山口俊一の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（山口俊一君）　沖縄県内の駐留軍用地は、もう先生御案内だと思いますが、民有地の割合が高く、円滑な跡地利用のためには計画的な公有地の確保が重要である、御指摘いただきましたように、平成二十四年の法改正によって、返還前における公共用地の先行取得制度を創設をいたしたところでございます。その間のワーキングチーム、今お話がございましたが、取りまとめていただきました提言についても承知をいたしておるわけでありますが、同時に、返還までに土地の買取りを十分に進めることが困難な場合も想定をされるわけでありますので、必要な場合には駐留軍用地の返還後も先行取得を継続できるように改正を行おうとするものでございます。
　また、面積要件、これも緩和をしておりますが、返還地のかなりの面積を公共用地として確保しなければならない等、地域の実情に応じて柔軟に対応できますように、百平方メートル未満の小規模な土地についても対象とすることを可能とするものでございまして、いずれも地元の沖縄県、関係市町村、そして先般の御質問で先生からも御指摘がございました地権者の皆様方の強い要望を受けて行うものでございまして、平成二十七年度税制改正で予定をされております譲渡所得に係る五千万円の控除の特例措置と相まって、公共用地の確保がより円滑に進むであろうと期待をしておるところでございます。