山本一太の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○山本一太君　今日、総理と今、存立危機事態についての議論を重ねてまいりましたが、国民の皆さんに分かっていただきたいのは、やっぱり存立危機事態というのはあり得るということなんですね。なおかつ、もちろん合憲性の議論はあると思うんですけれども、やはり現実的にこの脅威に対応しようと、こうした有事に対応しようということになれば、やはりそれは限定的な集団的自衛権を認めて対応するしかないと、このことを是非私は国民の皆さんに分かっていただきたいというふうに思っております。
　さて、もう一つの、だんだん時間がなくなってきたんですが、最後のポイントに移っていきたいというふうに思っています。
　それは、総理、これも地元でいろんな有権者の方々と接していく中で、総理がもうここで何度も説明をされているんですけれども、依然として、やはり有権者、私の支持者の方々もそうです、特に女性、お母さんたちの間で、アメリカの戦争に巻き込まれるんじゃないか、アメリカにノーと言えないんじゃないかと、こういうやっぱり不安が根強くあるんですね。
　これについては、やっぱり改めて総理に御説明いただきたいと思うんですけれども、総理、ガイドラインもそうです、この法案が通ると、当然のことながら自衛隊と米軍との連携が強まっていくと。例えば、日常的に情報交換もなされる、訓練も更にできるようになる、さらには事態に対して共同で対処すると、こういうことも増えていくということで、アメリカ、いわゆる、総理、日米同盟を強化する、日米の共同対処を増やしていく。例えば、さっきもおっしゃったように、ミサイル防衛という点でいけば、アメリカのイージス艦と日本のイージス艦がアメリカの通信衛星からの、情報衛星からの恐らく情報をリンクさせて共有して対処すると。
　こういうことを考えれば、日米同盟が近くなって、自衛隊と米軍の連携が深まって、そして日米同盟が完全に機能するということを内外に発信することによって抑止力を高めるということであれば、やっぱりその中で、じゃ、アメリカの言うことをなかなか断れないんじゃないかという疑問が出てくるのは私はある意味当然だと思っていまして、抑止力を高める、アメリカとの同盟を強化すると同時に、これ当然ですけれども、国益を踏まえた日本の独自の判断というものを常に担保するというこのバランスが大事なんだと思います。
　そこで、総理、お聞きしたいんですけれども、こういう事態が実際にあるかというのはなかなか考えにくいんですけれども、例えばアメリカから要請があったと、新三要件に当てはまらない、あるいは、もちろん国会の承認という歯止めもありますけれども、そのときは総理がアメリカに対してこれは協力できませんと、ノーとしっかりと言えると、そのことを明言していただきたいと思います。