石川博崇の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○大臣政務官（石川博崇君）　私からお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回付け加えました安全確保業務におきましては、犯罪捜査、犯人逮捕といったいわゆる警察権の執行そのものを除外しているところでございますが、これは一般的に、今の、現代の国連ＰＫＯにおきまして、こうした業務は現地警察当局又は国連暫定統治機構がある場合にはその国連警察が実施することとされているからでございます。自衛隊の部隊等が行う安全確保業務には、そういった理由からこういった業務を含まないこととさせていただきました。
　その上で、今回の安全確保業務には、参加五原則が満たされていることに加えまして、派遣先国の受入れ同意が安定的に維持されていることを前提にいたしまして、あくまでも派遣先国の警察権の補完あるいは代行として行うものと位置付けさせていただいているところでございます。これが二問目の質問の、領域国内の警察組織との関係に対するお答えでございます。
　またさらに、今回の安全確保業務におきまして法律に示されております業務内容は、先ほど先生御指摘になられましたとおり、防護を必要とします住民等の生命、身体及び財産に対する危害の防止、そして、その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護を行うものでございまして、犯人の捜査や犯人の逮捕といった業務は含まれず、治安維持活動一般とは異なるものと考えております。
　こうした活動を行います諸外国の軍隊や、また、今回新設いたします安全確保業務を実施することとなる自衛隊の部隊等から成る部門と、それから国連ＰＫＯが通常行います文民警察組織は構成や指揮命令系統が異なる別組織でありまして、また両者の任務も基本的には異なるものでございますが、必要に応じ、連携を取りながら活動を行ってまいりたいと考えております。