西田実仁の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○西田実仁君　おはようございます。公明党の西田実仁でございます。
　昨日から当委員会が審議をスタートいたしました。用意しました質問をする前に、冒頭、まず二点、昨日の委員会を受けまして総理に見解を伺いたいと思います。
　昨日、存立危機事態への対応ということが戦争への参加なのかという質疑が行われたと承知しております。この存立危機事態というのは、我が国がまだ直接攻撃を受けていない、しかし我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃があって、それによって我が国に対して我が国が直接攻撃を受けたと同様の重大かつ深刻な被害が明らかである、こういう事態を存立危機事態というわけであります。この存立危機事態への対応が戦争への参加なのかどうかという質疑だったというふうに承知をしております。
　戦争という概念は、昨日もございましたけれども、これは国際法上違法でございます。そして、この戦争という言葉には、侵略戦争とかあるいは違法な武力の行使といったニュアンスがあるのではないかというふうに思うわけであります。我が国が直接攻撃を受けて対応する個別的自衛権の措置の際、戦争に参加するとは言わないわけであります。
　そこで、今回の平和安全法制における、憲法九条の下でさえ許される自衛の措置というものが、我が国に対する攻撃があるときはもちろんでありますけれども、まだ我が国に対する攻撃がなくても、密接な関係する他国に対する攻撃がきっかけとなって、我が国に甚大な影響を及ぼす明らかな客観的な危険がある、こういうときに対応するというものでございまして、これを戦争への参加というふうに呼ぶには、ちょっとというか、かなり違和感がございます。
　そこで、こういう存立危機事態への対応というのは、戦争への参加ではなくて、我が国のあくまでも自衛のための措置でありますし、また我が国を防衛するための実力の行使であると、こういうふうに言わなければならないのではないかと思いますが、総理の見解をお伺いいたします。