山本条太の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○政府参考人（山本条太君）　御指摘のとおり、改正ＰＫＯ法案におきましても、現行法と同様、閣議決定を経た実施計画に従いまして、国際平和協力本部長である総理が実施要領を作成することといたしております。
　この実施要領は、国際平和協力業務の行われる地域や期間、業務の種類や実施方法、業務の中断や一時休止その他、法の第八条に掲げる事項について、実施計画に従い、具体的な要件を定めるものでございます。
　その作成に当たりましては、実施計画の枠内における具体的な運用指針として十分適切な内容の速やかな策定に努め、もって業務の準備や実施に遺漏なきを期す必要がございますが、作成期間の標準的な目安、これを一概に申し上げることは困難でございます。
　ただし、過去二十三年の実績を通じ、それなりに定型化をされた部分も存在をいたしますし、また実施計画と並行して検討を進めるなどの工夫も講じまして、実施計画の閣議決定後速やかに、例えばその日のうちに作成を完了したと、こういう例もあるところでございます。
　さらに、実際の派遣準備に要する期間についてのお尋ねでございました。
　政府としましては、派遣に向けて準備を進めることを決定をいたしました後に部隊の派遣までの間、状況の詳細な把握のための調査、関係機関との調整、実施計画等の作成、部隊の編成や装備品の検討、物品の調達、あるいは要員の選定や教育訓練、予防接種などなど、各種の準備を行う必要がございます。
　準備に要する期間でございますけれども、派遣部隊の任務、規模、あるいは国連始め関係方面との調整によって異なる面はございますので、一律のものとして申し上げることは困難でございますけれども、これまでの実績ということで申し上げますと、陸上自衛隊の部隊派遣につきましては、二か月で準備を完了したもの、三か月で準備を完了したもの、そして五か月で準備を完了したものがございます。