中谷元の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○国務大臣（中谷元君）　まず最初に、防衛省の作成した資料によりまして本委員会での審議が滞る結果になったことにつきましておわびを申し上げます。
　今月の十一日の本委員会で小池委員が配付した資料につきまして、防衛省において確認、調査を行ったところ、当該資料は、統合幕僚監部が、日米防衛協力のための指針及び平和安全法案についてその内容を丁寧に説明をし、あわせて、法案成立後に具体化をしていくべき検討課題をあらかじめ整理をし、主要部隊の指揮官等に対してそれらを理解してもらうことを目的に、内部部局と調整をしながら作成した資料であるということを確認をいたしました。
　防衛省といたしましては、国民の負託にしっかりと応えていく体制を不断に整えていく努力が必要だと考えております。このため、五月の十四日に法案の閣議決定を機に必要な体制を整える観点から、翌五月十五日に私から省内の幹部に対して、法案の内容について一層分析、研究に努めるとともに、隊員に対しての周知を行うよう指示をしたところでございます。この当該資料は、そうした私の指示を踏まえて法案の閣議決定後の五月下旬に作成したものでございます。
　資料の内容といたしましては、ガイドラインと併せて法案の内容を丁寧に説明するとともに、今後具体化していくべき検討課題を整理するものとなっており、統合幕僚監部として当然に必要な分析、研究を行ったものでございます。
　十一日の委員会において御指摘のあった点について申し上げます。
　まず、法案の成立時期についての記述がありますが、これは、統合幕僚監部として今後具体化していくべき様々な検討課題を整理をする際に、作業スケジュールのイメージ化を図る観点から、資料作成当時の様々な報道等を踏まえて仮の日程を置いて記述をしたものであり、国会における御審議、また法案の成立時期を予断をしているものでは全くありません。
　また、ＰＫＯの派遣部隊についての記述がありますが、国連の南スーダン・ミッション、ＵＮＭＩＳＳの要員にはこれまで陸上自衛隊の各方面隊から順次交代して派遣をしてきており、引き続き既存のローテーションに基づいて部隊を派遣することとなった場合のスケジュールを機械的に示したものにすぎません。
　このように、この資料の内容は私の指示の範囲内のものであり、法案成立後に行うべきものである実際の運用要領の策定や訓練の実施、関連規則等の制定は含まれておらず、シビリアンコントロール上も問題はあると考えておりません。
　また、資料には秘密に該当するものは含まれていないということを確認しておりますが、当該資料は対外公表を行うことを前提に作成されたものではなく、そのような資料が外部に流出したことは極めて遺憾であると考えております。本件を受けまして、私からは文書の取扱いに関する規則の遵守を徹底するように改めて指示をしており、防衛省・自衛隊としては、今後とも情報保全には万全を期してまいりたいと考えております。
　政府としては、引き続き、国会審議を通じまして法案の内容について丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。