佐藤正久の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○佐藤正久君　私自身も自衛官時代、日米共同訓練の担当の主務者、あるいは国内訓練の担当の訓練班長を経験をさせていただきました。やっぱり法律がなければ、日米で調整をしていても、できる訓練とできない訓練、これが明確に分かれます。それによって、まさに今回この法整備をすることによって、まさに国民のリスクを下げるために今までよりも活動できる範囲が広がる部分があります。それは、まさに日頃から、日本、アメリカあるいはオーストラリア等々と、まさに国際社会が連携してそういう脅威に立ち向かう、そのための訓練をさせる体制を整備する、これも政治の責任だと思います。
　私も国会議員で八年になりますけれども、思うことは、政治家にとって大事なことの一つは、自衛隊の方々が自衛のための戦争、これをしなくてもよい国際環境をつくるために徹底した平和外交を努力する、これが一番です。その一方で、やっぱりいざというときに備えて、抑止力、対処力の観点から、自衛隊の方々がしっかり動ける、そのための法的な基盤と人員、装備、予算、そういう体制を整備をする、これも政治の責任だと思います。厳しい環境に備えて、安倍政権になり三年続けて、実際の実員、予算も少しですが増えることが続いております。まさにいろんな面でいかにその体制整備をするか、これは政治の責任だと私も強く思います。
　じゃ、今言われたこの環境がどれだけ厳しくなったのか、これはやはりまだまだ国民の方々に、我々が持っているこの日本を取り巻く周辺安全環境の認識と国民の方々が抱いている認識、まだギャップがあるような感じを私自身は持っております。よって、どういうことが日本の周りあるいは世界で起きているかということについてこれから議論を進めていきたいと思います。
　まず、ロシアでありますが、昨年、ロシアはクリミア半島を併合いたしました。ある意味で、力による現状変更と言っても過言ではないかもしれませんが、今この現代社会においてクリミアを併合した、大きなインパクトがあったと思います。
　外務大臣にお伺いします。
　ウクライナはクリミアを当然施政下に置いておりました。それがロシアの方に編入される形になりました。ウクライナはＮＡＴＯの一員でございますか。