荒井広幸の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○荒井広幸君　これは本当に我々が先制攻撃するんじゃないんです。相手から攻められてくる親しい同盟国から要請があるんです、協力してくれって。そして、同時に日本の国民も危なくなる、そういう事態なんです。ですから、同時並行や時間的にはもう間を置かずにずっと両方に危害が加わるというような条件が考えられるんです。この万が一に備える法の体制を整えないと、原発事故のように、津波が来たからできなかったなんという話になってしまうんです。
　ですから、先制攻撃や侵略戦争ではないということを是非とも国民の皆さんに私は知っていただきたいと思います。それをやるようであったら、国会が自衛隊を派遣させません。それはなぜか。この法律に原則と書いてありますが、皆さんのお手元に配りました、この全ての国会の事前承認に変えることが必要です。
　事態が発生し、安全保障会議が判断をしますが、その段階で被害国の同盟国から要請があります。ああ、これは大変だ、国民の皆さんにも大変なことになる、だから閣議決定をする。閣議決定をして、どういう対応をしたらいいか、どういう規模でどういう最小限の武力行使をするのか、どうするのか、全てそれを洗いざらい衆議院と参議院にこれを説明し、衆議院と参議院の両方の承認を得なければこれは駄目だ。片方だけでも駄目になれば派遣はありません。そして、両方が、衆議院と参議院が、やむを得ない、あるいはそれは必要だ、こういうふうになれば派遣ができると、こういうふうになります。こうした修正を盛り込んでいかなければならないと思います。
　これがいわゆる三要件に対して、もう一つ、被害国からの要請があるということで四要件、そして最後の最大の歯止めは、国民の皆さんとともに政府の万が一の暴走を防ぐために、衆議院、参議院のこの承認というのを入れていくということになっていかなければなりません。これに向けて委員の皆さんと、そして総理、閣内の皆さんとも協力して議論を進めていきたいと思います。
　総理にお尋ねをいたします。非常にこうした安全保障法制を考えるのに重要な発言が総理にありました。六月一日の衆議院での安全保障特別委員会での民主党、細野豪志さんの質問です。日本が国策を誤り、その責任が戦争指導者にあったということについて総理にお尋ねをしています。
　総理はどう答えたか。ところどころ割愛をさせていただきますが、アジアの人々にも多くの被害を及ぼしたというのも厳粛に我々は受け止めていきますと。更に続けています。また、そうした結果を生み出した日本人の政治指導者にはそれぞれ多くの責任があるのは当然のことであろうと思います。戦争を起こした責任は政治指導者にあるということを明確に勇気を持って断言しておられます。さらに、その後申されています。戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない、その上で、その結果を生み出した日本人の政治指導者には当然その責任があるわけであります。
　改めて総理大臣にお尋ねをいたします。さきの大戦での政治指導者の責任を明確におっしゃったその真意をお聞かせください。