中谷元の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○国務大臣（中谷元君）　艦艇の運用につきましては状況に応じて異なるために、個別具体的な運用状況を網羅的に申し上げることはできませんが、その上で申し上げれば、警戒監視等に当たっては、その任務の内容、また海域における状況によりまして、単独で航行することもあれば複数で行動することもあり得るものでありまして、米艦艇が単独で行動することはあり得ないとは言えないものと考えます。
　また、例えば米国が既に武力攻撃を受けている状況におきまして米軍が自らの防護に万全を期すること、これは当然でありますが、多くの艦艇がその攻撃の排除に集中をしている状況におきまして、警戒監視に当たっているイージス艦等の艦艇の防護につきましては同盟国である我が国に依頼するといったケースも考えられます。さらに、日米は従来から我が国の武力攻撃事態において海上作戦を共同で行うことも想定をしておりまして、日米の艦艇が相互に防護する状況は現行法制下におきましても想定し得るものと考えております。また、先般公表いたしました日米ガイドラインにおきましても、自衛隊と米軍は、適切な場合に、アセット、これの防護において協力することを明記をいたしております。
　したがいまして、自衛艦が米艦艇を防護する状況はあり得ない、その蓋然性は極めて低いとの御指摘は当たらないものだと考えております。
　また、日米は従来から我が国の武力攻撃におきまして海上作戦を共同で行うということも想定をしておりまして、日米の艦艇が相互に防護する状況は現行法制下においても想定をするということでございまして、存立危機事態における米艦艇の防護につきましても、公海上における米艦艇に対する存立危機、武力攻撃を排除することを念頭に置いているわけでございまして、具体的に例えれば、米艦艇に対して飛来するミサイルを撃ち落としたり、公海上で米艦を攻撃する潜水艦からの魚雷に対処するなどの行動があり得ますが、陸上から攻撃を行う相手方のアセットを直接的に攻撃することを念頭に置いているものではありません。
　したがいまして、存立危機事態において自衛隊が敵基地攻撃能力を有していなければ米艦艇の防護ができないわけではないということでございます。