西田実仁の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○西田実仁君　それでは、質問に、用意されたものから入りたいと思います。
　なぜ今平和安全法制なのか、国民の皆様方を守るという視点から具体的に議論を深めなければならないというふうに思います。今回の平和安全法制が違憲なのか合憲なのかということにつきましても、まさにこの日本を取り巻く安全保障環境の変化をどう見るかに懸かっているわけであります。
　なぜならば、今回の平和安全法制の中で、従来から政府が取ってきた基本的な論理、考え方は変えておりません。しかし、その当てはめを変える、それは日本を取り巻く安全保障環境がどう変わったのかという認識によって変わってくるわけでありますので、ここが大変重要になってくるということであります。
　また、安全保障環境、これに対する認識を共有できるのであれば、この参議院での議論というものもより充実されていくんではないか。そうした環境変化にどう対応するのか、政府が提出した法案で十分なのか、それとも何か別の対案があり得るのか、はたまた何もしないでよいのか、こうした議論こそ参議院にふさわしい生産的な議論ではないかというふうに思います。
　そこで、最近、様々新聞の投書等も拝見をいたしますと、こんな投書がございました。この法案、平和安全法制の推進派というのは、海外進出を進める中国や核、ミサイルを開発する北朝鮮の脅威を挙げると。しかし、冷戦時代にもソ連の脅威が強調されていた。爆撃機や軍艦が日本周辺に頻繁に出没し、核、ミサイルが日本を射程に入れているとも言われたと。そうしたソ連の脅威が言われていた冷戦期とはどう今の日本を取り巻く安全保障環境が変化しているのか、どう厳しくなっているのか疑問だと、こういう否定的な投書でございましたが、この当時と比べて、じゃ、今どう違うのか。私の考えでは、一番大きな変化は、一つは軍事技術の高度化であろうと、そしてもう一つはアジアにおけるパワーバランスの変化である、このように認識をしておるわけであります。
　こうした日本を取り巻く安全保障環境の議論の大前提は、大事なこととして申し上げますと、事実としての安全保障環境の厳しさを認識するということでありまして、何か特定の国の脅威をあおることで法制を整備するべきことではないということであります。抑止力を高める法制度の意義は当然強調されてしかるべきでありますけれども、抑止力の向上が決して軍拡競争のようなものにつながってはならない、安全保障環境の厳しさに対応する抑止力の向上が外交で諸課題を解決する推進力になるということが大切であるということをまず強調しておきたいと思います。
　その上で、客観的な事実として、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさについて政府の認識を順次問うていきたいと思います。
　パネルをお願いいたします。（資料提示）
　これは、一昨年、政府が閣議決定をいたしました国家安全保障戦略の抜粋であります。「我が国を取り巻く安全保障環境と国家安全保障上の課題」ということについて三つ挙げられております。特に、一番目は「アジア太平洋地域の戦略環境の特性」であり、二番目には「北朝鮮の軍事力の増強と挑発行為」、そして三番目には「中国の急速な台頭と様々な領域への積極的進出」、この三つが掲げられております。
　まず、この国家安全保障戦略で言うところの「北朝鮮の軍事力の増強と挑発行為」ということに対しまして、日本を含む地域の安全保障環境にとって具体的にどのような課題と認識をされているのか、また、それに対する対処は日本単独で可能なのか、それとも日米等の共同対処が必要なのか、できるだけ分かりやすく総理にお答えいただければと思います。