佐藤正久の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○佐藤正久君　まさに今回の新たな存立危機事態というものも入れて、平時から全部切れ目なく有事までと。まさにこの存立危機事態というのに基づく集団的自衛権は、例えば自衛隊がアメリカまで行ってアメリカを守るための集団的自衛権ではなく、そのまま放置をしていたら日本国の国民の命が守れない、そういう場合に限っての集団的自衛権。まさに今総理が言われたように、やっぱりミサイルが落ちて日本人に被害が出るまで本当に何もしなくていいのかと。それは違うと思います。やっぱりそうであれば、その法的隙間を埋める、これが政治の責任だと私は思います。
　それでは、次のパネルをお願いします。
　今回の法案、これは私なりにざくっとまとめたものですけれども、今回の法案の目的は大きく二つあります。この上段部分の赤い部分、これは日本の平和と安全に関する部分、下の部分、これは国際社会の平和と安全に関する部分です。色が濃くなるに従って烈度が高くなる。まさに今回は、別に集団的自衛権だけではなくて、平時からグレーゾーン、重要影響事態、存立危機事態、武力攻撃事態と、まさに全般にわたるような形である。それは、危機管理というのはいきなりドンだけではなく、まさに抑止を、平時からどんどん抑えていく、エスカレーションを抑えていくということがポイントですから、そういう面で今回の法案というのはまさに切れ目なくそういう形で日本の安全の方もやっておりますし、国際社会の平和と安全についてもそれぞれの法案をやっている、そういう法案の作りにしております。
　これについてはまた機会を改めてこの一つ一つについてはやっていきたいと思いますが、その中で、特に今ありました日本を取り巻く環境が厳しくなった朝鮮半島の例を一例として我が国の平和と安全のことについて事例的に説明をし、あるいは議論をしていきたいと思います。
　じゃ、パネルをお願いします。
　まず、朝鮮半島の具体例で邦人輸送。
　邦人輸送を平素、重要影響事態、存立危機事態、こういう三つのパターンに分けまして、事態の進行ごとに、どういうふうなことができて今まで何ができなかったのか、今回の法案によって何ができるようになるのかということを議論をしていきたいと思います。
　先ほど言いましたように、日本人だけではなく数十万の民間人を日本の方に輸送するという場合もあります。これは、日本だけではなくいろんな国々が協力をしてやる、当然、民間の輸送力も使いますし、軍事的な手段も使う。数十万ですから、本当大変な輸送オペレーションになります。
　まず、邦人輸送、平時。
　まずは状況としまして、Ａ国とＢ国の間で緊張がどんどん高まっていく、不明の爆弾テロがＢ国の方でどんどん起きる、相互の非難というものが起き、緊張がどんどん高まっていく。当然、邦人を含めた民間の方々がどんどん日本等に避難をされてきます。このときはやはりまだ民間の輸送力、これが主体だと思います。一部要請があれば自衛隊や米軍の輸送機や艦船も動きますが、ただ、最初は民間輸送力がほとんどだと思います。
　そういうときに、防衛大臣、今回の法律ができることによって、従来と違い何がよりやりやすくなるのか、これについて分かりやすく説明を願います。