石川博崇の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　従来の自己保存型の武器使用におきましては、自己そして自己と共に現場に所在する隊員又は自己の管理下に入った者を防護するためにのみ武器使用が認められているところでございます。他方、今回新設されますいわゆる安全確保業務では、具体的に申し上げますと、例えば派遣先国の現地住民や被災民の保護、あるいは国連ＰＫＯ等の活動を円滑に実施するための当該国連ＰＫＯ等の要員や人道支援要員の警護、さらには特定施設の警護等を想定しているところでございます。
　こうした業務を実施するに当たりましては、これまでの自己保存型を超えた武器使用が認められなければ十分に対応を行うことができないと考えております。例えば、自己等の生命又は身体を保護するためでなくとも、施設の警護や離れた場所にいる他人の防護等のために武器使用が必要になることが十分に想定されるところでございます。
　こうした中、自衛隊が隊員の安全確保を図りつつ任務を遂行するためには、行動の実施に必要となる武器使用権限をその目的に応じて過不足なく付与することが重要でございまして、これに必要ないわゆる任務遂行型の武器使用権限を付与することとしたものでございます。