沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成二十七年三月二十五日（水曜日）
　　　午後一時二十九分開会
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　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　島田　三郎君　　　　　長谷川　岳君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　山口　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　左藤　　章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　中根　一幸君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　石川　博崇君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　関　　博之君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　一彦君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　山脇　良雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
○沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切
　な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（風間直樹君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、島田三郎君及び大沼みずほ君が委員を辞任され、その補欠として長谷川岳君及び島尻安伊子君が選任されました。
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○委員長（風間直樹君）　この際、中根外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。中根外務大臣政務官。

○大臣政務官（中根一幸君）　外務大臣政務官の中根一幸でございます。
　外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
　風間委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。

○委員長（風間直樹君）　中根外務大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
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○委員長（風間直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官関博之君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（風間直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（風間直樹君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏と申します。
　この委員会では初めて質疑に立たせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　時間が短いので一方的に私がしゃべる時間が多いと思いますけれども、沖縄の特に看護についての思いをお話しさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　先日来、私、長いこと何度も、復帰前に既に仕事をしていた看護の先輩方から話を聞く機会が多いんですけれども、その中で日本の医療の未来を考えるに当たって非常にヒントになることがたくさんありますので、それについてお話しさせていただきたいと思います。
　日本に復帰してから看護が遅れたと感じた、これが先輩の言葉なんですね。遅れたって何かということなんですけれども、沖縄は戦地になって土地が荒廃して、そして祖国からも切り離されてゼロからのスタートになりました。そのときは、本当にけが人や負傷者が非常に多くて、伝染病も随分はやっていて、かといって医療関係者は戦地の最前線に立っていましたから、多くの方が亡くなってしまって、ある意味、極度の医療過疎の状況で戦後がスタートしました。その中で、看護師として苦労してきた先輩たちから、本土に戻ったときに遅れたという言葉が出たわけです。
　それは何かというと、彼女たちが感じたのが、こんな言葉があるんですけれども、患者さんのことならば医師でも誰に対してでも自由に意見が言えた、看護婦として言わなければならないことがたくさんあってそれを堂々と言った、ところが、復帰後に本土から医師がやってきて自由に発言する看護婦たちのことを怒り始めた、あんたなんか看護婦だろう、おまえは医者より偉いのかって。
　こういった言葉は実際に彼女たちが聞いた言葉であって、それによってつらい思いをしたんだと思います。信じられなかったというふうに彼女たちは言いましたけれども、それが現実であって、その後、ひょっとしたらこの言葉が本土復帰後に看護職の自律性を失わせた瞬間だったのかもしれないと思っています。今でも、体制とか制度とか、国会でもいろんな議論がありますけれども、特に専門職にとって重要なのは、仕事に懸けるプライドというか誇りというものであって、その喪失というのは専門職そのものの質に影響すると思います。
　では、なぜそういうふうに先輩たちは思ったのかということなんですけれども、そのヒントが駐在保健婦という仕組みにあるんじゃないかなというふうに思っています。
　一九五一年なんですけれども、当時の国民政府は、一定の研修を終えた看護婦を対象に公衆衛生看護婦という資格を更に付与しました。よく公看さん、公看さんというふうに地元では言うんですけれども、これは離島とかへき地の無医村を中心に公衆衛生看護婦を駐在させて、感染症管理だとか保健指導などを行って多くの成果を残しています。
　復帰後しばらく、沖縄の人たちの平均寿命って、日本で、男性でも一番長かったんですね。ある意味、こういった影響もあったんじゃないかという説もあるぐらいです。それだけの効果を上げていたと思うんですけれども、実際、村に駐在していて住民の自宅を訪問したりすると、医療処置とかを求められるわけですね。ところが、医師はいません。ただ、看護師たちは対応できる力を持っています。ただ、医師がいないので、そこで指示を受けることができないと実施できないわけです。
　その矛盾がありましたが、その矛盾を解くために、一九七一年なんですけれども、沖縄医師会と合意の上で琉球政府が公衆衛生看護婦のための処置指針というのを出しています。今でいうと、多分こうなるんですが、一定の訓練を受けた看護師が、過疎地において一定の合意された手順書を基にして、指示がなくても一定の医療処置を行うというルールだと思います。これが実はありました。それに基づいて実際、現に処置が行われていたという事実があります。
　ある意味、これは、医師から独立して対象者に自律的にプライマリーケアを提供して、指示がなくても自らの判断で医療処置を行うことができる看護師、これは世界的にはナースプラクティショナーといって既にアメリカ始め幾つかの国で導入された制度なんですけれども、この原型が既に復帰前の沖縄にあったということだと思います。
　翻って、今、少子高齢時代になりました。医師が少ない地域まだまだたくさんありますし、また施設で見ても、福祉施設だとか、本当に医師いません。そういった場所でむしろ自律的に看護を行う制度というのは推進すべきじゃないかというふうに思っています。
　また、もう一点、沖縄はすごいなと思うことがありますが、当時の看護婦たちは島の隅々まで広がって住民の命を守ってきたわけですけれども、そのプライドがありました。このプライドは、実はまだ沖縄の看護のリーダーたちの中に脈々と続いているなという感じするんですね。
　沖縄の県立の看護大学という大学がありますが、そこは、大学院の授業なんですけれども、もちろん学生が来てもらって大学院の授業をやるんですが、それとは別に社会人向けの授業として、八重山、それから宮古、久米の県立病院の中に分室をつくって、ネット回線を通じた教育をやっています。言ってみたら、教育できますので、大学院生でありながら、沖縄本島に飛行機とか船で移動を、月に一回もないというふうに言っていました、ほとんどしなくても、住んでいる島で、衛星放送で授業を受けることによって大学院を卒業できるという仕組みなんです。
　これは非常にいいことだと思うんですけれども、これは突き詰めて考えたらこういうことかなと思うんですけれども、島は看護師始め人が足りません。そのときに、島をわざわざ出て教育を受けたいと思っても、なかなか受けられないか、若しくは受けてしまったら島を出るしかないんですけれども、こういった仕組みがあれば、島の人材の育成と、それから島の人材の確保をセットで行う仕組みだと思うわけです。教育を受けることができれば島に残りたいという人もいるでしょうし、逆に、ひょっとしたら、島で働いて同時に教育も受けたいというふうに島に来る人もできるかもしれなくて、ある意味、地方創生という観点から見ても恐らくこれは全国に広がっていいような仕組みだと思いますが、なぜこれを沖縄県立看護大学がわざわざやっているかということなんです。
　これは本当に大変でありまして、実際は、先生たちは昼間学生を見ます。と同時に、社会人コースですから夜になったら学生がそれぞれ集まってくるんですけれども、昼間見た後に、更に夜にも改めて授業をやっているんですね。完全に先生のボランタリーな気持ちでやっているわけです。もう志一本というふうに言っていました。
　なぜこれができるかというと、実はその学校の方針があったんですけれども、それは、私たちの沖縄の先輩たちが今まで沖縄の島のプライマリーヘルスケアを支えてきた、だから私たちも全ての島でちゃんとしたケアが受けることができるように先輩の努力を引き継いでいかなければならないんだという、こういった思い一本なんです。この思いの下に今そういった教育をやっていて、実際、その島の看護が支えられているんだと思います。
　こういった姿勢を見るときに、やはり沖縄の考え方というのは非常に重要で、ここをどう広げていくかとか発展させていくかということがとても大事だというふうに私は思っています。
　そこで、幾つかちょっと質問したいんですけれども、一つは、まずこの沖縄の思いを日本中に広げるためには、先ほどの公衆衛生看護婦の話じゃないんですけれども、いわゆるナースプラクティショナー、高度な実践家であって、ある程度自律的な判断ができる看護師の仕組みをこれから考えていかなきゃならないと思いますが、実際、今厚生省の方ではどういうふうに考えているかをお伺いしたいと思います。
　もう一つ、教育の仕組みですね。さっきは大学院の教育の話をしましたけれども、これひょっとしたら、いわゆる看護の一般の養成課程でもできるわけで、例えば本当に過疎地の方で看護師になりたいと思っても都会まで出なきゃならない、それを地元で受けることができるかもしれないし、地元で受けることができれば地元に就職する人も増えるかもしれません。そういった意味合いでとても重要だと思うんですけれども、その教育についてどう考えているか。
　以上二点をまず厚生省にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（福島靖正君）　お答えします。
　まず、看護師の医療行為に関することでございます。
　へき地を含めまして高齢化が進んでいくという状況にございまして、二〇二五年問題もあるわけでございます。そういう中で、これまで以上に在宅医療等を進めていく必要があると私ども考えておりまして、昨年成立いたしました医療介護総合確保推進法の中で、保健師助産師看護師法の一部を改正するということで、特定行為に係る看護師の研修制度、これが創設をされたわけでございます。これはこの十月一日から施行することになっております。
　この制度でございますけれども、看護師が医師の判断を待たずに手順書によって一定の診療の補助を行うことを可能にすると、こういうものでございまして、この制度が普及することによりまして、在宅医療等において看護師がこれまで以上に活躍できるようになると、このように私ども考えております。
　今後、その在宅医療等を進めていく上で、看護師を計画的に養成していく、そのためにも、一人でも多くの看護師の方にこの特定行為に係る研修を受けていただけるように私ども厚生労働省としてもこの十月の施行に向けて準備を行ってまいりたいと考えております。
　それからもう一点、通信教育の看護師教育における取り入れという御質問でございます。
　看護師の養成教育におきましては、専門的な知識あるいは技能の習得に加えまして、患者さんとのコミュニケーション、あるいはほかの医療従事者とのコミュニケーション、こういう能力の習得も必要であるということで、グループワークであるとかあるいは臨地実習、こういうものを含めた対面での教育というものを原則としておるわけでございます。
　ただ一方、昨今の情報通信技術の発展、こういうものを踏まえますと、委員御指摘のとおり、例えばインターネット等を用いて通信を含めた遠隔教育、こういうものを行うことによって幅広い地域で教育の機会が得られる可能性もあると考えております。
　厚生労働省といたしましても、看護師養成教育の質の担保、これをしつつ、どういう教育内容あるいは教育環境であれば遠隔授業が可能であるか、どういう条件があればできるかということについて有識者の御意見も伺いながら検討していきたいと考えております。

○石田昌宏君　是非前向きに進めていただきたいと思います。
　もう時間がないので、あと一言なんですけれども、沖縄の看護が、沖縄からむしろ日本を変えていくという、そういった姿勢が大事だと思います。今のその二点も同じ姿勢なんですけれども。
　これ、偶然できたんじゃないんですね。実は、アメリカ政府統治下の時代に、アメリカから看護指導者、実は結構地元では有名なんですけれども、ワーターワースさんという方が実は看護の全体の指導者として来ていて、その方の方針が、幅広い知識を持つ質の高い看護管理者層、つまりリーダーの育成にありました。それに基づいていろんな教育をしていたというのがあります。
　アメリカの看護指導者の教育の結果どういう影響が自分たちにあったんだろうかというアンケートがあるんですけれども、それを読んでみると、影響があったというふうに沖縄の看護師たちが感じたことの一番が看護教育の基盤の整備ができたということ、続いて看護指導者の人材が、リーダーができてきた、それから看護専門職としての意識改革ができ、そしてまた看護職者としてのプライドをつくることができた、さらに看護の社会的な地位の向上が得られた、こういったことがアンケート結果に出ています。つまり、単なる技術者とかそういった意味の教育ではなくて、看護専門職能としての誇りとかプライドそしてリーダーシップに重点が置かれた教育をしていた、その結果、沖縄ではこういう発展が起きたんだと思います。
　つまり、看護が遅れたという、こう感じた背景には、誇りの高い教育とそして自律した実践があって、それを抑圧されたことに対して遅れたというふうに感じたんだと思います。翻ってみたら、今の看護に関しても、人の確保の話とか労働環境の改善ってたくさんあるんですけれども、実は、大事なことは専門職業人としての誇りを持てる状況をつくることであって、それこそが看護の質の向上につながっていくんだと思います。
　沖縄から是非日本全体を変えていくといった思いでまた私もこの委員会等に臨んでいきたいというふうに思いますけれども、最後に大臣の方から、もし感想でもあれば一言お願いしたいと思います。

○国務大臣（山口俊一君）　看護師の石田先生ならではの御質疑拝聴しておりまして、先生御指摘のように、戦後の沖縄の先人たちがもうそれこそ誇りを持って離島を含む沖縄の医療とか公衆衛生の向上に尽力をされてきた、心から敬意を表させていただきたいと思います。
　また、戦後以来、沖縄の看護系高等教育機関等におきましては高度で幅広い知識を持つ看護人材の育成が行われてきた、まさに傾聴に値するお話でございまして、先ほど厚労省の方のお話にもありました。いろいろな制度の中で、お話しのとおり、やはり沖縄がまさにフロントランナー、日本の先頭に立ってという意味合いからも、またしっかりと何ができるかということも検討していきたいと思っておりますし、そのほかの点におきましても東アジアの中心である、あるいは日本一高い出生率等、先ほどお話しのとおり、かつては日本一の長寿だったんですが、若干今は順位が下がっておりますが、そういった優位性をしっかり生かしながら、今申し上げましたように、まさに日本のフロントランナーとして、日本経済の再生の牽引役として頑張っていただけるように我々も力を尽くしていきたいと思っております。

○石田昌宏君　大臣にも是非リーダーシップを取って頑張っていただきたいと思います。
　質問を終わります。どうもありがとうございました。

○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　まず、昨日、フランスの南部におきましてドイツの航空機事故が起きて、百数十名の方々がお亡くなりになったようであるということに対して、心からお悔やみを申し上げます。その上で、岸田大臣に一言申し上げたいことがございます。
　昨日一時頃、私の友人から電話が掛かってまいりまして、その息子さんとその友人がバルセロナを昨日立つことになっていた。その当時、日本人二名がその搭乗者に含まれているということで大変心配してお電話いただきました。一時過ぎですから外務省に連絡を取りようもないと思いつつ、外務省の代表番号に電話をしましたところ、録音メッセージで、その安否等、邦人に関することについてはこのダイヤルを押してくださいということでダイヤルを押しましたところ、当直の方につながり、事情を申し上げましたところ、十分後ぐらいに領事部の方からお電話が参りまして、私の友人の息子さんの名前はないということで安全が確認されたということでございまして、数年前も私、同じようなことで外務省に連絡したときには多分そういうシステムがなかったんだろうと思いますが、今、そういうような形で二十四時間の対応を領事部を含めましてやっていらっしゃるということで、外務省の対応に心から敬意を表し、外交官の皆さんに対する御礼を申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、まず辺野古の問題について、この前視察もしてまいりましたのでお尋ねをしたいと思いますけれども、まず五年以内の運用停止ということについて前仲井眞知事の方から強い訴えがあったわけでございますが、それに対しましてちょっと資料を幾つか、ページ数を入れていないので恐縮ですが、上から四枚目ですかね、これは昨年の九月にアメリカのロックリア太平洋軍司令官が、ペンタゴンで開かれた記者会見におきまして、この二つ目の段落でございますけれども、このいわゆる普天間の五年以内の運用停止について、私の知る限り日本政府からの要請はないと、私に対する要請もないというふうに会見でおっしゃったということがございます。
　それにつきまして、翌日か同じ日だろうと思いますけれども、江渡防衛大臣、次のページを御覧いただきたいと思いますけれども、記者の方が、アメリカのロックリア太平洋軍司令官が聞いていないと、打診されていないということについての質問をしました。それで、二つ目の段落のＡでございますけれども、済みません、アンダーラインを引く時間がなかったので、二つ目の、上から二つ目のパラのＡですね、答えですけれども、二行目の最後の部分、五年以内の運用停止に向けて、私たちもできる限り、工事等々においても早急にできることから頑張っていきたいと、で、答えておりません。したがって、次のＱですね。また、記者の方から、日本政府としては公式に打診をしたというような認識なのか、アメリカ側と認識のずれがあるようですがと聞かれたのに対して、次のＡですけれども、アンサーですが、その辺のところも踏まえながら、関係部局等とは米側とも話合いを進めているというふうに私は考えておりますと。ただ、相手国がどのような受け止め方をしているかということになりますと、私もきちんとその辺のところの報告を受けておりませんのでと言っております。それから、一番下のＡですね、最後の答えですけれども、沖縄県の皆様方と協議会等々で話し合った内容というのは、すべからく報告されていると私は思っておりますと。
　つまり、日本政府として防衛省なりの方からアメリカ側に伝えているということは一言も書いていないわけですが、これについて、防衛副大臣でしょうか、これは当時の江渡防衛大臣が答えたことでございますので、防衛省としては、つまり協議会以外からはアメリカ側には正式にこういう要望を出していないということでよろしいでしょうか。

○副大臣（左藤章君）　お答えを申し上げたいと思います。
　今いろいろお話ありました中で、この普天間の飛行場の五年以内の運用停止を含む仲井眞前知事からの要望については、これまでの各種機会を捉え、米国に対して様々なレベルから説明し、沖縄の負担軽減に向けた米国の協力を要請してきています。これに対して、米国からも負担軽減のコミットメントが示されております。
　例えば、昨年の四月でございますが、安倍総理からオバマ大統領に対し説明を行い、オバマ大統領から沖縄の負担軽減に引き続き取り組みたいとの発言があったほか、本年の一月の中谷防衛大臣とヘーゲル国防長官、当時でございますけれども、との電話会談でも、また昨年の九月の江渡防衛大臣とヘーゲル国防長官との電話会談においても、沖縄の負担軽減について協議を要請したところでございます。
　今お話ありました、ついてですけれども、日本側からの説明や要請をどの範囲で共有できるかは米国内の問題でありまして、防衛省としてはコメントする立場ではないと思っております。

○藤田幸久君　今の後段の部分を除きますと、前段の部分、長い説明の中に、五年以内の運用停止とは一言も今副大臣はおっしゃっていなかった。つまり、負担軽減ということについてはおっしゃっているけれども。
　それから二つ目の答えについては、これはアメリカ側の問題だとおっしゃっているだけで、日本側からアメリカ側に要請したということは一言もおっしゃっていないということですね。

○副大臣（左藤章君）　今申し上げたように、オバマ大統領にも安倍総理から説明をしたり、中谷大臣からヘーゲル国防長官、江渡防衛大臣からもヘーゲル長官に電話会談においてまた協力を要請しておりますが、それ以上の協議の詳細については、相手方のこともありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○藤田幸久君　今も明らかなように、五年以内の運用停止ということは一言もおっしゃっていないということを確認をいたしました。
　同じようなことが出ておりまして、資料の、今申し上げた資料の次のページに、済みません、ページ数打っておりませんが、これは照屋寛徳衆議院議員の質問主意書でございます。ちょっと日付書いておりませんが、これは、要するに五年以内の運用停止について細かく聞いている質問主意書でございます。二ページに渡っております。
　済みません、その次を開けていただきますと、答弁書が出ております。答弁書の題目は「「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する質問に対する答弁書」でございますが、この一ページ全部御覧いただいて分かるように、五年以内の運用停止って一言も書いておりません。つまり、質問主意書は細かく五年以内の運用停止について聞いているのに、対する答弁は一言も書いておりません。
　それで、岸田大臣、この答弁書の下の方の六についてというところで、平成二十六年二月七日の日米外相会談において、岸田外務大臣からケリー国務長官に対して云々云々と。次の行に行きまして、十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望について説明と。
　つまり、先ほどの副大臣もそうですし、この今の答弁書もそうですし、岸田大臣のケリー国務長官に対しても、負担軽減は言っていますけれども、五年以内の運用停止は一言も言っていないということで間違いございませんですね。

○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども防衛副大臣からの答弁がありましたが、普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする仲井眞知事からの四項目、この普天間飛行場の五年以内の運用停止含めた四項目につきまして、私から、御出席いただきました外相会談においても米国ケリー長官に申入れを行っておりますし、それ以外にも、先ほど説明ありました四月の日米首脳会談、また、昨年七月、ケリー国務長官と電話会談も行いましたが、その際にもこの普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む四項目、これを説明し、協力を要請しております。

○藤田幸久君　お言葉ですが、この答弁書の一番上の行を見ていただきたいと思いますが、一番右の方に「沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望」としか書いておりませんで、今大臣が付け足すようにおっしゃった、始めとする、つまり五年以内の運用停止を始めとするというようなことも全然書いていないんですね。
　これ、項目自体が、全体が、多分、質問主意書を御覧になっていただくと、五年以内の運用停止は十回ぐらい出ている、もっと出ているかもしれない。で、題名もそうであるのに対して、答弁書に一言も書いていない。しかも、今おっしゃった五年以内の運用停止を始めとする四項目すらこれに書いていないということは、おっしゃっていないということしか、これどう考えたって、子供が見たって、そういうことは一切この答弁書に書いていないわけですから、日本側からアメリカ側に対しては、そういうことは、沖縄の仲井眞知事からの要望をアメリカ側に伝えていないとこれは取らざるを得ないと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたように、実際は、私からケリー国務長官に対しまして、普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする四つの項目、これにつきまして、しっかりと伝え、協力を要請しております。首脳、外相会談においても、あるいは電話会談においてもはっきり伝えております。総理も、オバマ大統領にこれは伝え、協力を求めていると承知をしております。

○藤田幸久君　これだけ重要なこと、危険除去の前提として、かつ埋立許可の前提としての五年以内の運用停止ということがあったわけで、それだけ重要なことが答弁書にも書いておられない、それからその談話でもない、あるいはその取決めでもないという形であるということは、もし本当に、その五年以内の運用停止ということを、協議会からではなくて、仲井眞知事の要望を踏まえて日本政府からという主語を入れてアメリカ政府に要望したという資料を出していただきたいと思います。でなければ、これ、国民として、日本政府がアメリカ側に言ったということは全然何もないわけですね。それを是非約束して提出をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先ほどから再三申し上げているように、はっきり伝えております。そして、先ほど申し上げたような申入れを行っているわけですが、これ、外相会談でのやり取りあるいは電話会談でのやり取り、この具体的なやり取りそのものを表に出すということは外交慣行上、今まではなかったことだと思います。それを出せと言われても、今ちょっとにわかにどういった形でこれを出したらいいのか、ちょっと今思い付きません。できる範囲でお示ししたいと思いますが、それは検討を要するものではないかと思います。

○藤田幸久君　ということは、仲井眞知事はこれを前提に埋立てを了解をしたという流れだったと思いますけれども、それに対して、日本政府の方がそういう言い方でもってそれを証明できないということになると、この埋立ての工事の準備等が進んでいること自体の大義といいますか、根拠がなくなってしまうということになると思いますけれども、今、重要な局面において、私はこの前提が、確認が、日本政府がやっぱり、沖縄県民に対する誠意の面からしても、あるいは前仲井眞知事に対して大変評価をされておられる、仲井眞前知事に対する大義という意味からも必要なんだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　政府としましては、仲井眞知事の四項目の要請、これは大変重要な御要請であると受け止め、そして今全力でその実現に向けて努力を続けております。そして、これからも相手のあることながら、できることは全てやる、そうした方針でしっかり取り組んでいかなければならないと思っています。
　そして、米国側への申入れは間違いなく行っております。それを表に出すということについては、現実にどのようなことが考えられるのか、ちょっと検討をさせていただきたいと存じます。
　あと、参考までにちょっと申し上げます。
　平成二十六年四月二十四日、外務省が発表しました日米首脳会談概要という文書があります。その文書の「一、日米関係」という部分の中に、この首脳会談において安倍総理が発言した内容としまして、同飛行場の五年以内の運用停止を含む沖縄県知事からの要望には、我が国としてできることは全て行うとの姿勢で対応するとの考えであるので、米国と十分に意思疎通をしつつ検討していきたい旨の記述が載っております。これは、日米首脳会談後、外務省から公にしている書類であります。

○藤田幸久君　いや、今のは私も読みましたけれども、検討することを、意思疎通を図っていくということを言っているだけで、日本側から要望したというのは書いていないんです、それ自体も。
　それから、先ほど来から外交上の問題があるとおっしゃっているけれども、このいわゆる質問主意書に対する回答であるならばアメリカは関係ないわけですから、アメリカ側にそういうことを要請したということを書いていいのをあえて書いていないと、これだけの長い答弁書に書いていないこと自身が、これ外交の問題じゃないですよ、これは。日本側から要望したということを書けばいいわけですから、それが書いていないこと自身は、私はこの答弁書は非常にまずいということを指摘しておきたいと思います。
　その上で、この数日間問題になっておりますいわゆる工事の作業停止指示等について質問させていただきたいと思います。
　まず、どなたにお聞きしましょうかね、山口大臣、この岩礁破壊ということが今問題になっておりますが、岩礁破壊の定義をおっしゃってください。

○国務大臣（山口俊一君）　私、振興の方の担当でございまして、これは防衛局、防衛省の方であろうと思います。

○政府参考人（中島明彦君）　岩礁破砕につきまして、岩礁とは海底における地殻の隆起形態でありまして、この隆起形態を変化させる行為が破砕であるというふうに解しているところでございます。

○藤田幸久君　岩礁破砕というのは、普通にはそうじゃなくて、海底の岩石とサンゴ礁を破壊し、岩石や土砂を採取する作業というのが一般的な定義だろうと思っています。今防衛省の方がおっしゃったのは、何か昨日もそういうことをおっしゃっているようですけれども、普通は岩礁破壊というのはそういう海底の掘削等々に関することであります。
　それからもう一つは、この岩礁破砕の許可というのは、許可を出したのは沖縄県ですね。したがって、先ほど局長がおっしゃった定義はあくまでも許可された側の話でありまして、許可をした側がこの文書の解釈については、これは解釈の大義があるんだろうと思います。そうすると、この普通に言うところの、海底の岩石とサンゴ礁を破壊したということが岩礁破砕の定義になるんだろうと思いますけれども、時間がないので次に行きますけれども、したがって、それも含めてこの許可ということが私はやっぱり重要な意味を持つというふうに思います。
　その上で、この資料の三枚目ですね、これが去年の八月、これは仲井眞知事ですからね、仲井眞知事が発出をしたいわゆる許可の文書でございますけれども、その六番のところ、「漁業調整その他公益上の事由等により、別途指示をする場合は、その指示に従うこと。」とあります。
　一般論として、この沖縄県側の方から、あるいは知事の方から、指示に従うことという指示が出た場合には、これは従いますね。これ、副大臣、お答えください。

○副大臣（左藤章君）　一般論としては、先生のおっしゃるとおりだと思います。