我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

平成二十七年八月四日（火曜日）
　　　午前九時一分開会
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　　　委員の異動
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　上月　良祐君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　島田　三郎君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　浜野　喜史君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　大野　元裕君　　　　　安井美沙子君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　金子　洋一君
　　　　　平木　大作君　　　　　杉　　久武君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　真山　勇一君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　仁比　聡平君
　　　　　田中　　茂君　　　　　井上　義行君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　　　　　山本　太郎君　　　　　主濱　　了君
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　堂故　　茂君　　　　　二之湯武史君
　　　　　中泉　松司君　　　　　山本　順三君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　安井美沙子君　　　　　大野　元裕君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　江口　克彦君
　　　　　中西　健治君　　　　　水野　賢一君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本　条太君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小澤　　仁君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡田　　隆君
　　　　　　　内閣官房総合海
　　　　　　　洋政策本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤由起夫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　平松　賢司君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　外務省領事局長　　三好　真理君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨三日、辰巳孝太郎君、山本太郎君、田中茂君、滝沢求君、大沼みずほ君、上月良祐君、平木大作君、吉田忠智君、大野元裕君、白眞勲君、小川敏夫君、礒崎哲史君及び藤巻健史君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君、主濱了君、井上義行君、島田三郎君、堂故茂君、森屋宏君、杉久武君、福島みずほ君、安井美沙子君、金子洋一君、櫻井充君、浜野喜史君及び真山勇一君が選任されました。
　また、本日、浜田和幸君及び中泉松司君が委員を辞任され、その補欠として江口克彦君及び山本順三君が選任されました。
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○委員長（鴻池祥肇君）　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、国際的な安全保障体制等についての集中審議を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本一太君　自民党の山本一太でございます。
　総理、先月の二十三日は、私が初当選してからちょうど二十年目に当たる日でございました。三十七歳で政治家になったので、今五十七歳。中谷大臣は私よりも五年政治家としては先輩ですが、同い年でございます。総理とももう二十年のお付き合いになりました。その二十年お付き合いしている総理に、初めて委員会で質問をさせていただきます。
　総理、この平和安全法制は、衆議院で百十六時間の審議を経て参議院に送られてまいりました。私は一委員としてこの特別委員会で与野党の質疑を真剣に拝聴させていただきました。この法案の合憲性はもちろんのこと、集団的自衛権の概念とか、あるいは必要最小限の自衛権の範囲の問題とか、あるいは先制攻撃をめぐる論点とか、あるいは、これは大野委員からだったと思いますが、グレーゾーン事態に対する対処とか、それぞれ重要な視点においてかなり濃密な議論が行われてきたというふうに思います。
　参議院に二十年いるから申し上げるわけじゃありませんけれども、衆議院に比べても参議院の議論は私は中身が濃いというふうに思っておりまして、実際ネット上の反応も、参議院の方が分かりやすい、参議院で論点がかなり明快になってきた、こういう反応が多いわけでございます。
　私の最初の総理に対する質問は、この法案の成立に向けた総理の覚悟を聞きたいということでございます。
　総理、参議院の方でも十分に審議をやって、そして国民の皆さんへの説明努力を尽くした上で、この法案は日本の平和と安全を守るために必ず成立をさせる、そういう総理の方針にみじんの揺らぎもないと、こういうことでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この平和安全法制につきましては、衆議院におきましては百十時間以上の質疑を行ったわけでございまして、初めて自衛隊を海外へ派遣をするＰＫＯ法案以上の審議を行ったと、このように思います。参議院に参りましてからは、この法案の合憲性、そしてまた安全保障環境の具体的な変化について、あるいは法案の具体的な中身、どのような中身に変わっていったのかということについて冷静な御議論をいただき、だんだん国民の皆様への御理解が進む、そのような期待をしているところでございます。
　この法案は、国民の命を守り、そして幸せな暮らしを守るための法案でございますので、何としてもこの国会において成立を期していきたい、お願いをしたいところでございます。

○山本一太君　総理、これからまだまだ参議院での審議が続くわけでございますけれども、維新の党から衆議院にはこの平和安全法制に関する対案が出ました。将来、この参議院にも審議の中で出てくる可能性がございます。
　私は、片山委員の質疑を見て、やはり維新が対案を出したために、この法案の議論が非常に分かりやすくなったというふうに思っておりまして、万一、維新の党から法案提出があるようなことがあれば、これはもちろん審議を深めていく中ですけれども、必要に応じてやはり柔軟に対応していくと、こういう可能性を排除するべきではないと思いますけれども、総理の御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　衆議院におきまして六十時間、七十時間、審議を重ねまして、大分この論点が絞られてきたところにおきまして、維新の党から対案が提出をされたところでございます。
　そうした論点を踏まえて、更に議論は深まった。そしてまた、先般、片山委員から御質問がございました。衆議院での議論、そして対案としての維新案との違い等について、ある意味議論を通じて分かりやすくなったのではないか。また、基本的に共通する点もあるわけであります。変化する安全保障環境に対する認識、それに対応する必要性等々について、認識もだんだん一致をしているということについてお互いに共有できたと、こう思っているわけでございます。
　さらに、次世代の党からも本年二月に国家安全保障基本法及び領域警備法について申入れをいただいたところでございます。各党がそれぞれの責任感を持って、国民のために何をなすべきかとの考え方から対案を出していただき、それを国民の皆様に比べていただくことによって、より議論は深まっていくのではないかと、こう考えております。

○山本一太君　総理には是非この参議院の特別委員会での議論を大事にしていただきたいというふうに思っております。
　さて、今日は四十五分という質問時間をいただきました。ＮＨＫのテレビ中継が入っているということなので、私はこの四十五分間を使って国民の皆さんに三つのことを伝えたいというふうに思っております。
　一つは、平和安全法制の根底に流れる総理の外交理念、外交哲学、日本の平和と安全はこれは断固として守っていく、同時に、平和国家としての歩みをこれは止めないと、必ずこれを貫いていくという総理の覚悟を改めて語っていただきたいということが一つあります。
　二つ目は、総理は、日本再生については大変熱い思いをお持ちですけれども、外交安全保障政策については極めて冷静で慎重なリアリストであると、このことを是非国民の皆さんに分かっていただきたいと思っています。
　総理、私は群馬県選出の参議院議員なんですが、ほかの議員の方々もそうだと思いますけれども、群馬県全域に、全ての市町村に山本一太後援会というのがありまして、週末、国政報告をやると必ず一部にこういう意見が今出てきます。それは、山本一太さんは応援すると。それは私の支持者ですから当然なんですけれども、安倍総理をずっと応援しているということもみんなよく知っていると。ただ、安倍さんはちょっと前のめりなんじゃないか、ちょっと強引なんじゃないか、情緒的に少しこの国を危ない方向に持っていこうとしているんじゃないかと。こういう一部の意見があるんですが、そのたびに私が説明しているのは、いや、総理はそういう人ではない、実は外交政策についても非常に慎重で、そして冷静なアプローチをやっている、北朝鮮に対しても、あるいは中国に対しても硬軟のアプローチをしっかりと組み合わせて戦略的な外交を展開しているんだと、そういうことを支持者の方々に説明をさせていただいております。そういう側面を、今日はこの審議の中で少しでも国民の皆さんに理解をしていただきたいと思っています。
　それから三つ目は、法案の中身でございます。二つのことに絞って総理にお聞きをしたいというふうに思っています。一つは、この法案の根幹に関わることなんですけれども、存立危機事態というものがあり得るのかどうかと、これが一点です。もう一つは、総理、これはやっぱり根強いんですが、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか、結局アメリカにノーと言えなくなるのではないかと。この二点について、総理から分かりやすい御答弁を求めてまいりたいというふうに思います。
　それでは、パネルを出してください。（資料提示）
　これは一枚目のパネルですが、安倍総理の外交理念を一言で言うとこういうことになると思うんですね。安倍内閣、安倍総理の使命は、日本の平和と安全を守る、日本国民の命とそれから安心を守る、こういうことだと思います。外交理念は、総理が積極的平和主義というコンセプトを打ち出しておられますけれども、平和国家として国際社会に貢献をしていく、貢献を続けていくということだと思います。そして、その戦略は、やはり交渉力とそれから抑止力に基づく冷静な判断をしていくと、こういうことでございます。
　まず、総理にお聞きをしたいと思います。この法案に込めた思い、日本の平和と安全は必ず守っていく、そして、二度とあの戦争は繰り返さない、この思いについて、もう何十回もおっしゃっていると思いますけれども、今まで以上の思いを込めて、総理の言葉で、かつ簡潔に語っていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　七十年前、私たちは、もう二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、この不戦の誓いの下に歩みを始めたわけであります。ひたすら平和国家としての歩みを進め、そして同時に、アジア地域の国々の発展のためにまだ貧しい時代から貢献を行ってきたところでございます。そして同時に、現在安全保障環境が大きく変わりました。今や一国のみで自国を守れる国はないわけであります。日本も、同盟国の米国を含め多くの国々とともに力を合わせて地域の平和と安定のために汗を流していく、貢献をしていく必要があります。そして、そのことは結果として日本の平和、子供たちの命を守っていくことにつながっていくわけでございます。
　今回のグレーゾーンから集団的自衛権の一部行使容認を含む平和安全法制は、まさに切れ目のない法制を進めていくことによってしっかりと未然に紛争を防いでいく、言わば抑止力を向上させ、より平和で安定した地域につながっていくと、こう確信をしているところでございます。

○山本一太君　抑止力によってしっかりと国を守っていくというお話を伺いました。次に、総理のこの冷静かつ慎重な外交のアプローチについて議論をさせていただきたいというふうに思っています。
　北朝鮮が日本の安全保障にとって最大の脅威の一つであるということを否定する人はいないと思います。総理はこの拉致問題に若い頃から関わっておられますけれども、北朝鮮に対しても非常に冷静なアプローチを展開をしてきたと。さらには、この委員会でも何度も指摘をされておりますけれども、東シナ海、南シナ海で海洋進出を強めている、力で現状を変更しようとしている中国に対しても戦略的互恵関係というコンセプトで関係改善を図ってきたと。こういうことでありますけれども、まず北朝鮮政策について伺いたいというふうに思います。
　北朝鮮政策の日本政府の方針は対話と圧力ですけれども、これは小泉政権のときに安倍官房長官の強い要請で政府に盛り込まれた方針だというふうに理解をしております。この対話と圧力、これについて、総理に簡潔にまず御説明をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、備えについてお話をさせていただきましたが、しっかりと備えをしているということは国民の安全につながるわけであります。
　例えば、一九七七年の秋に久米裕さんが拉致されました。そして、実行犯と思われる人物を逮捕し、ガサ入れをしたわけでございますが、残念ながら起訴には至らなかった。そして、それを見ていた北朝鮮は、日本くみしやすしと感じたのか、十一月に横田めぐみさんを拉致したわけでございます。あのとき、しっかり備えをしておけば、北朝鮮に対する認識を、冷静な認識をしておけばと、我々は本当にそのことを悔やむわけでございます。
　そして、その後、日本は残念ながら北朝鮮に対する圧力の手段を持っていなかったわけでございます。現在科している制裁のための法律が整ったのは二〇〇四年でございます。山本委員始め私たちが中心となってこの法律を作ったわけでございます。
　実は、当時もこうした法律を作ることによって交渉ができなくなると言う人たちも随分いたわけでありますが、しかし、この制裁法案を作ったがゆえに、国際社会とともに核、ミサイルに対して制裁を加えることができますし、同時に拉致問題に対して日本独自の制裁を加えることができます。制裁を科すときに、そしてまた制裁を解除していくことによって、交渉力、言わばカードとしてその交渉力を使うことができるわけであります。この制裁というカードを持っていなかったときには、日本は例えば米の支援をする、言わばあめを提供するしか私たちのカードはなかったわけでございまして、その都度、我々はだまされたこともあったわけでございます。そうした手段も手に入れつつ、同時に対話を行わなければ問題は解決いたしません。
　現在、ストックホルム合意によりまして北朝鮮と対話を行っています。確かに、まだ結果は出ていないわけでありますが、我々はつかんだこの対話の糸口をしっかりとつかみつつ、行動対行動、対話と圧力の原則に基づいてこの問題の解決に当たっていきたい。核、ミサイル、国際社会とともに、そして拉致問題は国際社会の理解を得つつ、国連の人権委員会等の理解と圧力も得つつ、我が国の独自の力でもって完全解決を目指していきたい。そのために、岸田大臣に先方の外務大臣と直接交渉をするように指示をしているところでございます。

○山本一太君　拉致問題を含む日本の対北朝鮮政策については、同僚の塚田委員、横田めぐみさんと同じ学校を出た塚田委員の方からかなり詳しくありましたので、余り詳細については申し上げるつもりはありませんけれども、総理が今言及をされた北朝鮮に対する日本の経済制裁法案、これは自民党の若手議員のグループ、対北朝鮮外交カードを作る会というところが主導して作りました。私もメンバーの一人でございましたが、この法案を二〇一二年の末に作ったときに、自民党のどの関連の部会でも通らなかった、先輩議員から怒られて、こんなことをしたら北朝鮮を刺激するだけだというふうに面罵をされました。それが実は二年後に二つの法案が通った。これは今、安倍総理がおっしゃったように、安倍幹事長が応援をしてくれたからなんですね。
　総理がそのときにおっしゃったのは、これはあくまでも装置である、舞台装置であると、これは政府に政策の選択肢を与えることなんだというふうな演説をしていただきました。これは民主党政権でもしっかり私は活用していただいたというふうに思っておりますが、やはり今考えてみると、二つの経済制裁法案がなければ、やはり北朝鮮と交渉するときの圧力装置がなかったということでございまして、これも総理の冷静な判断から総理がつくった仕組みであるということは是非国民の皆さんに理解をしていただきたいというふうに思っております。
　さて、対中関係についてお話をさせていただきたいと思っておりますが、戦略的互恵関係、これも第一次安倍政権のときに、総理が初めての外遊に中国を選んで、ここで打ち立てられたコンセプトでございます。この戦略的互恵関係を通じて今中国との関係改善を図っておられると。これも友党の公明党の西田委員が随分中国についての質問をされましたので、余り細かいことを繰り返すつもりはありませんが、総理のこの戦略的互恵関係のコンセプトに基づく対中戦略をちょっと改めてお聞きをしたいと思うんですね。
　日中首脳会談、いつ頃やるおつもりなのか。メディアでもいろいろ言われていますが、日中韓の首脳会談を実現させていくということは大事だと思うんですけれども、総理は、この日中韓の首脳会談、今年中にやりたいと、そうお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本と中国は、現在、貿易量においては日本にとって最大の貿易相手国であります。日本の企業は中国へ物を輸出する、あるいは中国に進出する、投資をすることによって大きな利益を上げています。同時に、中国は、日本の企業が投資をすることによって一千万人以上の雇用をつくっています。また、日本にしかできない半製品を輸入し、それを加工することによって海外への輸出において大きな利益を得ている。
　つまり、お互いに切っても切れない関係であり、そのことをお互いによく理解した上において両国の発展を考えていく、それがまさに戦略的互恵関係の基本的な考え方の一つではないかと、こう思うわけでございます。習近平主席と二回にわたって首脳会談を行い、この考え方の下に両国の関係を発展させていくことで一致をしたところでございます。
　現在、中国は、この二十七年間で軍事費を四十一倍にしている。そして、あるいはまた、南シナ海での行動、東シナ海での行動、力を背景とした現状変更の試みに対して、ＡＳＥＡＮの国々を始め大きな懸念が生まれているわけでございます。
　そこで、しかし、あくまでも大切なことは対話で解決をしていくことであり、大切なことは国際法を守っていくということだろうと思います。問題があるときには国際法に基づいて発言をし、そして武力による威嚇や力による現状変更は行わない、さらに、何か問題が起こったときには平和的に解決をしていく、この三原則について、中国も多くの国々とともにこの三原則を守っていただきたいと、こう思っているところでございます。
　そこで、私も、マルチの機会等も含めて、機会があれば再び習近平主席と会談を行いたいと、このように考えているところでございます。また、先般、日韓の外相会談が行われたわけでございますし、また日中韓の外相会談も行われました。まずはこの日中韓の首脳会談にそれをつなげていく努力も行っていきたいと、こう思っているところでございます。

○山本一太君　総理、中国の台頭がこの地域の安全保障環境のバランスを大きく変えていると。特に、力による現状変更の試み、これに伴ういろんな活動について、細かく申し上げるつもりはないんですけれども、私はどうしても気になっていることが一つあります。次のパネルをお願いします。それは、東シナ海でのガス田の採掘なんですね。最近、日中の中間線の辺りに中国側が多数のリグを設置しているということが明らかになりました。
　この際ですから、総理に一つお願いをしたいと思うんですね。総理、中国も韓国もＥＥＺを管理する法律を持っています。日本も、私、海洋政策担当大臣やらせていただきましたが、平成二十五年の海洋基本計画の閣議決定のときに、やはりＥＥＺを整備する法案を進めると、整備を進めるというふうに決めました。でも、それがなかなか進んでおりません。ということで、自民党の海洋戦略小委員長の武見敬三議員と協力をして、これは議員立法を始めるということになりまして、私がワーキングチームの座長に就任をいたしました。
　総理、やはり日本のＥＥＺ内でしっかりと日本が率先して海洋開発を進めていく、そしてそれを海洋産業の振興につなげていくという枠組みをつくることがやはり戦略的互恵関係にもつながってくると思うんですけれども、総理に是非この議員立法を作る動きを後押ししていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　第二次政権において、山本委員には国務大臣として海洋権益を守ることについて取り組んでいただきました。東シナ海における日中の境界が画定していない中で、中国が日中中間線の中国側において一方的な資源開発を進めていることは極めて遺憾であります。我が国は、こうした動向を把握するたびに、中国に対し一方的な開発行為を中止するよう強く求めており、今後も求めてまいります。
　東シナ海の問題にとどまらず、海洋権益の保全に資する排他的経済水域等の適切な管理の在り方について、御提案があれば、具体的な内容を伺って政府として検討してまいりたいと思います。

○山本一太君　もう是非総理にはこの動きを後押しをしていただきたいというふうに思っております。総理が、北朝鮮に対してもあるいは中国に対しても、戦略的に大変冷静な外交を展開しているということをお話をしていただきました。
　次のパネルをお願いしたいと思います。
　私、これまでこの委員会で与野党の委員の皆さんの議論をいろいろと伺ってまいりました。もちろん考え方の違いはありますけれども、二つの共通認識はあるというふうに思っております。
　一つ目は、やはり日本の平和と安全は守らなければいけない、平和国家として歩まなきゃいけない、絶対に戦争してはならないという認識だと思うんですね。どの政党に所属していようと、日本の政治家で日本を戦争する国にしたいと思っている人はいないと思います。日本の国民を危険にさらしたいと、こう思っている人もいないと思う。これが最初の共通認識だと思います。
　二つ目は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しい、これに対して何かの対応が必要だということ、これについてはやはりほとんどの方が共通認識を持たれていると思います。北澤筆頭理事が防衛大臣のときにイージス艦を増やすという決断をされました。福山さんも、外務副大臣をやり、外交防衛委員長をやり、官房副長官までなさったので、この安全保障環境が厳しくなっているという認識は共有をしていただいているというふうに思うんですね。
　私は、やはり各政党意見は違っても、究極の目的は日本の平和と安全を守るということであると思うんですね。それを実現するためのつまり方法論、アプローチが違うということであって、例えば誰かが戦争をしたがっているとか、そういうレッテル貼り、感情的な議論ではなくて、やっぱり冷静に私は選択肢を検討していくべきじゃないかというふうに思っています。
　次のパネルをお願いします。
　さて、総理、今回の法案、本当に多岐に問題点がわたるのでなかなか切り口を絞りにくいんですけれども、やっぱり一つ物すごく大事なことがあります。これは前川委員も指摘をされておられました。この存立危機事態というものがあり得るのかどうかということなんだと思うんですね。
　これ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、ここについて国民の皆さんのまず理解を得るということが私は大変大事だと思っておりますけれども、総理、外国への攻撃が日本の存立に直結するような事態があり得るのか、あり得るとすればどういうケースなのか、これ何十回も総理答弁されていると思いますが、大事なところなので、改めて簡潔に御答弁をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　かつては、集団的自衛権、つまり我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃に対して、これは我が国が攻撃をされた国とともに戦う、これは必要最小限度を超えますねという考え方でありました。しかし、その考え方ができたのはもう四十数年前の話であります。
　そこで、当時と今との違い、それは例えば当時は北朝鮮はミサイルを保持、保有していなかった、ミサイルに載せる核の開発も行っていなかった、千キロを十分で飛んでくるミサイルを数百発持っている、これは大きな変化ですね。同時にまた、このミサイルを撃ち落とすミサイル防衛の仕組み、これは、極めてこれは難易度の高い仕組みでございますが、米国と日本、協力してこのミサイル防衛網を日本は手に入れることができました。どのようにこのミサイル防衛を行うかといえば、まさに米国の衛星の情報とそして日本のイージス艦あるいは陸上のＰＡＣ３が連携をしながら、かつ米国のイージス艦とも連携をしながら防備を行うわけでございます。
　その中において、このミサイルを撃ち落とすために日米で協力して防衛するミサイル防衛の一角が崩される、つまり、それがたとえ日本のイージス艦ではないとはいえ、一角である米艦が破壊されるということになれば、日本の言わばミサイル防衛、つまり日本防衛に大きな支障が出てくる。それはまさに日本の存立が脅かされ、国民の命、そして自由や幸福追求の権利が根底から覆される状況が起こり得る、これは新しい事態と言ってもいい。
　四十年前にはなかった事態が生起した以上、私たちはまさに必要な自衛の措置とは何かを考える責任があります。その責任の中で、これは必要最小限度の中に入り得るし、これは私たちが責任を持って対応しなければならない、切れ目のない安全のためには必要であると、こう判断し、今回、存立危機事態という概念の中で新たな法制を行っているところでございます。

○山本一太君　今総理がおっしゃいましたが、私も存立危機事態というのはあり得ると思うんですね。
　この法案は特定の国を想定したものではないと政府は言っているんですけれども、私の言葉で申し上げますが、例えば、今、金正恩政権、塚田委員との質疑の中でもいろいろ出てきましたけれども、少なくとも予測可能性はかなり低くなっている。例えば、朝鮮半島で北朝鮮が南に短距離ミサイルを多数発射して、南進して三十八度線を越える、これはゼロではないと思うんですね、可能性が。そうすると、そこで在韓米軍と激突する、そして韓国軍と戦闘状態になる。恐らくその直後だと思いますけれども、アメリカから日本に要請が来るんだと思うんですね。
　そして、例えば北朝鮮がこのとき、もしかすると日本を威嚇するかもしれない。在日米軍基地は全部火の海にするとか、沖縄を攻撃するとか、三沢基地も攻撃するとか言うかもしれないし、あるいは、これは大塚委員の議論でいろいろ先制攻撃の話が出ましたけれども、言わないかもしれない。しかしながら、これまでの北朝鮮の言動、日本を水の中に沈めるとか、そういうこれまでの言動と総理が今おっしゃったノドンミサイルの配備の状況を考えれば、こういう状況になったときに北朝鮮が日本も攻撃をしてくる蓋然性はやっぱり高いと思うんですね。
　そのときに、今総理がおっしゃった、こういうふうな事態になる前の状況から、恐らく日本近海には日本のイージス艦とアメリカのイージス艦が共同してミサイルに警戒監視をしていると。そのときアメリカのイージス艦を失ったら、今総理がおっしゃったように、日本のミサイル防衛網に穴が空くかもしれない。この委員会の質疑でもいろいろ言われていますが、北朝鮮は核弾頭の小型化にも成功しているというふうに言われている。ミサイルには核も積めるし生物化学兵器も積めると。これがやはり日本に着弾するようなことになったら壊滅的な打撃が生じることになると。
　私は、これは存立危機事態だと思っていまして、これ、総理、可能性は低いと思います。だけど、一％でも可能性があるんならば、それにきちっと備えていくというのがやはり日本の安全保障なんではないかというふうに思っております。
　そこで、存立危機事態があるというふうに考えているんですけれども、現実的な選択肢はもう限られてくると思うんですね。まず、存立危機事態というものが起こり得ないということであれば対処は必要ないということになりますけれども、例えば存立危機事態はあるというふうに想定をすれば、大きく言って対応はこの三つだと思うんですね。
　Ａ、現行制度で対応する。海上警備行動等ですよね。民主党の岡田代表も、有事に際して、例えば海上警備行動とか周辺事態法の改正等々で対応できるんじゃないかということをおっしゃっている。Ｂの個別的自衛権で対応する。あるいはＣ、これが私たちの主張ですが、限定的な集団的自衛権で対応するということだと思います。
　個々に少し聞いていきたいというふうに思います。
　まず、総理、海上警備行動等で先ほど申し上げたような朝鮮半島有事に対応できるかどうか、ここはいろいろ警察権の問題等々あると思いますが、それについての総理の御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お答えする前に、先ほど抑止力という言葉を使いましたが、まさにミサイルで北朝鮮が日本を攻撃をしようとした、そのときに、日本とアメリカの連携が完全だと、パーフェクトであると、自分たちが撃ったミサイルについて日本とアメリカが完全に協力してそれを迎撃する体制ができている、かつ、最強の軍事力を持つ米軍が日本との連携、きずなを強める中においてしっかりと北朝鮮に反撃をするということがこれはかなり明らかになっている中においては、これはやめておこうということになります。これがまさに抑止力であろうと、こう思います。
　そこで、存立危機事態に該当するような事態において、海上警備行動によっても個別的自衛権によっても、いずれもこれは対応には限界があるわけでありまして、例えば、そもそも米国が武力攻撃を受けている状況下において警察行動によって米国船舶を防護することは、言わばこれはピストルでもってミサイルに立ち向かうようなものであって、現実には極めて困難であります。
　具体的に申し上げれば、海上警備行動といった警察活動は警察官職務執行法等に基づく権限しか行使できない、あくまでも犯罪など不法行為への対応を主な目的とした仕組みであるため、存立危機事態に該当するような事態に対応しようとすれば、自衛隊員は十分な権限も与えられずに不法な武力攻撃に身をさらすことになり、隊員の生命を不必要なリスクにさらすことになります。それにもかかわらず日本人の命を守るという目的を達成することは困難であり、このように合理性のある適切な対応とは考えられないと、このように考えております。

○山本一太君　今総理がおっしゃったとおり、やはり警察権で対応していくというのはなかなか私も無理があるんじゃないかなというふうに思っています。
　それでは、続けてＢ、個別的自衛権で対応するというところについて議論をさせていただきたいと思うんですけれども、これについては個別的自衛権で対応可能だということをおっしゃる野党の方々もおられて、例えば秋山法制局長官が、公海上の米艦の攻撃については、これが日本への攻撃の着手と判断される可能性もないわけではないというような答弁をされています。
　これは総理に御見解をもちろん伺いたいんですけれども、これはしかし、日本が個別的自衛権だといって対応しても、果たして国際法上どうかと。集団的自衛権だというふうに判断されるというリスクもあると思うんですけれども、この個別的自衛権で対応可能ではないかということについて総理の御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　個別的自衛権の行使の前提となる我が国に対する武力攻撃とは、基本的には我が国の領土、領海、領空に対する武力攻撃をいうものであって、これはこれまで政府が一貫して述べてきた考えであります。
　したがって、公海上にある米国の艦艇に対する武力攻撃は、基本的には我が国に対する武力攻撃の発生と認定できるものではありません。実際上も米国の艦艇への攻撃を我が国への武力攻撃の着手と認定することは難しいと考えられるわけでありまして、このため、政府としては、新三要件に該当すると判断する場合には、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として極めて限定的な集団的自衛権の行使を行うことができるようにすることが適切であると、こう考えたわけでございますが、秋山長官が答弁をしたのは、これは純粋に法理上、言わばここでの議論の世界の中だけの、法理上はあり得る、つまり、たまたま自衛艦の真ん前に米艦がいて、相手国は日本を攻撃をすると明確に意図をしていて、その撃った弾がたまたま米艦に当たってしまうという、これは事実上、まず実際はそんなことは起こり得ないわけでございます。
　そうしたようなケースでは純粋法理上にはそうであるということでありまして、これは純粋法理上で、事実上ほとんどこれは考えられないわけでありますし、また、実際、これは国際法上の観念であって、そこで我々が果たして、勝手に着手と見たのではないかと疑いを持たれる可能性が明らかではないか、つまり、国際法上はそうであったとしても、集団的自衛権という概念の中に入ってくる可能性は大変高いんではないかと、このように思うわけでございまして、国際法は遵守しなければならないのは当然のことであります。
　平和安全法制を考えていく上において、安保法制懇においても、個別的自衛権においてどこまで対処できるかということが議論されたわけでございますが、国際法の世界においてはそれは結局先制攻撃として非難される危険性が高いとして我々は排除したところでございます。

○山本一太君　今総理からるる御指摘ありましたけれども、さっきのようなケース、朝鮮半島有事のケースで、この対応をやっぱり個別的自衛権で読むというのは私もかなり難しいんではないかというふうに思っております。そうすると、Ｃ、限定的な集団的自衛権で対応するということになります。
　これについては、我々はこれはぎりぎり合憲の範囲だと。いろんな事態を想定して、いろいろ悩んだ末に、これはやはり限定的な集団的自衛権を容認することで対応しようというふうに私たちは考えているわけなんですけれども。
　総理、どうでしょうか、今までの議論で、やっぱり存立危機事態があり得ると、さっき申し上げたような朝鮮半島有事のときには限定的な集団的自衛権を容認することによって対応すると。やっぱり現実的にはこの選択肢しかないと思うんですけど、もう一度総理の御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、近国において米国に対する武力攻撃が起こり、そしてその国が日本に対して数百発の弾道ミサイルを持っている、また大量破壊兵器を載せる能力も手に入れつつある、そして日本に対して日本を火の海にする等々の発言をしていた、あるいはいるという状況の中において、かつ、日本のこのミサイル防衛網が破壊されるような状況が起こり得る。また、そこからはたくさんの邦人が日本に逃れてきます。その邦人を運んでいる米国の船舶が攻撃をされるという、そういう明白な危険があるときには存立危機事態にこれは当たり得ると、このように考えております。
　そして、そういう状況は、四十年前には想像し得なかったわけでございます。ですから、その中で、当時は限定的な集団的自衛権、まさに三要件に当てはまるような集団的自衛権という概念を考え得るかどうかということについては、まだこれは明らかでなかったわけであります。実際にそういう事態にはなっていなかった。
　しかし、まさに現在そういう要請があり、そしてそういう考え方をすること、そしてそれは必要最小限度、憲法が求めている必要最小限度内の中に入り得ると、こう考えたわけであります。

○山本一太君　今日、総理と今、存立危機事態についての議論を重ねてまいりましたが、国民の皆さんに分かっていただきたいのは、やっぱり存立危機事態というのはあり得るということなんですね。なおかつ、もちろん合憲性の議論はあると思うんですけれども、やはり現実的にこの脅威に対応しようと、こうした有事に対応しようということになれば、やはりそれは限定的な集団的自衛権を認めて対応するしかないと、このことを是非私は国民の皆さんに分かっていただきたいというふうに思っております。
　さて、もう一つの、だんだん時間がなくなってきたんですが、最後のポイントに移っていきたいというふうに思っています。
　それは、総理、これも地元でいろんな有権者の方々と接していく中で、総理がもうここで何度も説明をされているんですけれども、依然として、やはり有権者、私の支持者の方々もそうです、特に女性、お母さんたちの間で、アメリカの戦争に巻き込まれるんじゃないか、アメリカにノーと言えないんじゃないかと、こういうやっぱり不安が根強くあるんですね。
　これについては、やっぱり改めて総理に御説明いただきたいと思うんですけれども、総理、ガイドラインもそうです、この法案が通ると、当然のことながら自衛隊と米軍との連携が強まっていくと。例えば、日常的に情報交換もなされる、訓練も更にできるようになる、さらには事態に対して共同で対処すると、こういうことも増えていくということで、アメリカ、いわゆる、総理、日米同盟を強化する、日米の共同対処を増やしていく。例えば、さっきもおっしゃったように、ミサイル防衛という点でいけば、アメリカのイージス艦と日本のイージス艦がアメリカの通信衛星からの、情報衛星からの恐らく情報をリンクさせて共有して対処すると。
　こういうことを考えれば、日米同盟が近くなって、自衛隊と米軍の連携が深まって、そして日米同盟が完全に機能するということを内外に発信することによって抑止力を高めるということであれば、やっぱりその中で、じゃ、アメリカの言うことをなかなか断れないんじゃないかという疑問が出てくるのは私はある意味当然だと思っていまして、抑止力を高める、アメリカとの同盟を強化すると同時に、これ当然ですけれども、国益を踏まえた日本の独自の判断というものを常に担保するというこのバランスが大事なんだと思います。
　そこで、総理、お聞きしたいんですけれども、こういう事態が実際にあるかというのはなかなか考えにくいんですけれども、例えばアメリカから要請があったと、新三要件に当てはまらない、あるいは、もちろん国会の承認という歯止めもありますけれども、そのときは総理がアメリカに対してこれは協力できませんと、ノーとしっかりと言えると、そのことを明言していただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この新三要件に当てはまらなければこれは憲法上できませんから、明確にノーと言うことは自明の理であります。この新三要件に当てはまった上で、この新三要件というのは、国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険であります。この三要件の第一要件に当てはまったとしても、さらには、もちろん、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないと、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、この三要件でありますが、この三要件に当てはまったとしても、さらには政策的に自主的な判断をしていくことは当然のことであります。
　同時にまた、国会においての御承認も得なければならないということでございまして、この国会承認というこれは歯止めが掛かっているわけであります。そして、他の国に、他の国にこれ以上の歯止めを掛けている国があるかといえば、主要国ではない、はっきり言えると思うわけでございます。
　その中において、我々はまさにシビリアンコントロール、文民統制の下に、国会の言わば承認もいただきながら、三要件の下で判断した上においてもちろん政策判断を行っていくわけでございますから、米国の戦争に巻き込まれるということには全くならないわけでありまして、そもそも三要件の中においては、我が国の存立が脅かされているわけでありまして、これは我が国でございます、それをまさに読んでいただければ、これは一目瞭然ではないかと、このように思うところでございます。

○山本一太君　総理、今、新三要件の話がありましたけれども、やっぱり明確な歯止めは国会の承認だと思うんですね。国際平和対処事態についてはこれは例外なき事前承認ということになっているんですけれども、ほかは原則としてというのが付いていると。ただ、この原則としてというのは、例えば本当に奇襲攻撃みたいなものがあってとても間に合わない場合とか、もう極めて例外的な場合であって、基本的にはこれはもう当然事前承認、最大限事前承認を得て決めるということになるんだと思います。
　私の時間もう随分なくなってきたんですけれども、総理はこの委員会で恐らく何度も答弁に立っている。この恐らく答弁の時間は過去最高だと思うんですね。地元では、総理を応援している方々から私はよく叱られて、総理が孤軍奮闘しているじゃないか、周りがもっとサポートしろと言われるんです。
　この法案は、総理と中谷大臣と外務大臣だけに頼るんじゃなくて、私たちやはり自民党議員一人一人がこの法案の意味、意義を国民に説明をしていくということが非常に大事だというふうに思っていまして、総理、とにかくこの状況、国民の方々に対してできる限りの説明を尽くしてこの法案を成立させて、そして日本の平和と安全を守っていくと、このために是非一緒に頑張ってまいりたいと思います。
　総理の最後にもう一度この法案を成立させる決意を伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この日本をめぐる安全保障環境が大きく変わったということは、今の質疑においても十分御理解をいただけたのではないのか、このように思います。
　四十七年の見解を言わば政府が出したときには、北朝鮮は数百発の弾道ミサイルはなかった、ミサイルなかったんですから。そして核開発、これも影も形もなかった。もちろん、それに対抗するミサイル防衛という手段もなかった。同時に、今の米軍は、兵力の数は、兵隊の数は倍、船の数も倍、航空機の数も米軍は倍の数があった。そして、当時は米ソ冷戦構造時代であったわけであります。
　大きく変わった中において、日本は日米同盟を基軸として多くの国々とともに地域の平和と安定を形作っていかなければ日本の安全を守り切ることができない、そのために私は絶対必要な法制であると、このように確信をしております。

○山本一太君　終わります。ありがとうございました。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まず最初に、昨日、安全保障法制を考える有志の会から各政党に要望書が出されました。
　この安全保障法制を考える有志の会というのは、政策研究大学院大学白石隆学長を始め国際政治や国際法などの第一人者から成る会であります。法案審議を進める上での要望書が各党各会派に寄せられました。自民党では高村副総裁が受け取りました。
　中身は、このような要望書なんですが、特に、衆議院の審議を見ていると国会での与野党の議論が極めて狭い観点から行われているとして、具体的に、日米安全保障体制における抑止力というのはどういうものなのか、日米安全保障体制における日米の役割分担、台頭する中国にどういうふうに対応するのか、北朝鮮の脅威にどうやって対応するのか等々、具体的な視点が挙げられております。これまでは憲法学者の意見が先行して報じられていたため、このような国際政治や国際法の専門家の指摘は議論をより広い視点から可能とする上で意義が深いものと考えます。
　ちなみに、日本報道検証機構が明らかにしました朝日新聞の調査、憲法学者、多くの方が今回の法案は憲法違反だと指摘しておりますが、その方々のうち三分の二に近い方が、自衛隊そのものが違憲であると、あるいは違憲の可能性があると答えたという調査もございます。一方で、自衛隊は合憲だと断定した方々は三割にも満たないという数字だったという調査もございます。
　総理、今回のこの要望、どのように受け止めておられますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、佐藤委員がおっしゃったように、十二名の大学教授による安全保障法制を考える有志の会が参議院の各会派に対して要望書を提出されたと承知をしております。
　要望書については、今議員が御指摘になったように、地域の平和と安定、繁栄にとって大きな意義を持つとする今回の法制に対して、一方で、国会における与野党の議論は極めて狭い観点から行われていると言わざるを得ないと、様々な角度から議論する必要性を指摘をしているわけでありまして、こうした御指摘、有志の皆様の御指摘を真摯に我々受け止めたいと思います。
　具体的には、日本の安全保障における抑止力をどう考えるか、日米安全保障体制における日本と米国の役割分担をどう考えるか、台頭する中国にどう対応するか、北朝鮮の脅威にどう対処するか、中東から日本に至るシーレーンの安全確保をいかに確保するかなどの点を議論することを提言されているわけでございます。
　今後、こうした提言も受け止めながら、我々がどのように国民を守っていくべきか、そして、現在の状況はどのように変化をしているか、どのように対処しなければならないのかといった点からもしっかりと議論を進めていきたいと、このように考えております。