山口俊一の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（山口俊一君）　先生御指摘のこの二十七年度沖縄振興予算案につきましては、沖縄振興策を総合的、積極的に推進をするために、総額が三千三百四十億円、お話しのとおり前年度よりも百六十二億円減となっておるわけでありますが、一方において、いろいろな協議の中で必要な額は確保できたというふうに思っておりますし、事実、翁長知事の方からもお礼といいますか、助かりましたというふうなお話をいただいたわけでございますが。
　この中身についてでありますが、沖縄振興一括交付金の減額、これが対前年度比で百四十一億円、そして沖縄科学技術大学院大学、これが三十一億円減というふうなことになっておるわけでありますが、このうち沖縄振興一括交付金、これにつきましては、離島振興とか福祉、あるいは医療、さらには観光、産業振興等々、大変幅広い分野に活用されておるところであります。
　大変重要だと私も理解をしておりますが、ただ、その執行状況を見てみますと、やはり不用とか繰越しが相当程度発生をしておったというふうなことで、財務当局と様々な議論の中で減額というふうなことになったわけでございます。対前年度で百四十一億円減額というふうなことでございます。
　内閣府としては、毎年度の執行状況等、この把握にしっかり努めながら、この沖縄振興予算が効率的、効果的に活用されるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　この繰越しでありますが、実は平成二十四年度につきましては約四〇％、相当程度の繰越しもあったわけですが、ただ、この年は実は全国の公共事業の繰越しも約三七％というふうなことであったわけですが、ただ、残念ながら、二十五年度も引き続いて高水準の繰越し、これが約三二％でございました。一方、全国の公共事業の繰越しが約一九％、大変大きな差があったというふうなことで、その差の分が減額になった。
　また、ソフトの交付金につきましても、二十四年度、これも確かに不用額はあったわけでありますが、これはもう制度発足初年度ということもあって、県とか市町村の準備が十分でない。また、県との調整もありまして、内閣府としても交付の決定が遅れたというふうな様々な諸事情がございました。しかしながら、二十五年度につきましては、ソフト交付金発足後二年後というふうなことで交付も迅速に行われたわけでありますが、残念ながら不用額が約三十八億円発生をしたというふうな中で、ソフト交付金についても減額をした、減額になったというふうなことでございます。
　いずれにしても、しかし、十分県とも打合せ、市町村とも打合せをさせていただいて、必要な額は確保できたというふうに考えておるところであります。