中谷元の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○国務大臣（中谷元君）　旧憲法下におきましては、まず統帥権の独立としまして、軍の作戦などに関する事項について内閣とか議会の統制の及び得ない範囲が広く認められていたということでありまして、一時期を除きまして、軍部大臣現役武官制として、陸海軍の大臣、これは現役軍人でなければならなかったために、事実上、軍の意向に沿う内閣でなければ成立しなかった、軍の賛成がなかったら国策を立てたりこれを遂行することができなかったというようなことから、軍が不当に国政に影響を与えていたということが考えられるわけでございます。
　そこで、戦後におきましては、終戦までの経緯に対する反省もありまして、自衛隊が国民の意思によって整備、運用されること、これを確保するために、例えば国民を代表する国会、ここが自衛官の定数、主要装備などを法律、予算の形で議決をし、また防衛出動などの承認を行うということ、国の防衛に関する事務、これは一般行政事務といたしまして内閣の行政権に完全に属し、その最高責任者である内閣総理大臣その他の国務大臣は憲法上文民でなければならないということ、そして、防衛省におきまして防衛大臣が自衛隊を管理、運営をして統制するなど、旧憲法下の体制とは全く異なり、各レベルで厳格な文民統制、この制度を採用をしてきているわけであります。
　現在、参議院におきまして御審議をいただいている平和安全法制が整備された後におきましても、こうした我が国の文民統制の考え方は揺るぎがないものであり、自衛権の行使について国会承認などの厳格な制度の下に慎重に判断をされていくことにつきましては何ら変わりがないわけでございまして、しっかりとこのシビリアンコントロール、この体制を維持してまいりたいと考えております。