佐藤正久の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○佐藤正久君　非常に大事な御答弁、ありがとうございます。
　やはりこの海域を守り、まさに南西諸島にも我々と同じ日本人の方が住んでいます。その方々の安全と心の安らぎ、安心を担保するためにも、やはり自衛隊による、あるいは海上保安庁、警察、消防におけるこういう自助努力とともに、やっぱり同盟国のアメリカとうまく連携をしながら、この抑止力、対処力を図っていくということが大事だと思います。
　実際に、南西諸島というのは、鹿児島の薩南諸島、沖縄本島、先島を含めると、ちょうど本州がすっぽり入るぐらいの大きさです。南西諸島一つ言っても、沖縄本島から最西端の与那国島、これは六百五十キロあります。東京から姫路までの距離です。そこが一つの沖縄県です。
　ただ、陸上自衛隊一つ取っても、現時点としては沖縄本島にしかいません。六百五十キロの間にゼロです。航空自衛隊のレーダーサイト、これも一番西にあるのが宮古島、そこから更に与那国島、これは三百キロ以上離れており、尖閣諸島も二百二十キロ離れている。なかなか全部は目が届かない。よって、上空から監視するしかない。航空自衛隊のスクランブル発進、これは那覇ですから、そこから与那国島へ行くと六百五十キロ、どう考えても中国からの距離の方が圧倒的に近い。そういう中で、我々は国民の命を守らないといけない。さらに、海上自衛隊の一番護衛艦がいる基地は佐世保、尖閣から千二百キロ離れています。
　そういう中で、今こういういろんなプレッシャーから国民を守るためには、まさに平時からグレーゾーン、重要影響事態、有事まで、日米がお互い守り合う体制を、平時の共同訓練あるいは警戒監視、これを一緒にやる、あるいはいろんな形での計画検討、共同作業をする、そういう切れ目のない対応を日米お互いにずっとやる体制を取ることがまさに今回の法案の一番のポイントであり、別に集団的自衛権だけが今回の法案ではありません。平時あるいは重要影響事態、有事と、まさに切れ目なく、どういう形に日米が連携をして体制を取るか、これが抑止力だと思いますが、総理、もう一度、沖縄県民を守るという観点での今回の法整備に懸ける思い、これを述べていただければと思います。