我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

平成二十七年七月三十日（木曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　二之湯武史君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　平木　大作君　　　　　河野　義博君
　　　　　片山虎之助君　　　　　真山　勇一君
　　　　　松田　公太君　　　　　山田　太郎君
　　　　　水野　賢一君　　　　　中西　健治君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　前川　清成君
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　和田　政宗君　　　　　中山　恭子君
　　　　　中西　健治君　　　　　水野　賢一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　宇都　隆史君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　石川　博崇君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本　条太君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　松永　邦男君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　平松　賢司君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　秋葉　剛男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十九日、大沼みずほ君、平木大作君、松田公太君、水野賢一君、片山虎之助君、吉田忠智君及び蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として二之湯武史君、河野義博君、山田太郎君、中西健治君、真山勇一君、福島みずほ君及び石上俊雄君が選任されました。
　また、本日、和田政宗君及び加藤敏幸君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君及び大塚耕平君が選任されました。
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○委員長（鴻池祥肇君）　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、我が国の安全保障政策等についての集中審議を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○森まさこ君　おはようございます。自民党の森まさこです。
　国民の命を守るためどうすべきか。平和な日本を守るためどうすべきか。今のままではいけないと思っています。
　もう日本の周りでいろんなことが起きていて、世界中でテロが起きて、日本人も犠牲になりました。昔とは違う、つまり安全保障環境が厳しいものに変化した、このことは野党の皆さんもおっしゃっています。
　では、どうしたらよいのか。このままほっておくのか。何もしないでよいのか。果たしてこのまま何もしないで子供たちの未来のために平和な日本を守れるのか。国会ではそのための冷静な議論をすべきだと思います。
　地元に帰ると、特に女性の方から、テレビ見ていると戦争法案と言う人もいるけど大丈夫、女性誌に怖いことがいっぱい書いてあって子供たちのことが心配なんだけどと聞かれます。私は、平和安全法制は戦争法案ではない、平和安全法案は戦争を防ぐための法案ですと答えています。
　総理、私の祖父は戦争で亡くなりました。東京大空襲で犠牲になったんです。祖母は、私の父を含む五人の子供を連れて福島県に逃れて、そして母子家庭で働きながら子供を育ててきました。戦争だけは絶対にしてはいけない、祖母の教えです。
　私も戦争は絶対に嫌です。今の日本に戦争をしたい人なんか一人もいないと思います。自民党議員も全員戦争反対です。それを、まるで自民党は戦争を容認するかのような、政府に対しても、そのようなレッテル貼り、悪いイメージ戦略、大変残念で悲しいです。
　そこで、総理に明確に否定していただきたいと思います。私も、二人の子供の母親として、次の世代を戦争の悲惨な目に遭わせることだけは絶対にしてはならないと思っています。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、日本人は誰もが戦争を憎んでいます。東京大空襲において、私も慰霊式に出席をいたしましたが、一晩で十万人の日本人が焼き殺されたわけであります。七十年前、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、この不戦の誓いとともに七十年間、平和国家としての歩みを進めてきた。この歩みが変わることは決してないわけであります。
　そして、大きな安全保障環境の変化の中において、まずは外交的な努力を続けていく。地球儀を俯瞰する積極的な外交展開をしております。アジアはもとより、世界各国との協調関係を深めながら、より良い世界をつくっていくための外交的な努力を進めていく。
　しかし、その上において、しっかりとした備えをしていかなければなりません。戦争を未然に防いでいく、国民の命を守るためにその抑止力を高めていく、備えをしっかりとしていくためのこの平和安全法制を制定していくことによって、私たちは、より国民の命を守り、平和な暮らしを守っていくことができる、このように確信をしております。
　戦争法案では断じてない、このことをしっかりとこの議論を通じて国民の皆様に分かりやすく説明をしていきたいと思います。

○森まさこ君　安倍総理から、戦争法案では断じてない、そういうお言葉をいただきました。
　私は、安倍総理が、戦争だけは絶対にしてはいけないと日頃からおっしゃっておられるのを近くで聞いてまいりました。戦争をしないための外交努力、本当に多忙な日程をますます多忙にしてまでも世界各国を飛び回っての、歴代の総理の中で一番多くの国を訪れての外交努力を近くでずっと見てきました。
　戦争をしたくない人同士がこれが戦争法案かと争っている、おかしな国会ですねと地元で指摘されました。ＰＫＯ法案を審議したときも今と同じような状況があったと聞いていますが、どうでしたでしょうか、総理、お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＰＫＯ法案のときにも、あのときも自衛隊を海外に派兵するとの批判がありました。憲法学者からも批判があった。しかし、今や多くの国民の皆様に強い支持をいただいております。
　先般、来日をしたカンボジアのフン・セン首相、あのときも日本が自衛隊をＰＫＯ部隊として送ることに批判があったけれども、日本がＰＫＯ部隊を送っていただいたおかげで、カンボジアはまさに平和を回復し、国を発展させることができた、今や、南スーダンにおいてはカンボジアが世界の平和のためにＰＫＯ活動に従事をしている、この法案が成立をすれば日本のＰＫＯ部隊とともに活動できることになることを楽しみにしていると、こうはっきりおっしゃっていた。
　戦乱に苦しんだカンボジアが、あるいはまた戦争に苦しんだベトナムが、私たちが進めている今の法案を強く支持をしています。さきの大戦で多くの被害者が出たフィリピンの大統領も支持をしている。ほとんど全ての国々が、日本が進めている積極的平和主義の下のこの法制について支持と理解を示している。ということは、これは決して戦争法案ではないということの証明ではないかと思います。

○森まさこ君　ありがとうございます。
　さて、野党から、米軍のアフガニスタンでの死傷者やＩＥＤの例を出して、法制の下で自衛隊が行う活動が非常に危険であるかのような決め付けがなされていたと思うんですけれども、しかし、法制の下で自衛隊が行く活動は、国際平和支援法の場合もＰＫＯ法の場合も、それぞれの法律の枠組みで安全な状態で活動が行われることになっていると考えておりますが、総理の御見解はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　アフガンにおいては、当時米軍は、タリバンの掃討作戦など後方支援以外の任務も担っていました。国際平和支援法に基づき現に戦闘行為が行われていない安全な場所で後方支援のみを行う我が国とは前提が異なりますから、それを安易に同じに扱うことは間違っていると思います。また、当時のアフガニスタンは、停戦合意がない中で活動が行われていたのであります。停戦合意を前提とするなど、厳格なＰＫＯ五原則の下で行う我が国のＰＫＯ法に基づく活動とも前提が異なるわけであります。
　ＩＥＤの設置や自爆テロは自衛隊が派遣されていた当時のイラクにおいても起こっていましたが、自衛隊は憲法九条の制約の下、戦闘行為が行われることのないと認められる場所に限定して活動を行い、一人の犠牲者も出すことなく活動を終えたことは御承知のとおりであります。これは、我が国による安全確保の仕組みが十分有効なものであることを示したものであると、このように思います。
　今後も、国際平和支援法に基づいて自衛隊が活動を実施する区域の指定に当たっては、今現在戦闘行為が行われていないというだけではなくて、自衛隊が現実に行動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を指定します。したがって、攻撃を受けていない安全な場所で活動を行うことについてはイラク派遣の場合と変更はないわけでありまして、これに加えて、十分な情報収集を行うことによって安全を確保した上で後方支援を行うことは可能であると思います。
　また、ＰＫＯ法に基づく活動については、停戦合意や領域国等の受入れ同意を含む参加五原則が活動の前提でありまして、活動する時点において戦闘行為はそもそも発生していません。加えて、国際平和支援法に基づく活動と同様、十分な情報収集を行うことによって安全を確保した上で業務を実施することになります。

○森まさこ君　総理、御丁寧な御説明、ありがとうございました。
　いろいろ、このような審議がなされていても、私はこんな声を伺うんです。私自身も十代の子供が二人おりますので子育て中のお母さんとお話しすることが多いんですが、子育て中のお母さんたちが、平和安全法制の話をすると、でも、徴兵制になるんじゃないの、国の防衛が大事なのは分かるんだけど、自分の子供が兵隊に取られるのは嫌だと、そういうふうに言われます。
　国民の皆様もそれが不安なんだと思いますが、総理、徴兵制はあり得ないと明確な御答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　徴兵制は、憲法第十八条が禁止をする意に反する苦役に該当します。明確な憲法違反であり、徴兵制の導入は全くあり得ない。このような憲法解釈を変更する余地は全くありません。いかなる安全保障環境の変化があろうとも、徴兵制が本人の意思に反して兵役に服する義務を強制的に負わせるものという本質が変わることがないわけでありますから、今後とも徴兵制が合憲になる余地は全く変わりがありません。これは、たとえ総理大臣が替わって、また政権が替わっても、徴兵制の導入はあり得ないわけでありまして、森さんのお子さんたちも含めて、子供たちが兵隊に取られるという徴兵制がしかれることは断じてないということは、明快に申し上げておきたいと思います。

○森まさこ君　総理、ありがとうございました。
　子育て中の者として大変安心をいたしました。徴兵制はあり得ないという御答弁をいただきました。明確な憲法違反であり、憲法解釈で変更する余地はないという御答弁をいただきました。憲法の大前提ですから、これは変更する余地がない、政治家が替わっても変わらない、総理が替わっても徴兵制が取れないという御答弁をいただきました。ヤジ
　済みません、ちょっと野党の皆さんのやじが、声が大きくて、なかなか質疑が、私の声も聞こえないような状態でありますけれども。福山さん、ちょっとやじを控えていただいて。
　私は、やはり冷静な議論、大事な議論、国民の皆様が、これが本当に必要な法案か、今のままで日本を守れるのか、子供たちの未来を、安全を守れるかということを、しっかりと法案の内容を、議論を聞いていただきたいと思うんです。どうぞよろしくお願いをいたします。
　さあ、この平和安全法制の徴兵制の話をしていました。徴兵制にはならないという総理の御答弁をいただきました。でも、これに対して、自民党は憲法を改正するのではないのか、憲法を改正してそこで徴兵制が入ってくる、そういうことはないのかという疑問の声もあります。これについては、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党は、野党時代に谷垣総裁の下で憲法草案を作ったわけでございますが、その新しい草案の中におきましても意に反する苦役という文言はそのまま維持をしておりまして、徴兵制の採用は全く考えておりません。

○森まさこ君　ありがとうございました。
　徴兵制については憲法上これはあり得ないという御答弁ですが、さらに総理は、そもそも必要性もないんだということを言っておられますが、これについての御説明をいただけますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自衛隊は、ハイテク装備で固めたこれはまさにプロの集団であります。世界はもうそういう傾向になっていて、隊員の育成には長い時間と相当な労力が掛かるわけでありまして、短期間で隊員が入れ替わっていくという徴兵制では精強な自衛隊はつくれないということになるわけでありまして、短期間で入れ替わっていく、それに対しての教育をするというそういう負担だけがこれは掛かっていくということになってしまう。
　したがって、安全保障政策上、徴兵制は必要ないし、また、長く徴兵制を取ってきたドイツやフランスも、二十一世紀に入ってからは徴兵制をそういう観点からやめました。そして、今やＧ７の諸国で徴兵制を取っている国は一つもございません。

○森まさこ君　総理から、徴兵制については憲法理念上も、そして必要性もないし、世界中でも減少傾向だという話がありました。徴兵制のことばかり聞いて申し訳ないんですけれども、この徴兵制のことを本当に私もよく聞かれるんです。何か子供が兵隊に取られるような、そんなイラストも見かけたことがございました。
　徴兵制と集団的自衛権がさも関係があるかのような話になっているような気がするんですが、総理、これ関係があるんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　徴兵制と集団的自衛権があたかも関係するかのごときの議論があります。集団的自衛権を一部容認するから徴兵制に日本はなっていくんだと、そういうビラもありますが、それは全く間違いであります。
　例えば、永世中立国であるスイスは、集団的自衛権を行使をしませんが、徴兵制を採用しています。一方、集団的自衛権の行使を前提とするＮＡＴＯ構成国であるアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどは志願制を取っているわけでありまして、集団的自衛権の議論と徴兵制を結び付けることは、これは国際的にも全く非常識であると思います。

○森まさこ君　徴兵制は世界でも減少傾向にあるし、集団的自衛権とは関係がないというお話をいただきました。
　しかし、自衛隊に志願する人が減っていくんじゃないか、少子高齢化でもある、そうなると徴兵制になるんではないか、そういうことを言う人もいます。これについては、総理、いかがなんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自衛官の応募者数の動向は景気や雇用の動向に影響を受けるわけでありますが、ここ数年七倍を上回る水準を維持をしております。集団的自衛権に関する閣議決定を行った昨年度も七倍を上回っておりまして、依然高い水準のままであります。
　また、少子化や高学歴化が進行し、自衛官の募集環境が厳しくなっている中においても、多くの優秀な若者が自衛官を志していただいています。今後とも優秀な人材を十分に確保できるものと確信をしております。

○森まさこ君　少子高齢化とも関係のないというお話でございました。私、少子化問題の担当大臣もしていたんですけれども、非常に厳しい少子化の中でも七倍を上回る若者が自衛隊に志願をしていただいている。御嶽山のときもそうでありましたし、私のふるさと福島県、東日本大震災のときも自衛隊の皆様は本当に大活躍をしてくださいました。そういった自衛隊を志願する若者が増えているということを本当に有り難いことだと思っています。
　私は、この平和安全法制については感情論ではなく冷静に議論すべきだと思っています。不安をあおるようなことではなくて、現実を見詰めて、目の前の危機にどう対処すべきか冷静に論ずるべきだと思うんです。東日本大震災と原発事故のときにも、これは過去の反省として、安全神話で危機意識が薄らいでいました。しかし、現在は自然災害や原発事故に対する備えについての国民の理解は高まっていると思います。それと同時に、テロや他国からの攻撃といった危機に対する備えも常に見直していかなければならないと思っています。
　東日本大震災の当時ですけれど、民主党政権でございましたけれども、ＳＰＥＥＤＩという放射線量の拡散予告を福島県民に知らされることはありませんでした。放射能の濃い地域に長時間放置された子供たちも大人もいたんです。そのとき、私たち、野党でございました。安倍総理は、まだ総裁にもなっておられない、一国会議員として、原発事故の避難地域のぎりぎりの地域まですぐに来てくださって、体育館で一人一人の手をひざまずいて握って励ましてくれました。総裁になってからの一番最初の地方の視察は福島県、総理になってからの一番最初の訪問も福島県です。歴代総理の中で最も頻繁に、最も多く福島県と被災地を訪問をしています。先ほどの超多忙な外交努力を重ねた上でも、被災地を最も多く訪問してくださっているんです。
　言っていることとやっていることが違う、そういう状態とは全く異なっている。そのことが分かります。感情論でもなく、現実に被災地を訪れている。現実に被災地を訪れなかった方たちとは違うんです。ですから、私は安倍総理の国民を守る意思を信じています。平和安全法制は、テロや他国からの攻撃、こういった危機に対する備えのための法案なのです。
　では、具体的にどのような危機があるのでしょうか。（資料提示）北朝鮮からテポドンが飛んできて、福島県を含む東北地方の上空を飛び越えて太平洋へ落ちたことがありました。このときは大騒ぎで、子供がいるお母さんたちやいろいろな方から、逃げなければいけないのではという話がありました。
　現在はもっと危機が深刻化していると聞きますが、中谷防衛大臣に状況を説明していただきたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　北朝鮮の弾道ミサイル能力は年々飛躍的に向上いたしております。今から三十五年前の一九八〇年代、これには、北朝鮮が入手した弾道ミサイルは我が国まで到達をし得るものではありませんでしたが、北朝鮮は研究開発を進めまして、一九九八年と二〇〇九年に我が国の東北地方、これを越えて太平洋まで飛翔をさせ、二〇一二年には米国本土まで到達可能になるほど長射程化に成功いたしました。この過程で、北朝鮮は我が国を射程に収め得る数百発もの弾道ミサイルを配備するに至り、狙った場所をより正確に攻撃できる技術も向上させております。
　昨年、北朝鮮は過去最多の発射訓練を行いました。また、トラックにミサイルを載せて、過去に例のない様々な地点から、早朝から深夜に至るまで時間を選ばずに発射が行われました。これは、北朝鮮がいつでも、どこからでも弾道ミサイル攻撃ができるということを示しております。
　一方で、北朝鮮は過去に三回、核実験、これを実施しておりまして、弾道ミサイルに核兵器を搭載できる可能性も排除できません。また、北朝鮮は、東京、大阪、京都など我が国の具体的な都市名を挙げて弾道ミサイル攻撃圏内にあることを強調するなど、我が国を攻撃するというようなことを繰り返し発言をして挑発をいたしているわけでございまして、このように北朝鮮の弾道ミサイル能力の増強は、我が国の安全に対する重大で差し迫った脅威となっているわけでございます。

○森まさこ君　今、パネル一、パネル二、皆様のお手元にも同じ資料をお配りしておりますが、これに関して中谷防衛大臣から説明をいただいております。北朝鮮のミサイルの問題です。
　二〇〇九年に東北地方を飛び越えて発射がされましたが、その後、大変多いミサイルを装備をしているということ、そして昨年が今まで最も多い、過去最多の発射訓練が行われているということ、そしてその精度も非常に高まっている、正確性も高まっているという、そういう御説明もありました。そして、発射台が移動式になっていて、車の上に発射台が載っていて、移動して森の中や山の中に行って発射されるので、こちらからそれを防ぐということが大変難しいというお話もいただきました。私どもは、この現実をしっかり見詰めて、では今どうするのかということを考えていかなければならないと思います。
　次に、中国について宇都外務大臣政務官に御説明をいただきたいと思いますが、パネル三、パネル四、パネル五というものを用意いたしましたので、政務官の方でこれについての御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○大臣政務官（宇都隆史君）　外務省といたしまして、委員御質問の中国の力による一方的な現状変更の試み、これの具体例について御説明申し上げます。
　まず、東シナ海についてですが、尖閣諸島周辺海域において、二〇〇八年の十二月に初めて中国公船が領海侵入を行いました。その後、我が国の度重なる抗議にもかかわらず領海侵入を繰り返しており、特に二〇一二年以降、こうした動きが活発化しております。また、二〇一三年一月には中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射という一触即発の事態が生起をいたしました。
　また、日中間の排他的経済水域及び大陸棚の境界未画定海域におきましては、日中中間線の中国側といえ、中国側による一方的な資源開発が進められており、我が国政府として、それ以前に確認された四基に加えて、二〇一三年六月以降、新たに十二基の建造物が建設されたことを確認しております。委員お示しの資料五にある写真のとおりでございます。
　また、空に目を移しますと、二〇一三年十一月、中国は一方的に防空識別区の設定を行いました。防衛省の発表によりますと、平成二十六年度のスクランブル発進回数は過去二番目となる九百四十三回、約半数の四百六十四回が中国機に対するスクランブルでございます。
　一方、南シナ海の方に目を移しますと、関係各国政府等が発表してきているとおり、中国は近年、大規模な埋立てを急速に実施をしております。委員お示しの資料四の写真のとおりでございます。
　中国は具体的には昨年末時点で約二百万平方メートルの埋立てを行っておりましたが、その後四か月の間にこれを約八百万平方メートルにまで広げた旨、米国防省は指摘をしております。また、同国シンクタンクによれば、中国がファイアリークロス礁において三千メートル級の滑走路を建設中であり、これが完成に近い旨を指摘をしております。ちなみに、三千メートル級滑走路というと、戦闘機を使用できる滑走路でございます。
　こうした中国の対外姿勢、軍事的動向等は、その安全保障政策に関する不透明性あるいは国際法上の根拠に関する説明の不足と相まって、アジア諸国は当然のこと、国際社会共通の懸念事項となっております。
　我が国としては、一方的な現状変更や緊張を高める中国のこれらの行動を抑止するとの観点から、いかなる対応が有効であるかについて不断に検討し、安倍政権の積極的平和主義、地球儀を俯瞰する外交の理念の下、国際社会と連携し、引き続き毅然かつ冷静に対処していく所存です。

○森まさこ君　宇都政務官、ありがとうございました。
　宇都政務官の御説明の中に、中国の力による現状変更という言葉が出てきたんですが、力による現状変更って一体どういうことなのという御質問をよく受けるんですよね。今の宇都政務官の御説明でお分かりいただけたと思うんですけれど、例えばパネルの四ですけれども、こういったものをどんどん造っているということ、そして次がパネルの五でございますけれども、これについても絵を見ていただければお分かりのとおり、力、実力というものによって現状変更をしているということだと思います。
　私たちの住む地域の本当に近くでこんなことが行われて、物騒になってきたのではないかという本当に心配な気持ちがします。もし、自分の家があって庭があるときに、そこに勝手にほかの人が来て物置を建てていったらどうなんでしょうか、そんなことが許されるんでしょうか。また、隣の方が駐車場のコンクリートを流してきて、それが勝手に自分の家の庭までその駐車場のコンクリートが流れてきて、自分の家の庭に隣の家のコンクリートが流れてきたらどう思うのかと、私はそう思います。ヤジ自分の庭の話を私は今しているんですよ。今、福島みずほ先生が、自分の庭じゃない、自分の庭じゃないというふうに言うんですけれど、私は自分の家の庭の例を挙げています。もし強盗が来て、仲間が駆け付けて助けようとしてくれたとき、その強盗が仲間の方を先に攻撃している、そういうときに皆さんはどう思うでしょうか。そのときに万全な備えがあるのか、家の中にいる子供たちを守れるのか、私は心配であります。
　この平和安全法制について、今笑っておられる野党の皆さんが、福山さんとか笑っておられますけど、戦争に巻き込まれることがない、そういうことをおっしゃる人もいます。親しい関係にある友達である国が困っていて、依頼を受けたならば、日本は応えなければならないんじゃないか。特に質問が多いのは、やっぱりアメリカにやるように言われているんじゃないか、アメリカのプレッシャーなんじゃないか、さらにはアメリカの大義のためだけに、また、助けてよと世界の警察であるアメリカから電話を受け、日本も一緒に付き合ってよ、そう言われたときに断れないのではないか、そんな不安の声も聞きます。
　これについて、総理、御答弁をしていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国が戦争に巻き込まれるのではないか、こういう不安の声を私も聞いております。
　巻き込まれるということは、我が国にとって、我が国の安全や国民の命に関わりがないにもかかわらず、まさに他国の紛争に協力をさせられる、戦争に協力をさせられる、そういう不安であります。それは全くありません。なぜならば、今回の法案はあくまでも自衛のための措置でありまして、必要最小限の措置です。それが憲法の要請であり、それはしっかりと守っていきます。
　例えばベトナム戦争が、今後あのような、同じような戦争が起こったら、日本は米軍に頼まれて、この集団的自衛権の行使容認によって米軍とともに戦うのではないかと、こんな宣伝がなされていますが、それはありません。なぜならば、三要件があって、我が国の存立に関わるか、国民の命に関わるかであります。それによっては、明確にこの三要件には当てはまらないわけでありますから、日本がベトナムで戦う、そもそも、他国に兵隊を派兵する、これは、一般に禁じられている最小限度をこれは上回るということは申し上げているとおりでありまして、まさに国家存亡の危機のときの自衛に限られるわけでありまして、しかも、相手国からの要請若しくは同意が前提であります。かつ、この民主主義国家日本における国会の同意が必要でありまして、私たちではなくて、国民の代表者の皆さんの判断も求めるわけでございます。
　戦争に巻き込まれるということは絶対にないということは断言したいと思います。

○森まさこ君　今総理から、戦争に巻き込まれることは断じてないという御答弁をいただきました。厳しい三要件、そして国会の承認について御説明がございました。戦争に巻き込まれる不安ばかりが強調されておりますが、戦争に巻き込まれないためのしっかりとした制度がされているという、巻き込まれることは断じてないということです。
　一方で、現実の厳しさを増す国際情勢を踏まえますと、先ほどの防衛大臣と外務政務官の御説明のような厳しい情勢を見たときに、他国からの侵略や、むしろ他国からの攻撃、こういったじっとしていても来るかもしれない危機、いつか来るかもしれない危機に対して、先ほど私は東日本大震災のときの例も挙げましたけど、自然災害に対する備えと同じように、こういった危機に対する備えもきちっと構築していくべきではないか、それが国民に対する、そして子供たちに対する平和と安全を守るための責任ではないのかというふうに思います。
　今日は総理から様々なお言葉をいただきました。戦争はしない、そして戦争には巻き込まれない、徴兵制もない、そして厳しい三要件があって、国会の承認があるんだと、そうやって危機に対する備えをしていくんだという話がありました。
　今日の資料にありますように、自民党では「平和安全法制の整備」というパンフレットを配布をさせていただいております。ここに書いてありますとおり、「国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律です。「スキのない構え」でさらに抑止力を高めます。戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません。」。そして、法案の内容についていろいろな疑問点に対しても説明が詳しくされております。是非、国民の皆様がお手を取って、そしてこの内容について考えていただきたいというふうに思います。
　今日は最後に、総理からこの平和安全法制に関する国民の皆さんに向けての決意をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどパネルで様々な日本をめぐる状況について御説明をいただきました。
　まずは、外交手段をもってそうした状況を変えていく努力を今私たちは行っているわけであります。世界は国際法の下において、この国際法にしっかりと従って行動することによって紛争を防いでいく、武力には決して訴えない、紛争には結び付けない、この姿勢が基本的に大切であります。ですから、私も、問題が生じたときには国際法にのっとって発言をする、武力による威嚇や力による現状変更は行っては駄目、そして、問題があったら平和的に解決をするという三原則を訴えているわけであります。多くの国々から賛同を得ている。
　同時に、備えはしっかりとやっていく。米国は日本の同盟国であり、米国と共同してあるいはミサイルの脅威に対抗していく、ミサイルを事前に防いでいく、このことによって子供たちや日本の国民の命を守り抜くことができる。我々は、そのために何をやらなければいけないかということを考え抜いた末、今回の法制をしっかりと国会において審議をしていただき、成立をさせたいと、こう決意をしたところでございます。
　今後も、国民の皆様に分かりやすく説明をし、誤解を解き、御理解をいただくように努力をしていきたいと思います。

○森まさこ君　ありがとうございました。
　今日私は、二人の子供の母親として、子育て中のお母さんから様々寄せられる不安に対して、総理からしっかりとした御答弁をいただきました。
　ありがとうございました。

○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎です。
　今日は、総理並び防衛大臣、外務大臣に、北朝鮮を取り巻く朝鮮半島の今の現状がどのようになっているのか、そして、まさにこれが今そこにある危機だという状況の中で、今回の集団的自衛権の限定的な行使容認をなぜ今やらなければいけないのかといった視点で御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　総理もおっしゃっているとおり、まだまだ国民の皆様に本当の現実の姿、しっかりと御理解をいただけていないと思うんですね。総理のお口からもその実態をしっかりと御説明をいただいて、まさに今しかない、今やらなければいけないんだと、こういった点を是非分かりやすく御説明をいただければと思います。
　国民の理解という点では、昨日の質問でちょっと気になった点がありますので、最初に総理に御質問をいたしますが、昨日の質疑で、後方支援に関して、例えば魚雷が届かない場所であればどこでも活動ができるといったような、ちょっとこれは誤った指摘だなと思いますが、そういう誤解を招くような質疑があったと思います。
　自衛隊が現実に活動を行う期間において戦闘行為が見込まれない場所を実施区域に指定し、その実施区域内の範囲内で活動するものであって、どこでも活動ができるわけではないと思いますが、改めてこの点について御説明いただきます。

○国務大臣（中谷元君）　後方支援におきまして、どこで自衛隊が活動するのかということでございますが、これは、防衛大臣が実施区域を指定するに当たりまして、今現在戦闘行為が行われていないというだけではなくて、部隊等が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定するということになります。
　そのため、単に相手潜水艦の魚雷の射程の外であれば実施区域に指定できるというものではなくて、さらに、相当な距離を置いて十分に安全が確保できる場所において自衛隊は活動することになります。その際、相手の魚雷のみならず、ミサイルの射程も含めた装備品の能力、相手の部隊の勢力等、諸般の事情を踏まえるということになります。
　さらに、自衛隊が活動中に、万が一、活動場所やその近傍で戦闘行為が発生した場合には、直ちに活動を休止、中断をし、安全を確保するということになるために、後方支援を継続するということはありません。
　実際の運用に当たりましても、海上自衛隊の護衛艦をいわゆる母艦として、戦闘作戦を継続している米軍ヘリに繰り返し給油、整備を行うというような運用は想定をしておりません。例えば、米軍ヘリが経路上に位置する海上自衛艦に立ち寄って補給を受けるといったケースが想定をされるわけでございます。