安倍晋三の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず前提として、この国家安全保障戦略を策定していく上においても、ここに書かれておりますように、日本を取り巻くアジア太平洋地域の戦略的な安全保障上の環境が大きく変わっている。その中においては、パワーバランスの変化、軍事技術の向上、委員が御指摘された大きな変化があるわけであります。
　北朝鮮については、日本の大半を射程に入れる数百発もの弾道ミサイルを配備をし、発射されればおよそ千キロメートルを僅か十分で到達するという状況にあります。また、二〇〇六年以降、三回の核実験を繰り返し、ミサイルに搭載できる核兵器の開発を進めているなど、地域の安全保障に与える脅威が深刻化をしています。このような北朝鮮のミサイルの脅威に対しましては日米で構築しているミサイル防衛体制が必要不可欠であり、日米の共同対処が死活的に重要であると考えています。
　また、中国につきましては、公表国防費が一九八九年以降ほぼ毎年二桁で伸びておりまして、過去二十七年間で四十一倍でありまして、今年度においては中国の国防費は日本の防衛予算の三・三倍に達しており、軍事力を広範かつ急速に強化をしています。
　東シナ海においては、尖閣諸島周辺海域において中国公船による領海侵入が繰り返され、境界未画定海域における一方的な資源開発が行われています。南シナ海においては、中国が活動を活発化をし、大規模かつ急速な埋立てを一方的に強行している。このような既存の国際秩序とは相入れない独自の主張に基づき力による現状変更の試みを行っている。こうした中国の姿勢は、その安全保障政策に関する透明性の不足と相まって、我が国を含む国際社会の懸念事項となっています。
　中国に対しましては、戦略的互恵関係の考え方に立って関係を改善をしていくとともに、中国による力による現状変更の試みに対しては、我が国としては、事態をエスカレートさせることなく、引き続き冷静かつ毅然として対応していく考えであります。
　いずれにいたしましても、こうした安全保障環境の変化に対して、まずは大切なことは、外交を通じて平和を構築していくことが重要であることは言うまでもありません。そして同時に、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中においては、日米安保体制を更に強化をするとともに、地域の内外のパートナー国との協力関係を深めることによって紛争や戦争を未然に防ぐ力を整えていくことが重要であります。それがいわゆる抑止力でありますが、抑止力を一層強化をし、紛争を未然に防いでいかなければならないと、こう考えているところでございます。