石田昌宏の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏と申します。
　この委員会では初めて質疑に立たせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　時間が短いので一方的に私がしゃべる時間が多いと思いますけれども、沖縄の特に看護についての思いをお話しさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　先日来、私、長いこと何度も、復帰前に既に仕事をしていた看護の先輩方から話を聞く機会が多いんですけれども、その中で日本の医療の未来を考えるに当たって非常にヒントになることがたくさんありますので、それについてお話しさせていただきたいと思います。
　日本に復帰してから看護が遅れたと感じた、これが先輩の言葉なんですね。遅れたって何かということなんですけれども、沖縄は戦地になって土地が荒廃して、そして祖国からも切り離されてゼロからのスタートになりました。そのときは、本当にけが人や負傷者が非常に多くて、伝染病も随分はやっていて、かといって医療関係者は戦地の最前線に立っていましたから、多くの方が亡くなってしまって、ある意味、極度の医療過疎の状況で戦後がスタートしました。その中で、看護師として苦労してきた先輩たちから、本土に戻ったときに遅れたという言葉が出たわけです。
　それは何かというと、彼女たちが感じたのが、こんな言葉があるんですけれども、患者さんのことならば医師でも誰に対してでも自由に意見が言えた、看護婦として言わなければならないことがたくさんあってそれを堂々と言った、ところが、復帰後に本土から医師がやってきて自由に発言する看護婦たちのことを怒り始めた、あんたなんか看護婦だろう、おまえは医者より偉いのかって。
　こういった言葉は実際に彼女たちが聞いた言葉であって、それによってつらい思いをしたんだと思います。信じられなかったというふうに彼女たちは言いましたけれども、それが現実であって、その後、ひょっとしたらこの言葉が本土復帰後に看護職の自律性を失わせた瞬間だったのかもしれないと思っています。今でも、体制とか制度とか、国会でもいろんな議論がありますけれども、特に専門職にとって重要なのは、仕事に懸けるプライドというか誇りというものであって、その喪失というのは専門職そのものの質に影響すると思います。
　では、なぜそういうふうに先輩たちは思ったのかということなんですけれども、そのヒントが駐在保健婦という仕組みにあるんじゃないかなというふうに思っています。
　一九五一年なんですけれども、当時の国民政府は、一定の研修を終えた看護婦を対象に公衆衛生看護婦という資格を更に付与しました。よく公看さん、公看さんというふうに地元では言うんですけれども、これは離島とかへき地の無医村を中心に公衆衛生看護婦を駐在させて、感染症管理だとか保健指導などを行って多くの成果を残しています。
　復帰後しばらく、沖縄の人たちの平均寿命って、日本で、男性でも一番長かったんですね。ある意味、こういった影響もあったんじゃないかという説もあるぐらいです。それだけの効果を上げていたと思うんですけれども、実際、村に駐在していて住民の自宅を訪問したりすると、医療処置とかを求められるわけですね。ところが、医師はいません。ただ、看護師たちは対応できる力を持っています。ただ、医師がいないので、そこで指示を受けることができないと実施できないわけです。
　その矛盾がありましたが、その矛盾を解くために、一九七一年なんですけれども、沖縄医師会と合意の上で琉球政府が公衆衛生看護婦のための処置指針というのを出しています。今でいうと、多分こうなるんですが、一定の訓練を受けた看護師が、過疎地において一定の合意された手順書を基にして、指示がなくても一定の医療処置を行うというルールだと思います。これが実はありました。それに基づいて実際、現に処置が行われていたという事実があります。
　ある意味、これは、医師から独立して対象者に自律的にプライマリーケアを提供して、指示がなくても自らの判断で医療処置を行うことができる看護師、これは世界的にはナースプラクティショナーといって既にアメリカ始め幾つかの国で導入された制度なんですけれども、この原型が既に復帰前の沖縄にあったということだと思います。
　翻って、今、少子高齢時代になりました。医師が少ない地域まだまだたくさんありますし、また施設で見ても、福祉施設だとか、本当に医師いません。そういった場所でむしろ自律的に看護を行う制度というのは推進すべきじゃないかというふうに思っています。
　また、もう一点、沖縄はすごいなと思うことがありますが、当時の看護婦たちは島の隅々まで広がって住民の命を守ってきたわけですけれども、そのプライドがありました。このプライドは、実はまだ沖縄の看護のリーダーたちの中に脈々と続いているなという感じするんですね。
　沖縄の県立の看護大学という大学がありますが、そこは、大学院の授業なんですけれども、もちろん学生が来てもらって大学院の授業をやるんですが、それとは別に社会人向けの授業として、八重山、それから宮古、久米の県立病院の中に分室をつくって、ネット回線を通じた教育をやっています。言ってみたら、教育できますので、大学院生でありながら、沖縄本島に飛行機とか船で移動を、月に一回もないというふうに言っていました、ほとんどしなくても、住んでいる島で、衛星放送で授業を受けることによって大学院を卒業できるという仕組みなんです。
　これは非常にいいことだと思うんですけれども、これは突き詰めて考えたらこういうことかなと思うんですけれども、島は看護師始め人が足りません。そのときに、島をわざわざ出て教育を受けたいと思っても、なかなか受けられないか、若しくは受けてしまったら島を出るしかないんですけれども、こういった仕組みがあれば、島の人材の育成と、それから島の人材の確保をセットで行う仕組みだと思うわけです。教育を受けることができれば島に残りたいという人もいるでしょうし、逆に、ひょっとしたら、島で働いて同時に教育も受けたいというふうに島に来る人もできるかもしれなくて、ある意味、地方創生という観点から見ても恐らくこれは全国に広がっていいような仕組みだと思いますが、なぜこれを沖縄県立看護大学がわざわざやっているかということなんです。
　これは本当に大変でありまして、実際は、先生たちは昼間学生を見ます。と同時に、社会人コースですから夜になったら学生がそれぞれ集まってくるんですけれども、昼間見た後に、更に夜にも改めて授業をやっているんですね。完全に先生のボランタリーな気持ちでやっているわけです。もう志一本というふうに言っていました。
　なぜこれができるかというと、実はその学校の方針があったんですけれども、それは、私たちの沖縄の先輩たちが今まで沖縄の島のプライマリーヘルスケアを支えてきた、だから私たちも全ての島でちゃんとしたケアが受けることができるように先輩の努力を引き継いでいかなければならないんだという、こういった思い一本なんです。この思いの下に今そういった教育をやっていて、実際、その島の看護が支えられているんだと思います。
　こういった姿勢を見るときに、やはり沖縄の考え方というのは非常に重要で、ここをどう広げていくかとか発展させていくかということがとても大事だというふうに私は思っています。
　そこで、幾つかちょっと質問したいんですけれども、一つは、まずこの沖縄の思いを日本中に広げるためには、先ほどの公衆衛生看護婦の話じゃないんですけれども、いわゆるナースプラクティショナー、高度な実践家であって、ある程度自律的な判断ができる看護師の仕組みをこれから考えていかなきゃならないと思いますが、実際、今厚生省の方ではどういうふうに考えているかをお伺いしたいと思います。
　もう一つ、教育の仕組みですね。さっきは大学院の教育の話をしましたけれども、これひょっとしたら、いわゆる看護の一般の養成課程でもできるわけで、例えば本当に過疎地の方で看護師になりたいと思っても都会まで出なきゃならない、それを地元で受けることができるかもしれないし、地元で受けることができれば地元に就職する人も増えるかもしれません。そういった意味合いでとても重要だと思うんですけれども、その教育についてどう考えているか。
　以上二点をまず厚生省にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。