中山泰秀の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○副大臣（中山泰秀君）　日米安保体制に関しましては、一九五一年、我が国の独立を回復するサンフランシスコ平和条約の署名の日と同日に旧日米安保条約に署名、翌年に発効したことを起源とするものであります。その後、一九六〇年に日米安保条約が改定をされまして、現行のものとなったのは事実であります。
　同条約改定当時、政府といたしましては、同条約に基づく日米安保体制の意義について、当時、冷戦構造下にあった世界の中で、我が国としても、日米連携の下、自由主義国の立場を堅持するとともに、我が国の平和と安全を確保していくとの従来の考え方に基づいているものであると思います。そういった趣旨の説明を当時行っていたものと承知をいたしております。
　その上で、一九六〇年の日米安保条約改定については、この改定により、米国による対日防衛義務が明記されたこと、我が国施設・区域の使用に関わる事前協議制度を含めたこと、日米安保体制を広範な政治経済上の協力関係の基礎の上に位置付けたこと、この条約に期限を定めたこと等の重要な意義があり、当時の岸総理大臣におかれましてもそういった趣旨を表明しており、戦後の日米関係の歩みの中で対等な日米関係を目指したものであったと認識をいたしております。