北村経夫の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○北村経夫君　まあ、日本の国民の皆さんは、中国、韓国、この二つの国から大きな批判の声が上がっているというふうに受け止めておられるんだろうと思いますけれども、今外務大臣がおっしゃったように、韓国、中国政府が明示的に反対はしていないということでありました。
　民主党の岡田代表が、三日、韓国を訪れられまして、朴槿恵大統領と会談されました。これは報道によりますが、会談の中で岡田代表は、この平和安全法制、民主党としては反対しているということを述べられたというふうに報道されております。これに対して大統領は、韓国でも大きな関心を持って見ている、議論が平和と安定に寄与する形で進むことを望んでいるというふうに述べられておるわけであります。ここでも、わざわざ民主党の岡田代表が反対の意向を示したのに対して、韓国の大統領は反対ということははっきり言っていないということでございます。
　先ほど外務大臣が言われました、フィリピンのアキノ大統領が国会演説されました。先ほどの前に、大統領は、日本が平和維持のために国際社会に対して自らの責任を果たす上でより積極的に立場を取っているというふうに前置きがあったわけでございます。
　このように、明確な外国政府からの反対がないということは、やはり平和安全法制を含む日本の安全保障は地域の安定に貢献するものとしてほとんどの国から支持を受けているというふうに言えるのではないかと私は思うわけであります。政府は、こうした外国政府の声をもっと国民に説明する必要があろうかというふうに思うわけであります。
　岸田外務大臣、今晩からＡＳＥＡＮ地域フォーラム閣僚会議に出席されるわけでありますけれども、更に理解が進むように一層の努力、そして各国の反応を国民の皆さんにもっともっと説明される必要があろうかというふうに思っておりますが、お願い申し上げます。
　さて、次に、私どもは、いろいろなところで様々な人にこの平和安全法制について説明をいたします。その中で、集団的自衛権、個別的自衛権あるいは集団安全保障ということを話しますと、ほとんどの人がそれは何なのかというふうに反応が返ってくるわけであります。こういった安全保障という高度で抽象的な概念を一般の人が理解するのは、私は難しいんだろうというふうに思いますけれども。
　そこで、そもそも論でありますけれども、集団的自衛権あるいは個別的自衛権、どういう概念なのか、そして全く別の概念である集団安全保障、そういったものを、歴史的背景を含めて、かみ砕いて説明を願いたいと思います。