうという勇気を与えてくれたし、その姿を見た日本全国民は、さらに日本のあしたへの大きな希望を持ったわけでございまして、私は朝ドラの効果をつくづく感じます。
　さらに、「八重の桜」ですね。あれは、ちょうど三・一一の後ですよ。
　会津という国は、私は半分会津の血が入っているんですよ。うちの父は、会津でも、福島のチベットと言われる只見の出身で、そして師範学校を出て東京の小学校で教えているときに、母との間で淡い恋が生まれて東京に定着をしたという血が流れているんですね。
　会津の歴史を振り返ってみると、悲惨ですよ。いわれのなき賊軍として、会津の人たちは塗炭の苦しみを強いられたんですね。最も勤王家であった松平容保公が逆賊とされた。あの歴史の非情さというのをつくづく感じます。斗南藩に移されて、そして明治維新後も、会津は、さまざまの差別を受けながら見事にそれを乗り越えて今日頑張ってきているわけでございまして、会津出身の八重が、そうした境涯にも負けずに、そして当時、彼女は、キリスト教というのはなかなか日本では定着をしていませんでしたが、その志を立てるために、新島襄と二人で力を合わせて、キリスト教の普及や同志社大学の創立のために努力をなさったわけですね。
　こうしたさまざまな、テレビとはいえこの朝ドラ一つをとってみても、あるいは大河ドラマや何かについても、それぞれの地域で大変な経済的波及効果を及ぼしているわけです。
　ですから、私は、政治家は反省しなきゃいけないと思うんですよ。我々政治家が百の政策、百の演説を打つよりは、テレビドラマ一つが日本の地方をよみがえらせているんですね、日本人に勇気を与えているんですね。
　私は、これは率直に受けとめて、今ＮＨＫに対しては、何か会長に対する執拗な批判が繰り広げられていて、本当に木を見て森を見ずのような論議にもう嫌気が差している一人でございますけれども、ＮＨＫがこうした公共放送としての使命を果たして日本の行く末に大きな力を与えていることに対して、ドラマをどうふるさと創生に生かしていくか、そしてこうしたＮＨＫという公共放送の使命感を生かしていくために、地方の声をドラマの選択に、来年はどこをやる、もう決まっているんだと思いますけれども、二年後はどこでやる、いや、私たちの地域にはこんなドラマがあるよ、こんなことをぜひ扱ってもらうことが我々の地域を生かすし日本をよみがえらせるよ、そういうような提案を受けとめて、しっかりと方向性ができるような工夫をお願いできないかと思っているんです。
　これは、高市大臣に御質問をすると、また政府の放送への介入だなんて言われるといけませんから、ＮＨＫの方からお答えをいただければと思います。

○木田参考人　先生におかれましては、朝ドラも大河もたくさんごらんいただきまして、まことにありがとうございます。
　今お話を承りまして、御趣旨はごもっともかと思います。地域への貢献、地域社会の活性化というのはＮＨＫにとっても大変大きな役割の一つでありますので、今のお話を踏まえて、具体的にどういう方法をしていくか、いろいろこれから検討していきたいと思いますけれども、しっかりと受けとめさせていただければと思います。よろしくお願いします。

○大西（英）分科員　私たちの国には、愛する人々が、それこそ襲いかかる時代の流れあるいはさまざまな人生の困難を乗り越えて頑張ってこられた足跡というのがたくさんあると思うんですね。さらには、愛する仕事にマッサンのように人生をかけて取り組んで、それが地方に産業を起こし、あるいは地方をよみがえらせてきている、こんな実例もたくさんあるわけですね。ぜひこれからも、日本人に勇気を与えていただけるようなドラマを積極的につくっていただきたいと思っております。
　次に、ＮＨＫのドラマによって、例えば、先ほどお話ししたように、「あまちゃん」では、放送当時八六％も観光客がふえた。あるいは、余市でも今、前年から六〇％ふえる観光客が押しかけている。ことしあたりの数字はもっと上になると思いますよ。あるいは「八重の桜」によっても、あの三・一一、東日本大震災によってどん底に落ち込んだ会津の観光や産業についても、これが見事によみがえって三四％も観光客がふえて、これは今持続しているようですが、ドラマが行われているときは観光客が集まるんですが、しかし終わった後に、激減はしていませんけれども減少しているんですね。
　ですから、私どもは、こうしたＮＨＫ朝ドラ効果といいましょうか、こういった効果が持続していく、さらにそれが地域の活性化につながる、そして永続的な地域の産業につながっていく、そうした方策をやはり政府としてもしっかりとっていくべきではないかと思うんですね。
　そうした中で、国土交通省の御努力に敬意を表するんですけれども、ロケツーリズムというものの推進に取り組んでおられるんですね。これによって、今私がお話ししたようなことを何とか継続していこうという取り組みをなさっておられます。
　これをさらに強力に推し進めて、そして二〇二〇年には東京にオリンピックが参りますから、世界の人々に、日本の歴史、そして日本がどのように自然災害やさまざまな障害を乗り越えて今日を築いてきたかということをわからせる意味でも、このロケツーリズムを初め観光産業の振興のための御努力をさらにお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○吉田（雅）政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるロケツーリズムでございますけれども、非常に有力な観光振興の方策の一つでございます。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、地域におきましては、ロケ地の活用手法あるいは効果の継続性の維持のノウハウがないといった課題を抱えているところも多いところです。
　このため、観光庁におきましては、自治体、民間企業、大学等の関係者に参加を呼びかけまして、平成二十五年度にロケツーリズム連絡会をつくりまして、先進事例集やマニュアルの作成、セミナーの開催による情報交換、発信などを実施しております。
　また、観光庁におきましては、昨年度及び今年度におきまして、地域の特徴ある資源を活用した取り組みに対し、魅力ある観光地づくりの観点から支援を行っており、その中でロケツーリズムを観光資源とする取り組みも選定しております。
　平成二十七年度予算案では、地域資源を活用した観光地魅力創造事業を要求いたしております。
　今後とも、委員御指摘のとおり、こうした取り組みを推進してまいります。

○大西（英）分科員　ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　次に、子ども農山漁村交流プロジェクトについてお尋ねをしていきたいと思います。
　これは、地方創生にとっても大変大切な事業ではないかと思うんですね。それともう一つは、都会の子供たちの人間性豊かな心を育む意味でも大切なことだと思いますし、都市の子供たちが農山漁村に行く、ある意味では、それが定着をして、継続をして、拡大をしていけば、それが大きな地方の産業にもなっていくわけでございまして、地方の経済的な活性化に果たす役割は大変大きなものがあると思うんです。
　これは、平成二十年度から事業が行われていて、四百十七地域、既に五十万三千人の子供たちあるいは青少年の指導者たちが地方を訪れているようでございます。
　ふるさと創生というのは、まさに地方と都市がともに、その自然的な環境や経済的な環境、さまざまな条件をそれぞれの自助努力によって活性化をさせていく、そしてそれぞれが、都市は地方のおかげで新鮮な食料を供給してもらう、あるいは美しい自然を守っていただいていることによって、地方を訪れた折に心がよみがえっていく、お互いが役割を分担しているわけですね。やはりそれを日本の未来を背負う子供たちが実体験として身につけていくことが、これからの日本の調和ある発展にとって大事なことではないかと思うんですね。
　そういう意味では、この事業をさらに一層拡充強化をしていただきたいという思いがありますし、これをある意味では、義務化というほどでもないですけれども、都市の全ての子供たちが一度は就学中に地方を体験する、そしてできれば、二泊だとか三泊なんてそんな短いものじゃなくて、一週間ぐらい滞在をして、そこで地方でなければ学べないような勉強もしてもらう。
　地方には人材がたくさんいますよ。子供がどんどん減って、定年退職をしている校長先生や教師がたくさんいらっしゃいます。私なんかも今、六十九歳を間もなく迎えようとしているんですね。校長先生は六十五歳で定年でしょう。私の辞書には定年なんという言葉はありません、まだまだ元気なつもりでおりますし、子供たちにも負けないつもりでおりますけれども、こういう人材がたくさん地方にはいるわけで、この事業をさらに一層拡大強化していただきたいと思っておりますけれども、御所見を伺いたいと思います。

○原田政府参考人　お答えいたします。
　子ども農山漁村交流プロジェクトは、農山漁村でのさまざまな体験を通じました子供たちの生きる力の育成とともに、都市と農山漁村の交流を創出することによりまして、農山漁村地域の再生、活性化に大きく寄与するものと考えております。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略のアクションプランにおきましても、地方への新しい人の流れをつくる施策としまして、子ども滞在型農山漁村体験教育に必要な施策の推進が位置づけられておりまして、このプロジェクトを推進することが地方創生にも資するものと考えております。
　また、先生御指摘のとおり、プロジェクトの継続的な推進によりまして、観光や農業といった産業の振興に資するものと考えております。
　今後におきましては、与党の中で推進のための法律の制定の準備をされておることも承知しておりますので、文部科学省や農林水産省などの関係省庁とも十分に連携しながら、より一層このプロジェクトが活用されるよう支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○大西（英）分科員　実は、こうしたプロジェクトがあることを知りまして、私も地元の江戸川区に声をかけて、この夏、四十人の子供たちが十勝へ参ります。この成果をすごく楽しみにしているんです。今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　そうした中で、私も総務省を窓口にしていろいろ御相談をしていると、関係している省庁が、総務省、文科省、それから農林水産省、環境省、それぞれがいろいろなプロジェクトをやっているんですよ。これは、私どものような政治に携わっている人間にとってもわかりにくいんですよ。
　いや、うちの総務省ではそれはできませんで、文科省ならできますとか、そんな話も伺ったこともあるわけでございまして、大事なプロジェクトであるだけに、これは各省庁にまたがったっていいですよ、だけれども、窓口だけは特定してもらって、ここでしっかりと受け入れる、そしてそれぞれの省庁と連携をとって、事業を実施するときにはみんなが力を合わせてやっていく、そういう体制をつくっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○原田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、現在、子ども農山漁村交流プロジェクトに関する施策につきましては、文部科学省が送り側であります学校の宿泊体験活動等の取り組みを、また、農林水産省などが受け入れ側である農山漁村等の取り組みをそれぞれ支援しております。また、総務省は、それら関係省庁による支援措置のほか、地方の創意工夫、特性を生かした自主的な取り組みを支援しているところでございます。
　これまで関係省庁が連携しながらプロジェクトの推進に取り組んできたところでございますけれども、自治体や学校関係者にとりまして一層利用しやすい体制の構築に向けまして、関係省庁とさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○大西（英）分科員　よろしくお願いいたします。
　次に、消防団員の増員と活性化についてお伺いをしたいと思います。
　消防団、私どもも地域で、選挙運動はしちゃいけないので選挙運動の第一線には立ちませんけれども、大きな力になっていますね。それは、党派の問題ではありません、ふるさとを愛するからですね。
　そして、暮れから正月、あの人たちは、家庭もあり、生業もあり、そんな中でも、地域の火の用心というのでしょうか、防火体制を強化するために、拍子木を持って地域をずっと歩いてくれていますよ。毎年、皆さんは、一月元旦は徹夜でそうした消防団活動を行って、床につくのは夕方だ、こう言って、元旦だけは、正月行事は自分たちは家庭ではできないんですよと。そんな人たちが、ふるさとを愛する、ふるさとのために自助努力、そして共助で、我々がその先兵になって頑張ろうということでやっています。
　今でも忘れられないのは、三・一一の折、自己犠牲の精神によって、二百五十名を超える方々が多くの方々を救うためにみずからの命をささげられたわけでございまして、本当に悲しい出来事であったとともに、消防団精神、自己犠牲をいとわず、人を救う、地域を守る、地域を救う、これが世界に広がって、日本の精神として多くの世界の人々からもたたえられたわけでございます。
　この消防団制度、長い歴史がありますけれども、年々団員が減少してきていまして、今、全国で百万人の目標があるところを八十万台にまで落ち込んできているわけで、さまざまな努力で今日まで総務省消防庁が取り組んでいるのは高く評価はしているわけでございますけれども、さらに一層これを充実していかなければならないのではないかと思います。
　こうした中で、どうやったら消防団員を増員することができるのか、消防団員になってもらうのか。それは、待遇とか、あの人たちには個人的なインセンティブを与えてほしいなんという思いはありません、ないと思います。問題は、それらを送り出す企業。これは、人材を割かれるわけですから大変です。
　今、消防団員のうちの七二％が雇用されている人たちなんですね。そういう意味では、企業に対して、雇用主あるいは事業所が消防団員を快く送り出してもらえるような流れもつくっていかなければいけないわけでございまして、現在でも、二十三の都道府県、百五十二の市町村で、例えば減税をする、あるいは自治体の仕事に対して入札での加点をする、総合評価方式でやっている場合には落札方式の加点とか、いろいろな工夫をしてやってくれているんですけれども、これを実施している自治体がまだまだ少ないんですね。一つは、これをさらに強化をしていただきたい。
　もう時間も厳しくなってきたようでございますが、そこで、もう一つ大事なのは、平均年齢が大分上がってきているんですね。これが、十年前は三十七歳であったのが、今四十歳になってきている。
　ですから、どのようにしたら若者にこういった消防団活動に参加してもらえるか。そのためには、学生、あるいは小中学生に消防クラブだとか、高校生にも消防クラブだとか、そういう若い世代が消防団活動に積極的に参加してもらえるようなシステムもつくっていかなければならないと思うんです。
　例えば、今、学生消防団活動認証証明書というのを発行するという取り組みが、ことしから始まるんですかね、これなんかもぜひ、これが添付されていれば各企業がそれを入社のインセンティブにするとか、これも大いに学生たちに活用してもらい、そして、社会も地域もみんなで、あなたたち消防団こそ今の民主主義社会において模範的な人たちですよ、自己の利益ばかりを求めない、刹那の快楽に溺れない、地域を愛し、自己犠牲の精神でしっかりと消防団の使命を果たしていく、こういう人たちを増強するために一層の御努力をお願いしたいと思いますけれども、御意見をいただければと思います。

○高市国務大臣　先ほど委員が御指摘くださったとおり、今、消防団に占めるサラリーマン、勤め人の方の割合が七二・二％と増加しておりますので、本当に、おっしゃったとおり、企業など事業所に御協力いただくことが大変重要になっております。
　先月、私自身からも、主要経済団体の代表者に対しまして書簡を発出して、まず、被用者の方の入団促進について働きかけを行いました。そしてまた、これも委員が御紹介くださいましたが、採用時に、学生消防団活動認証証明書を発行しておりますので、これも評価をしてください、また、ボランティア休暇など働き方にも御配慮ください、そしてまた、会員企業にこの手紙の内容を通知くださいということでお願いをいたしました。
　そして、消防庁では、消防団員の確保に寄与した事業所に対する表彰、消防団等地域活動表彰や消防団協力事業所表示制度の普及促進に加えまして、二十七年度予算案によりまして、新規に消防団協力事業所を支援する取り組みをモデル事業として実施することにいたしました。
　また、各地方公共団体におきましても、協力事業所に対して、法人事業税の減税ですとか、これは長野県や静岡県でしていただいております、また、入札参加資格の加点、それから広報誌への広告掲載料の免除などの支援策を実施していただいておりまして、大変ありがたく思っております。
　これらの取り組みを情報提供して、全国に広げていきたいと考えております。
　また、それから、今後、やはり長期的に若い方、消防団員を確保していくということを考えますと、高校生の消防活動に関する理解の促進も必要でございますので、消防庁では、各市町村で行われております高等学校における消防団との交流活動や青少年消防クラブ等の設置、消防学校における防災教育などを全国に紹介して、推進を図っております。これらの先進的な取り組みについては、平成二十七年度の予算案によるモデル事業として実施するということで、全国に波及させてまいりたいと思います。
　どうもありがとうございます。

○大西（英）分科員　ありがとうございました。これで質問を終わります。

○土井主査　これにて大西英男君の質疑は終了いたしました。
　次に、神山洋介君。

○神山（洋）分科員　おはようございます。
　きょうは三月の十日でございますので、三月の十一日、あすになりますと、ちょうど震災から丸四年が経過をするということになります。これは日本国民全員であるべきではありますが、我々国政に身を置く人間は、特にこの震災の教訓というものをさらに強く意識して、さまざまある教訓をこれから後世のために生かしていくということが不可欠であろうと思っております。
　きょうは、その観点の中から、大臣にお越しをいただきましたので、地域防災に関して議論させていただきたいわけですが、特に、今もお話がございましたが、まずは消防団に関して取り上げさせていただきたいと思います。
　お集まりの方々を含めて、そして大臣におかれましてはもう当然ではございますが、御案内のとおり、一昨年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されまして、さまざまな取り組みがさらに追加的に行われてきたということでございます。我が党を含めて、これは国会の総意として成立をした法律でございますので、ぜひこの取り組みは強めていかなければならない、こう考えているところでございます。
　その上で、法律施行以来、これでちょうど一年強経過をしたわけですが、特にきょうは、消防団への加入促進のための取り組みについてということに関して、これまでにどんな取り組みが行われてきたか、これは当然前提として承知をした上で質問させていただいておりますが、その取り組みの結果、では、消防団への加入促進がどの程度プッシュをされて、具体的にどんな効果が出ているのかということをまずはお伺いさせていただきたいと思います。

○高市国務大臣　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、これはまさに全会一致で議員立法によって制定していただいたものでございます。
　この法律を踏まえまして、私自身も、地方公共団体の長宛てにも書簡を発出いたしました。ここでは、女性や若者を初め、地方公務員の加入促進をお願いしますと、勤務先での入団なども働きかけたところです。
　それから、被用者の団員が増加しているということを踏まえまして、主要経済団体に対しましても書簡を発出しまして、従業員の入団促進を初め、消防団活動がプラスに評価される仕組みですとか、職員採用時に評価される仕組みの導入について働きかけを行っているところであります。
　消防庁におきまして、消防団協力事業所表示制度の導入促進、それから学生消防団活動認証制度の実施、若者や女性の入団促進を図るためのモデル事業の実施などに取り組んでいます。
　その結果なんですが、まだ残念ながら消防団員数全体は減少しておりますけれども、女性、大学生、地方公務員の数は増加をしております。
　引き続き、消防団の充実強化に精いっぱい取り組んでまいります。

○神山（洋）分科員　ありがとうございました。
　今大臣から御答弁をいただきましたように、それは、例えば女性であるとか若年層、若者といったところ、新たな消防団のマンパワーの一翼を担っていただきたいという方々に関しては増加をしているが、しかし、もともとの問題意識でありました消防団のそもそもの人員不足というものを解消するにはまだ至っていないということが現状ではなかろうかと思っております。
　これはもちろん、何かをやったからすぐに一日にして、消防団人員がずっと減少してきたトレンドが一気に逆転をするということでないことは重々承知をしておりますが、しかし、やはりこの一年の中のみで見れば、まだまだ取り組みとしてはこれからであるという状況なのかなというふうには思っております。
　ここは余り時間をかけていてはいけないものだと私は思っております。震災の事例を考えてもそうでございますし、各地域でさまざま発生をしてきた災害等々を考えても、やはりこれはできるだけ速やかに人員を確保して、定足数を満たすような形、努力を続けていかなければなりませんし、我々も国会の中でそのための後押しをさせていただかなければならない、こう考えているところです。
　その意味でいうと、やはり来年度予算においてこの人員を拡充していく、消防団への加入促進をさらに強めていくためにどうするのかということは、極めて重要な要素ではなかろうかというふうに考えるわけです。
　来年度予算での関連する取り組みの内容、そしてその規模、狙いというところについて、まずは大臣から御答弁いただければと思います。

○高市国務大臣　平成二十七年度の予算案では、住民の積極的参加のもとに地域防災力の充実強化を図るということを狙いといたしまして、消防団への若者、女性等の加入促進に関する経費を二・七億円計上しております。これは、対前年度比で三千三百万円増ということでございます。
　来年度からは、新たな担い手である女性や学生などの入団促進を図るために、先進的な加入促進策をまずモデル事業として実施しまして、これをその後全国に波及させるということにしております。
　このほかの新規事業としましては、各界各層の参加による地域防災力充実強化大会の開催、それから消防団への入団に関する利便性確保のためのワンストップサイトの構築などを実施することといたしております。
　こういったことが代表的な政策でございます。

○神山（洋）分科員　ありがとうございます。
　今お話をいただきました来年度予算二・七億円という中に、幾つか内訳があるわけです。御紹介をいただきました消防団活性化モデル事業ということに関して言うと、〇・五億円の予算がつけられております。それも含めた上での二・七億円ということも含めてのお話ではあるんですが、私は、もう少しこれは力を入れていいんじゃないかというふうに思うわけです。
　特に、今御紹介をいただきましたモデル事業というところが、今の消防団の人員をいかにスピーディーに拡充していくのかということに関して一番直接的に働きかける政策の領域であろうかと思うわけです。一都一道二府四十三県あって、全国に千を超える自治体があって、現状、足りてはおりませんが、八十万人を超える消防団員の方々がいらっしゃって、それをさらにふやしていかないといけないということを考えたときに、もちろん、金額だけで判断をするのは早計だということは承知していますが、五千万円という予算でどれほどの効果が見込めるのだろうということを一つ思うわけです。
　加えて申し上げれば、このモデル事業をやるということは極めて大事だとは思うわけですが、これはつまり、どういう効果が生み出されるのか、その政策のどれが一番効果的なのかということがまだ判明をしていない中で、いろいろなアイデアはあるでしょうから、そのアイデアを募って、それぞれの自治体ごとの工夫に対して国がバックアップをしますという政策なわけです。
　そういう意味でいうと、五千万円の予算の効果が全てこの消防団員の人員拡充のところに最終的に帰結をするのかというところも少し怪しいという意味で、これは、質も含めてではありますが、量及び質ということにおいて、もう少し拡充をするというお考えはありませんでしょうか。大臣、いかがでしょう。

○高市国務大臣　ちょうどモデル事業として新規にお呼びかけをして募集を行うところでございますので、まずは、その中で非常によい取り組みというものが出てきたら、それを精査しながら、いいものを全国に波及させていく、こういう順番だと思います。それは、予算は多ければ多いほど助かるんですけれども。
　このほかにも、一般的な入団促進に係る経費については、地方交付税で平成二十六年度から新たに標準団体当たり約五百万円が措置されておりますので、こうした財政措置も活用しながら、さらなる入団促進の取り組みについて各地域に働きかけてまいります。

○神山（洋）分科員　今言及をいただきましたが、いろいろな自治体でいろいろな工夫が、今回のモデル事業に対しても当然アイデアが出てくるかもしれませんし、既にいろいろな工夫が行われているということも知られているところでございます。
　ここでお伺いをしたいのは、恐らく、その地域の特性ということによってもどんな施策が有効で有効じゃないのかということが変わってくるかと思うわけですが、いろいろな工夫が行われている中で、今それぞれの自治体によって行われている各種の加入促進策を、一つ一つ全てとは申し上げませんが、大臣がどう評価をされているかということをお伺いさせていただきたいと思います。
　特に、これは、こういう議論の中でよく代表的な事例として使われる話ではありますが、長野県であるとか静岡県では事業所に対しての税制優遇措置があるということもありますし、宮崎市の事例であったりとか、各種の、自治体の中でさまざまな工夫、アイデアが盛り込まれて、いろいろなトライ・アンド・エラーを今繰り返しているというところかもしれません。
　こういったさまざまな具体的な取り組みに対して、大臣、それぞれ、どういうふうにお考え、評価をされていますでしょうか。

○高市国務大臣　先進的な取り組みを既にしていただいている自治体がかなりございます。
　例えば、佐賀県佐賀市では、県庁部というところで、県庁の職員の皆様によって消防団活動をしていただいている。あと、熊本県熊本市、大学生の加入を促進してくださっております。愛知県犬山市は、女性分団の発足ということです。また、やはり消防団協力事業所に対する法人事業税等の減税や入札の加点というのは大変ありがたい取り組みで、長野県、静岡県でしていただいておりますし、消防学校において高校生に対する防災教育を実施してくださっている東京都や富山県のお取り組みも大変参考になります。
　この二十七年度予算で、先ほど来申し上げておりますモデル事業、ここでさらによいお取り組み、参考になるお取り組みが出てまいりましたら、全国の方々にしっかりとお知らせをしていくということをしたいと思っております。

○神山（洋）分科員　ありがとうございます。
　今まさに後段でおっしゃっていただいたことに関連してなんですが、いい取り組みは積極的にやはり水平展開をしていくべきではないかなというふうに思うわけです。
　例えば、今事例として出させていただいた税制優遇措置が最も効果的であるという判断をされるのであれば、それは今は長野県、静岡県が代表例かもしれませんが、場合によっては全都道府県に対してそういう制度を導入するように働きかける、場合によっては必要な措置も行う、財政的なバックアップも行うということも、ある意味では検討すべきではないかと思うわけです。
　これはやはり、限られた国家予算であり、自治体の予算も含めてですが、限られた予算を優先順位の高いところに配分をしていくというあるべきストーリーから考えたときにも、この消防団人員の拡充、もしくは今不足をしているところを何とか定足に戻さなければならないということが政策的な優先順位が高いという場合には、私はこれは考えてもいいと思うわけです。
　もちろん、将来的な財政負担を考えたときに、どれだけずっとそれを負担しますよということが言えるかという限度があるのは重々承知をしていますが、よほど効果が高いということであれば、一自治体で今回のモデル事業も含めて一回やってみて、これは非常に効果が高いという施策に関して、では、いっそのこと国がバックアップをして全国的に水平展開をしましょうということは検討していいと私は思うわけですが、大臣、その点はいかがお考えでしょうか。

○高市国務大臣　先ほど申し上げました減税措置、これは非常にありがたいことだと思っているんですが、減税措置を実施するためには、その県内全ての市町村で消防団協力事業所制度を導入していただくことが不可欠でございます。
　ちょっと残念ながら、これは二十六年四月一日現在の数字ですが、六百七十四市町村においてまだこの制度を導入しておられないということで、今、未導入の市町村に対して一刻も早い導入をお願いしております。先月発出いたしました私から首長の皆様への手紙にも、このことを書かせていただいております。

○神山（洋）分科員　もちろんその制度がよければというお話でございまして、別の施策の方が有効性が高いということなのであれば、それを優先してバックアップして水平展開をするということでございまして、そういう意味では、どの施策が今の段階で一番有効性が高いかということに関しては、まだ判断がつかない状況なのかなということを思います。
　冒頭申し上げましたが、それほど時間をかけていい案件であるとは私も思えませんので、ある意味では、先ほどお話のありましたモデル事業を来年度予算の中でやるのかなと思うわけですが、それの中で、やはり順番、効果の大小ということはきちっと判定をしていただきたいなと思うわけです。
　この後の話は言及にとどめますが、例えば平成二十五年度の予算に関して、平成二十六年行政事業レビューシートという形で、消防団に対しての取り組みというのはいろいろなことが書いてありますが、その中を読んでも、消防団の人員をやはりスピーディーに拡充をしていかなきゃいけない、そのための具体的な施策を少し急いで、場合によっては力を入れて考えなきゃいけないと。その指標は、人数がふえたか、ふえるに至ったか、減少がとまったかというところがキーだと私は思っているんですが、そういう要素が実は余り強く感じられないなと、これは個人的な印象ですが、感じております。
　ぜひそこは、人数をとにかく、誰でもいいからとかそういう意味ではありませんが、やはり政策のターゲット、指標は、これは人数をいかに戻していくのかということであるということはぜひ強く御認識をいただけたらありがたいなと思っております。
　実は、きょう消防団の話をさせていただくに至ったのは、当然ですが、これは大臣も含めて、あらゆる国会に議席を持つ人間がそうだと思いますが、地元を歩いていれば、消防にまつわる苦労、そして悩み、いろいろなことを耳にするわけです、聞かせていただくわけです。
　一方で、地域の防災及びいざというときの災害対策、東日本大震災のような大きな災害対策も含めてですが、やはり消防団という組織が非常に不可欠であって、重要性が大きくて、しかし一方で、金銭的にはそんなに恵まれないかもしれないけれども現場の方々は大きな使命感に駆られている中で非常に頑張っていらっしゃるというのはわかっている。でも、なかなか待遇面、そして今のお話でいえば、人数がなかなか整わないという中で、一定の人に大きな負荷がかかってしまうというところに対しての苦しみも現場で非常にあるわけです。
　そうした中で、具体的な事例を申し上げれば、私は地元で同級生の夫婦と話をしていて、旦那も奥さんも同級生、そういう二人が私の目の前で、夫婦げんかとは言いませんが、いろいろ言い争いをするわけです。旦那は使命感に燃えて、俺は地元のために、仕事も忙しいけれども消防団を頑張っているんだ、奥さんはその横で、だって、あなたは仕事も子育てもほっぽり出してすぐ行っちゃうじゃないのという話をされているわけです。その旦那いわく、俺は地元のために頑張っているんだから、もうちょっと気持ちよく仕事をさせてほしい、奥さんの側からすると、家庭をいろいろ犠牲にする中で私たちの家族はどうなるのよということを、これは半分笑いながらも含めてですが、ぶつぶつ言っているという状況を目にするわけです。
　その意味でいうと、先ほど来少し議論になってまいりましたのは、事業所に対してのバックアップ施策が少し議論としてはありましたが、もう一度、改めて家庭とか個人に対して目を向けるということもあっていいのではないかなというふうに私は思います。
　もちろん、これは、常備消防とは違う枠組みの中で消防団というものが考えられているわけですから、では、お給料を幾ら、いっぱいふやしましょうという話ではないと思います。当然、現場でやっていらっしゃる方も、俺たちは金のためにやっているわけではもちろんないよということをおっしゃいます。
　ただ、そうはいっても、もう少し個人に対して目を向けてバックアップをすることができないか、こういうことはやはり考えるわけですし、今まで行われてきている自治体でのさまざまな取り組みの中でも、例えば、消防団員ですという表示をするカードがあって、それがあると、協力してくれるお店だったりとかいうところで割引を受けられますとか、入館料が半額になりますとかいうことも含めてあるわけです。
　そのことがいいかどうかは別として、送り出す事業者側に加えて、個人に対してもう少しプッシュをするような施策というものはあってもいいのかなと思います。
　これも、お金の話になりますのでそう簡単ではないのもわかりますが、例えば、それは住民税だったり、もろもろに対しての控除というか手当だったり、金額としての多寡は問わないけれども何らかの形で、公に尽くしているということに対して、税制面を含めたバックアップをしますよということは検討はしてもいいんじゃないかなというふうに私は考えております。
　その観点の中で、団員及び家族に対して、全体の消防団員として活動する、もしくは、消防団員としてこれから新たに加入をして、日曜に俺もやってみようかと思うとき、または、家族の側からすると、そういうふうにやってみようという話があったときに、では、あなた、やってみたらいいんじゃないのと後押しをしやすくなるような環境づくりをするという意味において、個人及び家族に対しての追加的な優遇措置というのは検討できないものだろうかというふうに思うわけです。
　大臣、この点、御所見いかがでしょうか。