下村博文の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○国務大臣（下村博文君）　我が国で考えられておりますマイナンバー制度において取り扱うことができる個人情報は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法におきまして規定されている所得とかそれから年金の受給等に関する情報、これにもう限定しているわけであります。日本学生支援機構の奨学金の延滞者等に関する情報は含まれておりません。ですから、当然、防衛省等の日本学生支援機構以外の機関が延滞者の情報を利用することはできないわけでございます。
　そして、この所得連動返還型奨学金制度をなぜ導入しようと考えているのかは、年収三百万以下については返済猶予をすると。それが必ずしも若いときだけでなく、場合によっては失業するとかいう形で、四十代、五十代でもそういうときがあるかもしれません。そのときに、所得証明が三百万以下であればその期間は返済しなくてもいいと、そういうような非常に使い勝手のいいことを考えておりますし、所得に合わせて返済額も決めていくという意味では、これはマイナンバーできちっと所得を把握するという意味では重要なことだと思います。
　ただ、どうしてもそれが嫌だということであれば、その方が毎年毎年所得証明書を役所に行って取って、そして支援機構に出さなければいけないということですから、相当手続的にはかえって利用者にとっては煩雑になるのではないかと思います。理論的にはそれは可能でありますが、やはりマイナンバーを活用するということの方が利用者にとっては十分なメリットがあるのではないかと思います。