山口俊一の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（山口俊一君）　おはようございます。
　平成二十七年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算につきまして、その概要を御説明をいたします。
　初めに、沖縄関係予算について説明をいたします。
　内閣府における沖縄関係の平成二十七年度予算総額は三千三百三十九億七千万円となっております。
　このうち、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金につきましては、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として八百六億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として八百十一億二千四百万円、合計で千六百十七億五千九百万円を計上いたしました。
　公共事業関係費等につきましては、小禄道路や那覇港、石垣港など、産業、観光の発展を支える道路や港湾、空港の整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
　特に、那覇空港滑走路増設事業につきましては、平成三十一年度末の供用開始に向け、工期三年度目として必要と見込む三百三十億円を計上いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学につきましては、新規教員の採用や新たな研究棟の設計、知的・産業クラスター形成の推進に資する研究等に必要な経費として百六十七億二千六百万円を計上いたしました。
　また、今年度末に返還予定の西普天間住宅地区を始めとする駐留軍用地の跡地利用推進のための経費を計上いたしました。
　さらに、北部振興事業のための経費、沖縄になお多く残る不発弾の処理を進めるための経費、沖縄において国際会議を開催をするための経費を計上いたしました。
　加えて、沖縄の鉄軌道等につきましては、これまでの調査で抽出された課題を踏まえ、引き続き研究、検討を行うための経費を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部予算について説明をいたします。
　内閣府北方対策本部の平成二十七年度予算は、戦後七十年という節目の年であることを踏まえつつ、若い世代を中心にした広報啓発に重点化をし、前年とほぼ同額の総額十六億六百万円となっております。このうち、北方対策本部に係る経費は二億千八百万円であり、根室市を始めとする北方領土隣接地域を訪れる修学旅行生等への学習機会の拡充経費、北方領土教育等の在り方についての調査研究に係る経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に対する経費は十三億八千七百万円であり、北方領土隣接地域にて元島民や全国各地の青少年等と共にアピール行動を実施するための経費、若年層をターゲットにした参加型イベント実施に係る経費、青少年による北方領土隣接地域への現地視察支援に係る経費等を計上いたしました。
　以上で、平成二十七年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
　よろしくお願いをいたします。